採択率を高める「東大生チームの知恵」×「金融界ネットワーク」
中小企業のための補助金申請・事業計画書作成サポート
豊富な採択実績を持つ現役東大生チームが、問われていることに的確に答える事業計画書をアドバイス。実際の申請・手続きは「行政書士 麹町キャピタル」が法に則って確実に代理・サポートいたします。
補助金
コンサルティング
東大生集団の知恵と金融界のネットワークが導く補助金サポート
補助金申請の最大のポイントである事業計画書。採択されるためには、問われていることに的確に回答することが求められます。
当社は、採択経験豊富な現役東大生チームの回答能力と、代表とシンガポール在住のベンチャーパートナーの豊富な金融人脈・士業人脈を活用しながら、補助金、助成金申請の事業計画書作成アドバイスをいたします（代理作成は行政書士）。
当社が選ばれる３つの強み
圧倒的な回答能力を誇る「現役東大生チーム」
事業計画書の質を最大化
シンガポール・国内の「豊富な金融・士業人脈」
財務・資金調達まで見据えた提案
行政書士」による安心の代理申請
コンプライアンスを遵守し、採択後の手続きまで並走
サポート対象の主な補助金一覧
補助上限額： 100万円 〜 9,000万円
補助率： 1/2 〜 3/4
対象となる事業者・要件：人手不足や物価高騰に対応し、成長投資（省力化、生産性向上、新市場開拓、グローバル展開など）を行う中小企業・小規模事業者。
東大生チームの視点：新制度では、単なる設備更新ではなく「自社の成長ストーリー」と「ロジックの緻密さ」が厳しく審査されます。当社の東大生チームが市場データに基づいた説得力のある事業計画書へとブラッシュアップし、行政書士が確実な代理申請を行います。
補助上限額：750万円～1億円
補助率：1/2～2/3
対象となる事業者・要件：人手不足に悩む中小企業・小規模事業者。自社の製造工程やサービス提供プロセスにおける深刻な労働力不足を解消するため、個別の業務実態に合わせたオーダーメイド設備や、独自の省力化システム・ロボット等の導入・開発投資を行う事業者。
東大生チームの視点：一般型では「自社のどの業務に、どのようなボトルネック（課題）があり、この独自投資によって労働時間が定量的にどう削減されるのか」の因果関係をすべて書類上で証明する必要があります。当社の東大生チームが、貴社の現場の業務フローを徹底的に構造化し、審査員へ劇的な効率化のインパクトが数式とロジックで伝わる「非の打ち所がない計画書」を設計します。
補助上限額：50億円
補助率：1/3以内
対象となる事業者・要件：工場や拠点の新設、大規模な設備投資を行う中小企業・中堅企業（従業員2,000人以下）。投資額が10億円以上など、地域の雇用や経済を牽引する大型プロジェクトが対象。
東大生チームの視点：審査では「地域のサプライチェーンや雇用にどれだけ波及効果があるか」というマクロな経済視点での事業計画が厳しく評価されます。財務三表の緻密な将来予測と、地域経済への貢献度をファクト（統計データ）に基づいてロジカルに構築し、10億円規模の大型投資にふさわしい「圧倒的な説得力」を持たせます。
補助上限額：5億円
補助率：1/2以内
対象となる事業者・要件：優れた技術やサービスを持ち、今後さらに事業を急成長（スケールアップ）させたい中小企業。先端技術の導入や、グローバル市場への進出、ビジネスモデルの抜本的な転換を図る事業者。
東大生チームの視点：「現状維持」ではなく「非連続な成長（加速化）」の根拠が問われます。経営戦略論のフレームワークを用いながら、「なぜこの投資によって事業が数倍に跳ね上がるのか」という成長のレバレッジ（梃子）の仕組みを論理的に言語化。行政書士の法的な視点と掛け合わせることで、骨太な計画書を作成します。
補助上限額：2,000万円
補助率：2/3以内
対象となる事業者・要件：事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&A（経営革新・事業再編）を契機として、新しい取り組み（経営革新、設備投資、販路開拓など）や廃業・事業統合を行う中小企業・小規模事業者。
東大生チームの視点：この補助金は、単なる「経営者の交代手続き」ではなく、承継を機に「どう事業をイノベーション（進化）させるか」が審査の核心です。前経営者の強みと新経営者の知恵がどうシナジー（相乗効果）を生むのか、M&A後のPMI（事業統合プロセス）がどう収益に結びつくのかを、経営の連続性と革新性の両面から緻密なロジックで組み立てます。
補助上限額：5,500万円
補助率：1/2
対象となる事業者・要件：地域の資源（特産品、観光、自然エネルギーなど）を活用し、地域の課題解決と雇用創出に繋がる「地域密着型」の事業を立ち上げる民間事業者。地方自治体からの融資や補助の連動が前提となるケースが多い。
東大生チームの視点：一般的なビジネスの収益性だけでなく、「地域内でお金がどう循環し、どれだけの雇用を維持・創出できるか」という地域経済への貢献度が最大の評価軸です。自治体側が国に申請する際にもそのまま使えるような、地域の課題（人口減少・産業衰退など）に対する「解決の因果関係」を明確にした、公共性と事業性を両立させた美しい事業計画書をデザインします
その他にも、小規模事業者持続化、TOKYO戦略的イノベーション促進事業などの東京都助成金や、
他の自治体、観光庁の補助金など幅広く対応しております。
ここに挙げてない補助金についてもお気軽にお問い合わせください。
サポートの流れ
1
無料相談
事業内容のヒアリングと最適な補助金のご提案。
2
申請準備
必要書類の整理、東大生チームによる事業計画書作成アドバイス。
3
申請代行
行政書士による確実な書類作成とオンライン申請サポート。
4
採択後サポート
交付申請、実績報告、補助金が実際に口座に入金されるまで徹底サポートします。
よくある質問
Q. 地方からの依頼ですが、オンラインだけで完結できますか？
A. はい、全国対応しております。Zoomやメール、お電話にて、対面と変わらないクオリティで事業計画書のブラッシュアップから申請までサポートいたします。
Q. コンサル会社と行政書士、どちらに頼むべきか悩んでいます。御社の違いは何ですか？
A. 当社は「東大生チームの圧倒的な論理的・執筆能力」というコンサル会社としての強みと、「行政書士による合法かつ確実な申請代行」という法律家としての強みを掛け合わせたハイブリッドなサポートを行っています。中抜きや違法な代行の心配がなく、安心してご依頼いただけます。
Q. 採択された後、実際にお金が振り込まれるまでの手続きも手伝ってもらえますか？
A. はい。補助金は「採択」されただけでは支給されません。その後の「交付申請」や「実績報告」といった最も手間のかかる手続きも、当社が「採択後サポート」として最後まで伴走いたします。別途サポート料金が発生する場合は事前にご説明いたしますので、ご安心ください。
補助金に関するご相談はお気軽にどうぞ
「対象かどうか分からない」「申請できる補助金を知りたい」などのご相談も歓迎です。
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
簡単なご相談内容だけでもOKです。担当者より折り返しご連絡いたします。
