宿泊施設を知る行政書士による、旅館業・民泊許可申請サポート
東京・神奈川・千葉・埼玉の旅館業・簡易宿所・民泊に対応
こんな方におすすめ
「初めての宿泊事業、何から手をつければいいか分からない…」 開業準備を進める中で、このような壁に当たっていませんか？
- 初めての宿泊事業で何から始めればいいかわからない
- 用途変更や消防の手続きが不安
- 保健所や消防署との事前協議が不安で、なかなか進まない
- 物件を借りた後に「許可が下りない」という最悪の事態は避けたい
- 本業が忙しく、膨大な書類作成や図面作成に時間を取られたくない
行政書士の強み
宿泊業の現場 × 事業分析 × 行政手続きの3つの経験が、旅館業許可に強い理由です。
旅行会社での経験
- 宿泊業の現場を経験し、運営のリアルを理解
- 宿泊施設が抱える課題（導線・設備・集客）を把握
宿泊事業者の“悩み”を理解した行政書士です。
証券会社での経験
- 事業計画・資金計画の分析力を習得
- 宿泊事業の収益性やリスクを数字で判断できる
「この物件で本当に大丈夫か？」に答えられる行政書士です。
行政書士としての専門性
- 旅館業・簡易宿所・民泊の許可に特化
- 行政・消防との折衝経験が豊富
許可取得までの“最短ルート”を熟知しています。
なぜ旅館業許可に強いのか
- 宿泊業の現場感を理解している（旅行会社）
- 事業の収益性を判断できる（証券会社）
- 行政・消防との折衝経験が豊富（行政書士）
この3つの経験が揃っている行政書士は非常に稀です
サービス紹介
当事務所では、施設の規模や用途に合わせ、適正価格で迅速な申請をサポートいたします。
※下記料金は報酬額（税別）の目安です。実費（登録免許税等）は別途必要となります。
旅館業（ホテル・旅館）
200,000円〜
- 用途変更の要否を事前診断
簡易宿所
150,000円〜
- 小規模宿泊施設向け
- 用途変更の検討が必要な場合あり
民泊（特区民泊・新法民泊）
44,000円〜
- フル書類作成サポートあり
| 許可の種類・規模 | 報酬額の目安 | 備考 |
| 簡易宿所営業（〜100㎡） | 150,000円〜 | 小規模なゲストハウス、一棟貸しなど |
| 簡易宿所営業（100〜200㎡） | 200,000円〜 | 用途変更の検討が必要な場合があります |
| 旅館・ホテル営業（〜100㎡） | 200,000円〜 | 小規模ホテル、ペンションなど |
| 旅館・ホテル営業（100〜300㎡） | 280,000円〜 | 中規模な宿泊施設 |
| 住宅宿泊管理業（宅建業者等） | 44,000円〜 | 書類省略適用がある場合 |
| 住宅宿泊管理業（一般法人） | 66,000円〜 | フル書類作成サポート |
※300㎡を超える大型案件や、複雑な権利関係が絡む案件（150,000円〜）については、別途個別にお見積もりいたします。
申請の流れ
旅館業許可の取得までの流れを、5つのステップでご案内します。
①
無料相談・ヒアリング
まずはオンラインまたはお電話で。構想されているビジネスモデルを伺います。
②
現地調査・法令確認
実際に現地を訪問。建築基準法や用途地域、消防設備等の適合性をプロの目で調査します。
③
書類作成・事前協議
保健所や消防署と綿密な打ち合わせを行い、確実な図面・申請書類一式を作成します。
④
保健所への本申請
当事務所が代理で申請。現地検査の立ち会いも行い、スムーズなパスをサポートします。
⑤
許可証受領・運営開始
無事に許可証が交付されます。ここからあなたの宿泊事業がスタートです！
対応エリアについて
- 東京都：23区内（都心部中心）
- 神奈川県：横浜・川崎・湘南エリアなど
※上記以外の東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましても、移動時間や案件の内容に応じて柔軟に対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
【書類作成・コンサルティング】
「役所への提出は自分で行うので、専門的な書類作成と法的なアドバイスだけ欲しい」というお客様向けに、「書類作成・コンサルティングパック」をご用意しております。
- 遠隔地でも安心： オンライン（Zoom等）と郵送、写真確認を活用し、役所の審査をクリアできる確実な書類一式を作成します。
- コスト抑制： 行政書士の出張旅費がかからないため、全国どこからでも専門家のサポートを低コストで受けることが可能です。
- 対応エリア外も相談可
お問い合わせ
宿泊事業の成功は、確実な「スタート」から。
許可が下りるか不安な物件、リノベーション前の事前相談など、どのような段階でもお気軽にご相談ください。
- お問い合わせには24時間以内に必ず返信いたします。
- 行政書士には守秘義務がございます。ビジネスの秘密は厳守いたします。
