行政書士法改正に続く補助金制度改革？「中抜き防止」提言から読み解く今後の審査強化

2026年6月、自民党は政府の補助金や基金の執行状況を徹底的に見直す「日本版DOGE（閣僚・外部有識者による歳出効率化会議）」に関する提言案を公表しました。その中で特に注目を集めているのが、補助金や基金事業における「中抜き」防止を目的とした、資金の流れの可視化（トレーサビリティの確保）です。

近年、補助金制度では不正受給や不適切な事業執行が問題視されており、申請時だけでなく採択後の管理体制にも厳しい目が向けられています。

実は、この流れは2026年施行の行政書士法改正とも無関係ではありません。補助金申請支援の適正化が進むなかで、今後は補助金の使われ方そのものについても、これまでにない透明性が求められる時代へ移行しつつあります。

本コラムでは、自民党が提言した「中抜き防止」の内容を整理するとともに、今後の補助金審査への影響や、企業が今から準備しておくべきポイントについて解説します。

行政書士法改正で補助金申請支援はどう変わったのか

2026年施行の行政書士法改正では、補助金申請支援に関する行政書士の役割がこれまで以上に明確化されました。

補助金申請書類の作成や官公署への提出手続きについては、行政書士の独占業務としての位置づけが改めて整理されており、資格を持たない事業者による申請代行や、実質的な書類作成への関与の適正化が進められています。

こうした法改正の動きは、事業者が安心して公的支援を受けられる環境を整えるための重要な一歩と言えます。

あわせてご覧ください

詳しくは以下のコラムで解説しています。

関連記事 「行政書士法改正2026年施行｜補助金申請支援の独占業務が変わる」

また、 「行政書士にどこまで依頼できるのか」 「補助金コンサルとの違いは何か」 については以下のコラムも参考になります。

関連記事 「行政書士への補助金申請依頼｜2026年版メリットと注意点を解説」

今回の自民党による「中抜き防止」提言は、こうした「申請フェーズの適正化（行政書士法改正）」に続く、「執行フェーズの適正化」への流れとして捉えることができます。

なぜ補助金制度の適正化が進んでいるのか

補助金・基金予算の巨額化と質の変化

近年、国の補助金・基金予算は、経済対策を背景に巨額化してきました。

かつての主流であった「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といったコロナ禍直後の大規模財政出動は一区切りついたものの、現在は「省力化投資補助金」や「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」、さらには数兆円規模の「GX（グリーントランスフォーメーション）推進基金」や「半導体・デジタル産業支援」など、国策に直結する大型制度へと形を変えて引き継がれています。

1件あたり数千万円から数十億円規模にのぼるケースも珍しくなく、これほど巨額の公金が投入される以上、これまで以上の厳格な執行管理が求められるのは必然と言えます。

不正受給・不適切執行問題

補助金制度や巨額の基金を巡っては、これまでも一部の事業者による不正受給や、不適切な資金の流用が問題となってきました。

• 架空発注や不正確な相見積もり
• 経費の水増し請求
• 実際には稼働していない事業の報告
• 実体のない名義貸し

国としては、税金を原資とする補助金が「本来の目的」に正しく使われているかを担保するため、より厳格な追跡体制を構築する必要に迫られています。

無資格支援・不当な成功報酬問題

補助金市場の急速な拡大に伴い、一部のコンサルティング事業者による過度な営業行為や、手数料（成功報酬）の設定を巡るトラブル、また採択後の執行管理への配慮を欠いたサポート体制などが一部で課題視されるようになりました。

2026年の行政書士法改正が行われた背景には、こうした「申請支援のプロセスを透明化し、適正な市場環境を整える」という目的があります。

そして今後は、「誰がどのように申請を支援したか（入口の適正化）」にとどまらず、「受給した補助金がどのように使われ、どこへ流れていったか（出口の透明化）」についても、一連の流れとしてより注視される時代になっていくと考えられます。

自民党が提言した「中抜き防止」とは

今回、自民党の行政改革推進本部が示した提言案（日本版DOGE関連）では、特に政府の「基金事業」や大規模補助金において、資金の流れを完全に透明化（トレーサビリティの確保）する方針が打ち出されました。

最大のポイントは、「補助金を受け取った事業者（元請け）」から、その先の「下請け企業」「再委託先」「外注先（孫請け）」へと至る、サプライチェーン全体の構造そのものを可視化し、審査・検査の対象にするという点です。

従来も外注先との契約書や相見積もりの提出は必須であり、不適切な取引がないかチェックされていました。しかし今後は、単に「書類の辻褄が合っているか」だけではなく、「多重委託によって途中で不当なマージン（中抜き）が発生していないか」「契約通りの業務実態が、下請け・孫請けの現場まで本当にあるか」といった、より深い階層の説明責任（または現地検査での証明）を求められる可能性があります。

現時点では提言段階ですが、今後の公募要領の改定や、採択後の「実績報告」の審査・検査マニュアルの設計に直接影響を与えると予想されます。

今後の補助金審査・検査で強化される可能性があるポイント

すでに現行の補助金でも契約書や証憑の提出は必須ですが、今後はその「チェックの深さ」と「範囲」が大きく変わる可能性があります。具体的には以下の通りです。

契約管理の「実態」審査の厳格化

これまでも業務委託契約書や仕様書の提出は求められていましたが、今後は単に「書類の形が整っているか」だけでなく、「その業務範囲に対して金額が適正か（形だけの契約で、実態は中抜きになっていないか）」という中身の審査が厳しくなります。口頭発注の延長のような曖昧な契約関係は、これまで以上に厳格に対象外とされるリスクが高まります。

証憑のチェーン（連鎖）検証の徹底

見積・発注・請求・振込記録の整合性（時系列のズレがないか等）を見るのは基本ですが、今後は「自社が外注先に振り込んだお金が、その先の下請け業者にどう流れたか」まで、一本の線でつながっているかの証明（トレーサビリティ）を求められる局面が増えると考えられます。身内企業への発注や不自然な資金移動に対する警戒レベルが一段階上がることになります。

実績報告時における「中間事業者の介在理由」の説明義務

これまで任意、あるいは簡素な報告で済んでいた「外注（再委託）の理由」について、今後は「なぜ直発注ではなく、この中間業者を挟む必要があったのか（多重下請けの排除）」について、実績報告時や現地検査において、より合理的かつ詳細な説明が義務化される可能性があります。

補助金活用企業が今から準備すべきこと

「中抜き防止」を掲げる審査・検査の厳格化は、決して「新しい書類が増える」ということではありません。「もともと提出・保管が義務付けられていた書類やプロセスを、国がより深い階層まで、言い逃れの図れないレベルで精査するようになる」ということです。

企業としては、これまでの「形式的な書類揃え」から脱却し、次のような先を見据えた社内体制のアップデートを進める必要があります。

契約書・仕様書の「形式」ではなく「妥当性」をセルフチェックする

これまでも契約書や業務仕様書の作成は必須でしたが、今後はその中身（業務の範囲と金額の見合い）が厳しく見られます。「一式〇〇万円」といった曖昧な見積書や仕様書は、中抜きや架空発注を疑われるリスクを高めます。

• 人件費やシステム開発費など、「単価×数量（時間）」の根拠を明確にする
• 納品物（成果物）の定義を細部まで明文化し、金額の妥当性を第三者に説明できる状態にしておく

外注先の「選定プロセス」を客観的な証拠として残す

相見積もりを取ることは現行の補助金でも必須ルールですが、今後は「なぜその外注先を選定したのか」のストーリーと、その客観的証拠がより重視されます。

• 単に「一番安かったから」だけでなく、技術力や実績、納期などを総合的に判断した場合は、その選定理由書（比較表など）を書面で残しておく
• 特に「親族企業」や「資本関係のあるグループ会社」への発注は、不当な利益還流（中抜き）とみなされないよう、他社との市場価格の比較データをより厳密に用意する

資金移動（エビデンス）の「時系列」と「実態」を一元管理する

見積書から銀行振込記録までの一連の証憑管理は基本ですが、今後は検査官から「この外注費の先（下請け）への支払いはどうなっていますか？」と質問される、あるいは外注先への現地調査（反面調査）が行われる可能性を想定しておくべきです。

• 発注から検収、支払いに至るまでの日付の整合性（時系列の矛盾がないか）を厳しくセルフチェックする
• 外注先に対しても、「国の検査が入った際には、再委託先との契約や実態証明への協力を仰ぐ可能性がある」旨を、契約締結時にあらかじめ合意しておく

採択後から事業完了まで見据えたパートナー（行政書士等）と連携する

行政書士法改正によって「申請書類の作成代行」における行政書士の役割が改めて整理されましたが、大切なのは「どの資格者に頼むか」だけではなく、「どこまで見据えてサポートを依頼するか」という視点です。

前述の通り、補助金は採択されて終わりではなく、その後の実績報告や数年後の状況報告までが一体の制度です。審査や検査の視点がより深くなっていくこれからの時代だからこそ、単に「申請書を完成させる」ことだけを目的とせず、以下のような体制を持つ専門家との連携が推奨されます。

• 適法な範囲での的確な伴走サポート：公募要領の正しい解釈や、Jグランツ（電子申請システム）の入力補助など、適法かつ事業者に寄り添ったサポートで申請・執行の質を高められること。
• 長期的なリスク管理の視点：採択後の交付申請から実績報告、さらには事後の確認調査までを見据え、事業者自身が将来的に不利益を被らないための適切な助言（エビデンスの揃え方など）ができること。
• 設備投資や事業展開に伴う許認可への対応：補助金を活用した新事業において、もし新たな営業許可や届け出が必要になった場合でも、補助金と許認可を一体でスムーズに対応できること。

「法改正でルールが変わったから」という理由だけでなく、「公金の活用という本来の原則を守りながら、自社にとって最も安全で確実な事業執行を支えてくれるパートナーであるか」という基準で専門家を選ぶことが、結果として企業の確かな成長へとつながります。

まとめ｜補助金制度は「形式的な提出」から「本質的な実態証明」の時代へ

2026年施行の行政書士法改正によって「入口（申請支援）の適正化」が進む一方で、今回の自民党による「中抜き防止」提言は、「出口（執行管理）の透明化」を徹底的につきつめる動きといえます。

これからの補助金活用において、企業に求められる対応は以下のようにシフトしていきます。

補助金は「採択されること」がゴールではないというのは、これまでも言われてきたことです。

しかし今後は、「採択された後、公金の使い道と事業の成果を、孫請け企業のレベルにまでさかのぼって堂々と説明できる体制があるか」が、補助金を利用するすべての企業経営者に問われることになります。制度の過渡期である今だからこそ、小手先のテクニックではなく、本質的なコンプライアンス（法令遵守）体制の構築に着手しましょう。