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受付中の補助金・助成金

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受付中の補助金・助成金情報(申請サポート)

現在、以下の補助金の申請サポートを受け付けております。
各補助金ごとに、対象となる事業内容や設備投資の条件が異なりますので、「自社が対象かどうか分からない」という方もお気軽にご相談ください。

お申込みは、各締切日の「原則1カ月前まで」が目安です。

ここに挙げていない補助金に関しても気軽にお問合せください。

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  • 中小企業省力化投資補助金(一般型)
    • 事業承継・M&A補助金
      • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都助成金)
        • 大規模成長投資補助金
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          中小企業省力化投資補助金(一般型)

          第7回
          公募開始日:2026年 6月下旬
          公募締切日:2026年 7月下旬
          採択発表日:未定

          補助の概要:省人化・自動化に資する設備導入を支援

          対象経費:ロボット、AIシステム、センサーなどの設備費

          補助対象経費に関する注意点

          • 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
          • 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
          • 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。

          補助上限額・補助率等:

          従業員規模 補助上限額
          (カッコ内は最大額)
          補助率
          中小企業 小規模企業者等
          5人以下 750万円(1,000万円) 補助金額が1,500万円まで:1/2(2/3)
          1,500万円を超える部分:1/3
          補助金額が1,500万円まで:2/3
          1,500万円を超える部分:1/3
          6〜20人 1,500万円(2,000万円)
          21〜50人 3,000万円(4,000万円)
          51〜100人 5,000万円(6,500万円)
          101人以上 8,000万円(1億円)

          補助上限額・補助率引上げ特例

          大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ

          最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ

          当事務所の申請サポート料金

          着手金:200,000円(税抜)
          成功報酬:補助額の10%(採択時のみ発生)

          初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円(税抜)です。
          なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。

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          初回相談1時間無料

          事業承継・M&A補助金

          申請受付:2026年6月19日(金)
          申請締切 :2026年7月24日(金)
          採択公表 :2026年9月中旬 (予定)

          補助の概要:M&Aによる事業引継ぎを支援。仲介費・手数料等も対象

          対象経費:M&A仲介手数料、デューデリ費用、専門家費用など

          補助対象経費に関する注意点

          • 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
          • 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
          • 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。

          補助上限額・補助率等:

          ・事業承継促進枠

          申請の種類 一定額以上の賃上げ 補助下限額 補助上限額 上乗せ額
          (廃業費)
          補助率
          小規模企業者に該当 実施する 100万円 1,000万円 +150万円 800万円超~
          1,000万円相当部分:
          1/2以内
          実施せず 800万円 ~800万円相当部分:
          2/3以内
          上記以外 実施する 1,000万円 +150万円 1/2以内
          実施せず 800万円 1/2以内

          ・専門家活用枠

          申請の種類 補助下限額 補助上限額 上乗せ額(DD費用) 上乗せ額(廃業費) 補助率
          買い手支援類型 (I型) 50万円 600万円 +200万円 +150万円 2/3以内
          売り手支援類型 (II型) 50万円 600万円 +200万円 +150万円 1/2以内(条件付きで2/3)
          買い手支援類型 (I型)
          100億企業特例
          50万円 2,000万円 ― +150万円 ~1,000万円:1/2以内
          1,000万円超~:1/3以内
          小規模売り手支援類型 なし 450万円 ― +150万円 2/3以内

          ・廃業・再チャレンジ枠

          申請の種類 補助下限額 補助上限額 補助率
          再チャレンジ申請
          (単独申請)
          50万円 150万円 2/3以内
          併用申請 1/2又は
          2/3以内

          ・PMI推進枠

          申請の種類 一定額以上の賃上げ 補助下限額 補助上限額 上乗せ額
          (廃業費)
          補助率
          PMI専門家活用類型 ― 50万円 150万円 +150万円以内 1/2以内
          事業統合投資類型
          小規模事業者に該当
          実施する 100万円 1,000万円 1/2以内
          実施せず 800万円 2/3以内
          事業統合投資類型
          上記以外
          実施する 1,000万円 1/2以内
          実施せず 800万円

          当事務所の申請サポート料金

          着手金:100,000円(税抜)
          成功報酬:600,000円(税抜)(採択時のみ発生)

          初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円(税抜)です。
          なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。

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          躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都助成金)

          申請受付開始:2026年7月14日
          申請締切 :2026年7月23日
          採択公表 :2026年11月中旬

          補助の概要:東京都内の中小企業が生産性向上や競争力強化を目指して必要な機械設備を導入する際、その経費を一部助成

          対象経費:機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入費用など

          補助対象経費に関する注意点

          • 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
          • 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
          • 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。

          補助上限額・補助率等:

          事業区分 助成率 助成額
          Ⅰ 競争力強化 中小企業 通常コース 1/2以内 100万~1億円
          ゼロエミコース 3/4以内
          賃上げコース 3/4以内
          小規模事業者 通常コース 2/3以内
          ゼロエミコース 3/4以内
          賃上げコース 4/5以内

          Ⅱ 後継者チャレンジ
          通常コース 2/3以内
          ゼロエミコース 3/4以内
          賃上げコース 3/4以内
          Ⅲ アップグレード促進 ― ゼロエミ・賃上げコース 3/4以内 1億~2億円

          当事務所の申請サポート料金

          着手金:250,000円(税抜)
          成功報酬:助成額の10%(採択時のみ発生)

          初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円(税抜)です。
          なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。

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          大規模成長投資補助金


          公募期間:未定

          補助の概要:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化を支援。

          対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

          補助対象経費に関する注意点

          • 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
          • 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
          • 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。

          補助上限額・補助率等:

          補助上限額
          補助率
          50億円 1/3

          補助上限額・補助率引上げ特例

          大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ

          最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ

          当事務所の申請サポート料金

          着手金:要問合せ
          成功報酬:レーマン方式に則る

          初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円(税抜)です。
          なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。

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          当社の補助金コンサルティングについて

          当社は、採択経験豊富な現役東大生チームの回答能力と、代表とシンガポール在住のベンチャーパートナーの豊富な金融人脈・士業人脈を活用しながら、補助金、助成金申請の事業計画書作成アドバイスをいたします(代理作成は行政書士)。

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