事業承継・M&A補助金15次公募で新設｜「小規模売り手支援類型」とは？対象者・補助額・活用ポイントを解説
minamibuchi2026年5月22日、事業承継・M&A補助金の15次公募が公開されました。今回の公募では、専門家活用枠に新たに 「小規模売り手支援類型」 が追加されています。
後継者不在に悩む小規模事業者にとって、第三者への承継（M&A）を検討する際の専門家費用を支援する制度として注目されています。
- 「後継者がいないが、廃業は避けたい」
- 「誰かに事業を引き継いでもらえないだろうか」
- 「まず専門家に相談したいが費用が気になる」
このような事業者にとって、検討のきっかけになりうる制度です。
本コラムでは、事業承継・M&A補助金15次公募で新設された「小規模売り手支援類型」について、対象者や補助内容、申請時の注意点を整理して解説します。
なぜ「小規模売り手支援類型」が新設されたのか
近年、中小企業・小規模事業者の後継者不足が大きな経営課題となっています。
特に地域では、長年続けてきた店舗、家族経営の事業、技術や取引先を持つ小規模企業が、後継者不在を理由に廃業するケースも少なくありません。
一方で、事業承継の方法は親族承継だけではありません。
近年は、第三者に会社や事業を引き継ぐ M&A（第三者承継） も一般的な選択肢になってきました。ただ、小規模事業者ほど次のような悩みを抱えやすい傾向があります。
- M&Aが何から始まるのかわからない
- 誰に相談すればよいかわからない
- 専門家費用が高そうで不安
- 小規模でもM&Aできるのかイメージが持てない
今回の「小規模売り手支援類型」は、こうした “最初の相談のハードル”を下げるための制度 といえそうです。
事業承継・M&A補助金「小規模売り手支援類型」とは
「小規模売り手支援類型」は、会社や事業を第三者に引き継ぎたい小規模事業者が、M&Aの専門家へ相談・依頼する際の費用の一部を補助する制度です。
M&Aの成立そのものだけでなく、その前段階で必要となる
- 相手探し
- 条件整理
- 企業価値の確認
- 手続きの準備
などにかかる費用が対象になります。
小規模売り手支援類型の対象者
対象となるのは、小規模事業者等です。
【製造業その他】従業員20名以下
【商業・サービス業】従業員5名以下
【宿泊業・娯楽業】従業員20名以下
法人だけでなく、個人事業主も対象となります。
補助率・補助上限額
補助内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 450万円 |
| M&A不成立の場合 | 上限50万円 |
| 廃業費併用申請 | 最大150万円上乗せの場合あり |
補助対象経費｜どんな費用が対象になる？
対象経費の例としては次のようなものがあります。
M&A仲介会社・FAへの費用
- 着手金
- 成功報酬
- 企業価値算定費用
専門家への相談費用
- 謝金
- 助言費用
その他
- M&Aの相談や打合せに必要な旅費
- マッチングサイト利用料
- 保険料
など
M&Aを進めるうえで必要となる費用の幅広い部分が対象になり得ます。
小規模売り手支援類型はこんな事業者におすすめ
この制度は、次のような事業者に特に相性がよさそうです。
- 親族内承継の予定がない
- 従業員承継も難しい
- 後継者が見つからない
- 廃業ではなく事業を残したい
- 店舗や会社を誰かに引き継ぎたい
- まず専門家に相談したい
- 費用面が不安で動けずにいる
たとえば、
- 地域の飲食店
- 美容サロン
- 老舗小売店
- 小規模製造業
- 専門技術を持つ事業者
などにも活用の余地があります。
申請前に確認したい3つの注意点
申請前に特に確認したいポイントがあります。
① 専門家なら誰でも対象になるわけではない
M&A仲介会社やFAへの費用は、原則として M&A支援機関登録制度に登録された専門家 による支援が対象です。
相談前に確認しておくと安心です。
② 交付決定前の契約は対象外となる場合がある
専門家との委託契約は、原則として 交付決定後 に締結する必要があります。
「先に契約してしまった」というケースでは対象外になる可能性があるため注意が必要です。
③ M&Aと関係ない費用は対象外
補助対象となるのは、公募要領で認められた費⽤に限られます。事前にしっかり確認しましょう。
小規模事業者にとってM&Aは「売却」ではなく「引継ぎ」の選択肢
M&Aという言葉に、まだ大企業の話というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし近年では、店舗、ブランド、顧客との関係、地域で築いた信用、技術やノウハウ、を次世代へ引き継ぐ方法として、小規模事業者のM&Aも増えています。
「会社を売る」というより、「事業を残す」「地域に引き継ぐ」という視点で検討されるケースも少なくありません。地域の雇用や商店街、取引先との関係を守るという意味でも、第三者承継は重要な選択肢になっています。
事業承継・M&A補助金解説コラム
まとめ｜後継者不在で悩む小規模事業者にとって、最初の一歩を後押しする制度
事業承継・M&A補助金15次公募で新設された「小規模売り手支援類型」は、後継者不在に悩む小規模事業者が、M&Aの専門家へ相談するための費用を支援する制度です。
後継者がいないからといって、必ずしも廃業だけが選択肢ではありません。
第三者への承継という形で、会社を残す、雇用を守る、店舗を引き継ぐ、技術を未来につなぐ、という道もあります。まだ具体的に決まっていない段階でも、まずは情報収集や相談から動き出せる制度として、確認しておきたい補助金のひとつです。
