宿泊施設を知る行政書士による、旅館業・民泊許可申請サポート

東京・神奈川・千葉・埼玉の旅館業・簡易宿所・民泊に対応

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こんな方におすすめ

「初めての宿泊事業、何から手をつければいいか分からない…」 開業準備を進める中で、このような壁に当たっていませんか？

初めての宿泊事業で何から始めればいいかわからない
用途変更や消防の手続きが不安
保健所や消防署との事前協議が不安で、なかなか進まない
物件を借りた後に「許可が下りない」という最悪の事態は避けたい
本業が忙しく、膨大な書類作成や図面作成に時間を取られたくない

行政書士の強み

宿泊業の現場 × 事業分析 × 行政手続きの3つの経験が、旅館業許可に強い理由です。

旅行会社での経験

宿泊業の現場を経験し、運営のリアルを理解
宿泊施設が抱える課題（導線・設備・集客）を把握

宿泊事業者の“悩み”を理解した行政書士です。

証券会社での経験

事業計画・資金計画の分析力を習得
宿泊事業の収益性やリスクを数字で判断できる

「この物件で本当に大丈夫か？」に答えられる行政書士です。

行政書士としての専門性

旅館業・簡易宿所・民泊の許可に特化
行政・消防との折衝経験が豊富

許可取得までの“最短ルート”を熟知しています。

なぜ旅館業許可に強いのか

宿泊業の現場感を理解している（旅行会社）
事業の収益性を判断できる（証券会社）
行政・消防との折衝経験が豊富（行政書士）

この3つの経験が揃っている行政書士は非常に稀です

サービス紹介

当事務所では、施設の規模や用途に合わせ、適正価格で迅速な申請をサポートいたします。
※下記料金は報酬額（税別）の目安です。実費（登録免許税等）は別途必要となります。

宿泊事業（オーナー様向け）の許可・届出申請サポート

旅館業許可・簡易宿所

300,000円〜

対象：ホテル、旅館、ゲストハウス、簡易宿所

サポート内容：
・事前相談・現場調査
・保健所・消防署との協議
・図面チェック・申請書類作成
・本申請および現地調査立ち会い

民泊（住宅宿泊事業）届出

230,000円〜

対象：一棟貸し、マンション等の民泊（年間180日以内）

サポート内容：
・事前確認・要件チェック
・保健所・消防署との事前協議
・届出書類・図面等の作成
・住宅宿泊事業ポータルサイト等の手続き

※料金に関するご注意

上記金額は行政書士の基本報酬額（税別）です。
別途必要な費用： 申請手数料などの公的実費（旅館業：約15,000〜22,000円前後 ※自治体による）、および消費税。
施設の規模、部屋数、用途変更の有無等によって報酬額が変動いたします。現地調査・ヒアリング後に事前にお見積り（無料）をご提示しますのでご安心ください。

申請の流れ

旅館業許可の取得までの流れを、5つのステップでご案内します。

①

無料相談・ヒアリング

まずはオンラインまたはお電話で。構想されているビジネスモデルを伺います。

②

現地調査・法令確認

実際に現地を訪問。建築基準法や用途地域、消防設備等の適合性をプロの目で調査します。

③

書類作成・事前協議

保健所や消防署と綿密な打ち合わせを行い、確実な図面・申請書類一式を作成します。

④

保健所への本申請

当事務所が代理で申請。現地検査の立ち会いも行い、スムーズなパスをサポートします。

⑤

許可証受領・運営開始

無事に許可証が交付されます。ここからあなたの宿泊事業がスタートです！

対応エリアについて

東京都：23区内（都心部中心）
神奈川県：横浜・川崎・湘南エリアなど

※上記以外の東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましても、移動時間や案件の内容に応じて柔軟に対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

【書類作成・コンサルティング】

「役所への提出は自分で行うので、専門的な書類作成と法的なアドバイスだけ欲しい」というお客様向けに、「書類作成・コンサルティングパック」をご用意しております。

遠隔地でも安心： オンライン（Zoom等）と郵送、写真確認を活用し、役所の審査をクリアできる確実な書類一式を作成します。
コスト抑制： 行政書士の出張旅費がかからないため、全国どこからでも専門家のサポートを低コストで受けることが可能です。
対応エリア外も相談可

お問い合わせ

宿泊事業の成功は、確実な「スタート」から。

許可が下りるか不安な物件、リノベーション前の事前相談など、どのような段階でもお気軽にご相談ください。

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お問い合わせには24時間以内に必ず返信いたします。
行政書士には守秘義務がございます。ビジネスの秘密は厳守いたします。

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