旅館業・民泊の許可申請を、最短ルートで確実に。
複雑な法令確認から保健所交渉まで、宿泊事業に精通した行政書士がトータルサポート。
オーナー様は「理想の宿づくり」に専念してください。
実績・強み（ベネフィット）
- 許可取得率100%（継続中）
- 最短即日対応：お急ぎの案件もスピード調査
- 初回相談無料：現地調査後の見積もり提示で安心
こんなお悩みはありませんか？
「初めての宿泊事業、何から手をつければいいか分からない…」 開業準備を進める中で、このような壁に当たっていませんか？
- 用途変更や消防設備など、専門用語が多すぎて理解が追いつかない
- 保健所や消防署との事前協議が不安で、なかなか進まない
- 物件を借りた後に「許可が下りない」という最悪の事態は避けたい
- 本業が忙しく、膨大な書類作成や図面作成に時間を取られたくない
そのお悩み、すべて当事務所が解決します。
サービス紹介
当事務所では、施設の規模や用途に合わせ、適正価格で迅速な申請をサポートいたします。
※下記料金は報酬額（税別）の目安です。実費（登録免許税等）は別途必要となります。
| 許可の種類・規模 | 報酬額の目安 | 備考 |
| 簡易宿所営業（〜100㎡） | 150,000円〜 | 小規模なゲストハウス、一棟貸しなど |
| 簡易宿所営業（100〜200㎡） | 200,000円〜 | 用途変更の検討が必要な場合があります |
| 旅館・ホテル営業（〜100㎡） | 200,000円〜 | 小規模ホテル、ペンションなど |
| 旅館・ホテル営業（100〜300㎡） | 280,000円〜 | 中規模な宿泊施設 |
| 住宅宿泊管理業（宅建業者等） | 44,000円〜 | 書類省略適用がある場合 |
| 住宅宿泊管理業（一般法人） | 66,000円〜 | フル書類作成サポート |
※300㎡を超える大型案件や、複雑な権利関係が絡む案件（150,000円〜）については、別途個別にお見積もりいたします。
申請の流れ（5ステップ）
許可証を手にするまでの流れは次の通りです。
１．無料相談・ヒアリング まずはオンラインまたはお電話で。構想されているビジネスモデルを伺います。
２．現地調査・法令確認 実際に現地を訪問。建築基準法や用途地域、消防設備等の適合性をプロの目で調査します。
３．書類作成・事前協議 保健所や消防署と綿密な打ち合わせを行い、確実な図面・申請書類一式を作成します。
４．保健所への本申請 当事務所が代理で申請。現地検査の立ち会いも行い、スムーズなパスをサポートします。
５．許可証受領・運営開始 無事に許可証が交付されます。ここからあなたの宿泊事業がスタートです！
対応エリアについて
- 東京都：23区内（都心部中心）
- 神奈川県：横浜・川崎・湘南エリアなど
※上記以外の東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましても、移動時間や案件の内容に応じて柔軟に対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
【全国対応：書類作成・コンサルティング】
「役所への提出は自分で行うので、専門的な書類作成と法的なアドバイスだけ欲しい」というお客様向けに、全国対応の「書類作成・コンサルティングパック」をご用意しております。
- 遠隔地でも安心： オンライン（Zoom等）と郵送、写真確認を活用し、役所の審査をクリアできる確実な書類一式を作成します。
- コスト抑制： 行政書士の出張旅費がかからないため、全国どこからでも専門家のサポートを低コストで受けることが可能です。
宿泊事業の成功は、確実な「スタート」から。
許可が下りるか不安な物件、リノベーション前の事前相談など、どのような段階でもお気軽にご相談ください。
- お問い合わせには24時間以内に必ず返信いたします。
- 行政書士には守秘義務がございます。ビジネスの秘密は厳守いたします。
