【16次公募】事業承継・M&A補助金とは？4つの活用枠を徹底解説

事業承継・M＆A補助金はこんなことでお困りの経営者様におすすめの補助金です。

• 事業の後継者が見つからず、M&Aを検討している
• 会社の引継ぎにかかる費用負担を軽減したい
• M&Aに必要な専門家の費用を補助金で賄いたい
• 事業承継後の新たな投資資金を確保したい

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事業承継･M&A補助金とは？

中小企業の世代交代やM&A（事業再編・統合）にともなう費用を国が一部補助する制度です。

経営者の高齢化による黒字廃業を防ぎ、貴重な雇用や技術、サービスを次世代に引き継ぐことを目的としています。

4つの活用枠を比較

事業承継・M&A補助金には、事業承継やM&Aの目的・段階に応じて、4つの支援枠が用意されています。「M&Aを検討しているから専門家活用枠」というように一律に決まるわけではありません。

誰が、どのような承継を行い、どの段階の費用を補助してもらいたいのかを整理することが、申請枠を選ぶポイントです。

支援枠	どんな企業向け？	主な支援内容	補助上限額の目安
事業承継促進枠	親族内承継・従業員承継などを予定している企業	事業承継を契機とした設備投資等	800万円～1,000万円
専門家活用枠	M&Aで会社・事業を買いたい、または売りたい企業	FA・M&A仲介、DD、表明保証保険など	600万円＋α
PMI推進枠	M&A後の統合・経営改善に取り組む企業	PMI専門家の活用、事業統合のための設備投資等	150万円～1,000万円
廃業・再チャレンジ枠	M&Aで事業を譲渡できなかった等の後に、新たな事業へ挑戦する企業	廃業に必要な登記、在庫廃棄、解体、原状回復等	300万円

※補助率・補助上限額は申請類型や要件によって異なります。実際の申請にあたっては、必ず16次公募の公募要領をご確認ください。

① 事業承継促進枠｜M&Aではなく「事業承継」が中心

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継などを予定している中小企業者等を対象とした枠です。後継者が中心となって、事業承継を契機とした生産性向上につながる設備投資等を行う場合に活用できます。

例えば、事業承継を機に、

• 新しい設備を導入する
• 店舗・事務所を改修する
• 生産性向上につながる投資を行う

といったケースが考えられます。つまり、「M&Aそのものにかかる専門家費用」ではなく、事業承継を契機とした設備投資等を支援する枠と考えると分かりやすいでしょう。

申請の種類	一定額以上の賃上げ	補助下限額	補助上限額	上乗せ額 （廃業費）	補助率
小規模企業者に該当	実施する	100万円	1,000万円	+150万円	800万円超～ 1,000万円相当部分： 1/2以内
	実施せず		800万円		～800万円相当部分： 2/3以内
上記以外	実施する		1,000万円	+150万円	1/2以内
	実施せず		800万円		1/2以内

② 専門家活用枠｜M&Aの「買う・売る」にかかる費用を支援

M&Aを実際に進める際には、FAやM&A仲介会社への手数料、デュー・ディリジェンス（DD）費用など、さまざまな専門家費用が発生します。専門家活用枠は、こうしたM&Aの実行に必要となる専門家費用等を支援する枠です。

買い手側を支援する「買い手支援類型」と、売り手側を支援する「売り手支援類型」に分かれています。

M&Aの成立に向けて、「M&Aを進めるための費用」を補助してもらいたい場合に、まず検討したい枠です。

申請の種類	補助下限額	補助上限額	上乗せ額（DD費用）	上乗せ額（廃業費）	補助率
買い手支援類型 (I型)	50万円	600万円	＋200万円	＋150万円	2/3以内
売り手支援類型 (II型)	50万円	600万円	＋200万円	＋150万円	1/2以内（条件付きで2/3）
買い手支援類型 (I型) 100億企業特例	50万円	2,000万円	―	＋150万円	～1,000万円：1/2以内 1,000万円超～：1/3以内
小規模売り手支援類型	なし	450万円	―	＋150万円	2/3以内

③ PMI推進枠｜M&A成立後の「統合」を支援

M&Aは、契約を締結して終わりではありません。M&A後には、組織、人事、業務システム、設備、業務プロセスなどを統合していく「PMI（Post Merger Integration）」が必要になります。

PMI推進枠は、こうしたM&A後の経営統合に必要となる取り組みを支援する枠です。

• PMI専門家活用類型
• 事業統合投資類型

の2つがあります。

PMI専門家活用類型は、PMI専門家への報酬等を対象としており、補助率1/2以内、補助上限150万円です。

一方、事業統合投資類型では、事業統合のための設備購入や工事、外注・委託費などが対象となり、補助上限は800万円。一定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円まで引き上げられます。

つまり、「M&A後、どうやって2つの事業を統合していくか」という段階で活用を検討する枠です。

申請の種類	一定額以上の賃上げ	補助下限額	補助上限額	上乗せ額 （廃業費）	補助率
PMI専門家活用類型	―	50万円	150万円	+150万円以内	1/2以内
事業統合投資類型 小規模事業者に該当	実施する	100万円	1,000万円		1/2以内
	実施せず		800万円		2/3以内
事業統合投資類型 上記以外	実施する		1,000万円		1/2以内
	実施せず		800万円

④ 廃業・再チャレンジ枠｜M&A後ではなく「廃業・新たな挑戦」を支援

廃業・再チャレンジ枠は、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等が、既存事業を廃業して新たな事業に挑戦する場合などに活用できる枠です。

対象となる経費には、廃業に関する専門家費用、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費などがあります。

なお、他の支援枠と併用する場合は、各枠の事業費に対して廃業費を上乗せする形で利用できます。

申請の種類	補助下限額	補助上限額	補助率
再チャレンジ申請 （単独申請）	50万円	150万円	2/3以内
併用申請			1/2又は 2/3以内

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４つの枠の活用のコツ

4つの枠は、次のように整理すると、それぞれの違いが分かりやすくなります。

このように、事業承継・M&A補助金は「M&Aの費用をまとめて補助する制度」ではなく、事業承継・M&Aの各段階に応じて利用できる支援制度と考えると理解しやすくなります。

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補助対象経費

枠ごとの対象経費は以下の通りです。M&Aにかかるコストだけでなく、事業承継後の成長戦略にも活用できます。

対象事業者

以下の条件を満たす企業が対象となります。

• 中小企業者・小規模企業者であること（業種によって従業員数の要件あり）
• 事業承継やM&Aを実施予定、または実施済みであること
• 補助金の要件を満たす具体的な計画を立てていること

特に、後継者不足に悩んでいる企業や、M&Aによる成長を目指す企業に適した補助金 です。

申請の流れ

① 事業計画の策定
M&Aの目的や、承継後の成長戦略を明確にする。

② 申請書の提出
補助金の公募期間中に、必要書類を準備して申請。

③ 審査・採択
事業計画の実現可能性や波及効果が評価される。

④ 事業実施・報告
承認後、補助対象となる事業を実施し、実績報告書を提出。

⑤ 補助金の受給
審査完了後、補助金が交付される。

M&Aの計画段階から補助金の活用を考えておくと、スムーズに申請が進みます。

事業承継･M&A補助金のスケジュール

第16次公募

公募期間：2026年10月2日(金)～2026年11月6日(金)
採択公表 ：2026年12月下旬以降 順次（予定）

申請サポートの活用のコツ

「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。

当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。

当社で受付中の補助金について

当社では「受付中の補助金」一覧ページをご用意しています。随時最新情報を更新していますので、自社に合った制度を見つける参考にしていただければ幸いです。

▶　受付中の補助金・助成金 - 麹町キャピタルマネジメント株式会社

まとめ｜事業承継･M&A補助金を活用しましょう

事業承継・M&A補助金は、後継者不足の解決やM&Aによる成長支援を目的とした補助金 です。
M&Aの専門家費用や設備投資費用を補助 することで、スムーズな事業承継をサポートします。補助金を活用しながら、負担を軽減しつつ、次のステージへ進みましょう！