受付中の補助金・助成金情報（申請サポート）
現在、以下の補助金の申請サポートを受け付けております。
各補助金ごとに、対象となる事業内容や設備投資の条件が異なりますので、「自社が対象かどうか分からない」という方もお気軽にご相談ください。
お申込みは、各締切日の「原則1カ月前まで」が目安です。
新事業進出補助金
第4回
申請受付：2026年5月19日（火）
応募締切：2026年6月19日（木）まで
採択発表：2026年9月頃（予定）
補助の概要：企業が新たな市場や事業分野に進出する際の資金を支援
対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 51～100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※大幅賃上げ特例を活用した場合、カッコ内の補助上限額に引き上げ
※地域別最低賃金引上げ特例を活用した場合、カッコ内の補助率に引き上げ
当事務所の申請サポート料金
着手金：200,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都助成金）
申請受付開始：2026年4月２１日（火）
申請締切 ：2026年4月30日（木）
採択公表 ：2026年8月中旬
補助の概要：東京都内の中小企業が生産性向上や競争力強化を目指して必要な機械設備を導入する際、その経費を一部助成
対象経費：機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入費用など
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 事業区分 | 助成率 | 助成額 | ||
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 競争力強化 | 中小企業 | 要件なし | 1/2以内 | 100万～1億円 |
| ゼロエミ要件 | 2/3～3/4以内 | |||
| 賃上げ要件 | 3/4以内 | |||
| 小規模事業者 | 要件なし | 1/2以内 | ||
| ゼロエミ要件 | 2/3～3/4以内 | |||
| 賃上げ要件 | 4/5以内 | |||
| Ⅱ DX推進
Ⅲ イノベーション Ⅳ 後継者チャレンジ |
要件なし | 2/3以内 | ||
| ゼロエミ要件 | 3/4以内 | |||
| 賃上げ要件 | 3/4以内 | |||
| Ⅴ アップグレード促進 | ― | ゼロエミ・賃上げ要件 | 3/4以内 | 1億～2億円 |
当事務所の申請サポート料金
着手金：250,000円（税抜）
成功報酬：助成額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
第6回
公募開始日：2026年 4月中旬
公募締切日：2026年 5月15日
採択発表日：8月下旬
補助の概要：省人化・自動化に資する設備導入を支援
対象経費：ロボット、AIシステム、センサーなどの設備費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 従業員規模 | 補助上限額 （カッコ内は最大額） |
補助率 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 小規模企業者等 | ||
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3）
1,500万円を超える部分：1/3 |
補助金額が1,500万円まで：2/3
1,500万円を超える部分：1/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
補助上限額・補助率引上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ
当事務所の申請サポート料金
着手金：200,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
About Subsidies
当社の補助金コンサルティングについて当社は、採択経験豊富な現役東大生チームの回答能力と、代表とシンガポール在住のベンチャーパートナーの豊富な金融人脈・士業人脈を活用しながら、補助金、助成金申請の事業計画書作成アドバイスをいたします（代理作成は行政書士）。
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