【2026年版】クール・ネット東京とは？東京都の省エネ・脱炭素補助金をわかりやすく解説
minamibuchi近年、日本の夏は「猛暑」が当たり前になりつつあります。東京都内でも35℃を超える日が続き、熱中症対策や空調設備の強化が企業にも求められるようになりました。
また、世界情勢の変化によるエネルギー価格の高騰や電力需給への不安から、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入に注目が集まっています。
こうした背景の中、東京都では脱炭素社会の実現を目指し、さまざまな補助金・助成金制度を実施しています。その中心的な役割を担っているのが「クール・ネット東京」です。
このコラムでは、クール・ネット東京の概要や事業者向けの主な補助金、国の補助金との併用可否、そして今後の展望についてわかりやすく解説します。
クール・ネット東京とは？
クール・ネット東京は、正式には東京都地球温暖化防止活動推進センターといい、東京都の環境政策を推進する中核的な機関です（実際の制度は東京都環境局が所管し、公募・交付事務を東京都環境公社＝クール・ネット東京が担う形で運営されています）。
東京都が進める「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、
- 省エネルギーの推進
- 再生可能エネルギーの普及
- 温室効果ガス排出削減
- 脱炭素経営の支援
- 各種補助金・助成金の運営
などを行っています。
東京都内で省エネ設備や再エネ設備の導入を検討している企業にとって、クール・ネット東京は重要な相談窓口・補助金窓口といえる存在です。
なぜ今、クール・ネット東京の取り組みが重要なのか
猛暑への対応
近年は記録的な猛暑が続き、空調設備への依存度が年々高まっています。
一方で、電力使用量の増加は企業の電気料金負担を押し上げるだけでなく、電力需給にも影響を与えます。
高効率空調や断熱性能の向上、省エネ設備への更新は、従業員の働きやすい環境づくりとコスト削減の両立につながります。
エネルギー価格の上昇
近年は世界情勢の変化や燃料価格の高騰などを背景に、企業のエネルギーコストは大きく上昇しています。
製造業だけでなく、小売業や飲食業、サービス業にとっても電気料金の増加は経営課題となっています。
そのため、省エネ設備への投資は「環境対策」だけではなく、「経営改善」の視点からも重要になっています。
東京都が進めるGX・脱炭素政策
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を掲げ、2050年までのCO₂排出実質ゼロを目標としています。
その実現のため、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入を積極的に支援しており、多くの補助制度が用意されています。
クール・ネット東京で利用できる主な補助金・助成金（事業者向け）
クール・ネット東京では個人向け・事業者向けの両方の制度があります。個人向けには太陽光発電、蓄電池、EV、断熱窓などの支援制度がありますが、本コラムでは中小企業・事業者向けの主な制度をご紹介します。
① ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
中小企業等が省エネ設備を導入する際の代表的な助成制度です。
対象となる設備の例
- LED照明
- 高効率空調
- 高効率ボイラー
- インバーター設備
- 各種省エネ設備
設備更新だけでなく、運用改善（人感センサーの導入、照明スイッチの細分化工事など）も支援対象となっており、多くの中小企業が活用しています。
助成率・上限額の目安（2026年6月時点）
- 支援区分①：対象経費の3/4以内（上限4,500万円）
- 支援区分②：対象経費の2/3以内（上限2,500万円）
- 支援区分③：対象経費の2/3以内（上限1,000万円）
- 事業年度：令和8年度（2026年度）まで
② 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
電力使用量を「見える化」し、効率的なエネルギー管理を行うための支援制度です。
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入による「見える化」や「最適制御」、需給調整（ERAB／デマンドレスポンス）関連設備の導入などを支援し、電力の最適利用を促進しています。
助成率・上限額の目安（2026年6月時点）
- 助成率：対象経費の2/3または1/2
- 見える化：上限1,000万円/事業所
- 最適制御：上限5,000万円/事業所
- ERAB（システム構築費等）：上限1,250万円/システム、エネルギー貯留設備：上限1億5,000万円/事業所、再エネ発電設備：上限7,500万円/事業所、通信機器：上限50万円/事業所
- 事業年度：令和9年度（2027年度）まで
③ 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（蓄エネ設備）の導入を支援する制度です。
昼間に発電した電力を自社で消費し、余剰分を蓄電池に貯めて活用することで、系統からの買電量を抑え、電気代削減とBCP対策の両方に寄与します。
助成率・上限額の目安（2026年6月時点）
- 再エネ発電設備・熱利用設備：対象経費の2/3以内（上限2億円）
- 蓄電池：対象経費の3/4以内（再エネ発電設備と同時設置の場合、上限2億円）
- 事業年度：令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
④ ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業
建物単位でのゼロエミッションビル（ZEB）化と、工場・事業所の廃熱有効利用（熱交換器、ヒートポンプ等）の両方を1つの事業として支援する制度です。対象は民間事業者等（学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等を含む）で、リース事業者やESCO事業者との共同申請も可能です。
支援は次の3段階に分かれます。
- 導入前診断（無料）
- 設計支援事業：ZEB化区分（対象経費2/3、上限1,000万円）／廃熱区分（対象経費2/3、上限200万円）
- 設備導入支援事業：ZEB化区分（対象経費2/3、上限1億5,000万円）／廃熱区分（対象経費2/3、上限1,000万円）
なお、中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受診した場合、助成率が2/3から3/4に拡充されます。
その他にもさまざまな支援制度
このほかにも、以下のような制度が実施されています（2026年6月時点）。
| 事業名 | 助成率・上限額の目安 | 事業年度 |
|---|---|---|
| コージェネレーションシステム導入支援事業 | 中小企業：対象経費1/2以内（上限4億円）／大企業：熱電融通ありの場合1/2以内（上限4億円）、熱電融通なしの場合1/4以内（上限2億円） | 令和10年度（2028年度）まで |
| 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 | 対象経費の2/3（最大30億円、最長5年間支援） | 令和10年度（2028年度）まで |
| カーボンクレジット活用促進事業 | 中小企業：対象経費2/3以内（上限200万円）／大企業：対象経費1/2以内（上限100万円） | 令和8年度（2026年度） |
| カーボンクレジット創出支援事業 | 対象経費2/3以内（上限300万円） | 令和12年度（2030年度）まで |
このほか、EVバス・EVトラック導入促進事業などのモビリティ関連支援や、水素関連設備の導入支援なども実施されています。
制度は毎年度見直されるため、最新の募集要項や受付期間を確認することが重要です。
クール・ネット東京の主な事業者向け補助金一覧
| 補助金・事業名 | 主な対象設備 | 助成率・上限額の目安 | おすすめの事業者 |
|---|---|---|---|
| ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | LED照明、高効率空調、ボイラー、インバーターなど | 2/3～3/4、上限1,000万～4,500万円（区分による） | ほぼすべての中小企業 |
| 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業 | EMS、エネルギーの見える化システム | 1/2～2/3、上限1,000万～1億5,000万円（区分による） | 工場、オフィス、商業施設 |
| 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 | 太陽光発電、蓄電池 | 2/3～3/4以内、上限2億円 | 屋根・敷地に余裕がある事業所、工場 |
| ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 | ZEB化、断熱改修、再エネ設備、熱交換器、ヒートポンプ | 2/3（中小企業×導入前診断受診で3/4）、上限200万～1億5,000万円（区分による） | 大型事務所、工場、商業施設、食品工場、温浴施設など |
| 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 | 新エネルギー関連製品・システム開発 | 2/3、最大30億円 | 製造業、スタートアップ、研究開発企業 |
※上記は2026年6月時点の公表情報に基づく目安です。助成率・上限額・事業年度は年度ごとの公募内容により変更されるため、必ず最新の募集要項をご確認ください。
業種別・活用できる補助金早見表
| 業種 | 活用しやすい補助金 | 導入設備の例 |
|---|---|---|
| 製造業 | 省エネ設備導入、廃熱利用、EMS、ゼロエミビル化 | コンプレッサー、ボイラー、ヒートポンプ、LED |
| 飲食店 | 省エネ設備導入 | 空調、厨房設備、LED照明 |
| 小売店 | 省エネ設備導入 | ショーケース、照明、空調 |
| オフィス | 省エネ設備導入、EMS | LED、空調、BEMS |
| ホテル・旅館 | ゼロエミビル化、廃熱利用、省エネ設備 | 給湯設備、空調、ヒートポンプ |
| 医療・介護施設 | 省エネ設備導入 | 空調、照明、給湯設備 |
| 倉庫・物流業 | 省エネ設備導入、EMS | LED、高効率空調、デマンド管理 |
| 学校・各種法人 | ゼロエミビル化、省エネ設備 | 空調、照明、断熱改修 |
当社がおすすめする活用例
中小企業におすすめしたい活用例
特に当社がお問い合わせでご相談いただくことが多いのは、次のような設備更新です。
| 更新内容 | 補助金活用メリット |
|---|---|
| LED照明への更新 | 電気代削減・工事も比較的短期間 |
| 空調設備の更新 | 夏場の電気料金を大幅に削減 |
| 太陽光発電設備 | 自家消費により電力コストを削減 |
| 蓄電池導入 | 災害対策・BCP対策にも有効 |
| エネルギーマネジメントシステム（EMS） | エネルギー使用量の見える化・継続的な省エネ |
| ゼロエミビル化・断熱改修 | 長期的な光熱費削減・企業価値向上 |
補助金を活用するメリット
設備投資にはまとまった資金が必要ですが、補助金を活用することで初期投資を抑えることができます。
さらに、
- 電気料金の削減
- 設備更新による生産性向上
- CO₂排出量の削減
- ESG・GXへの対応
- BCP（事業継続計画）の強化
など、企業経営にさまざまなメリットがあります。
省エネ設備への投資は、コスト削減と企業価値向上の両方につながる取り組みといえるでしょう。
設備投資による効果｜省エネ×省力化（自動化）の組み合わせ
省エネ設備への投資効果は、単体で見るよりも「省力化投資」と組み合わせて考えると、より大きな経営インパクトが見えてきます。
多くの中小企業が直面しているのは、電気代の高騰と人手不足という2つの経営課題です。この2つは、実は同時に手を打つことができます。
- 省エネ投資（LED照明、高効率空調、EMSなど）：使うエネルギー量そのものを減らし、電気代を圧縮する
- 省力化投資（ロボット、自動搬送機、セルフレジ、AI画像検査機など）：人の作業を機械に置き換え、限られた人員でも生産・サービスを維持する
たとえば、店舗であれば「LED照明・高効率空調への更新」と「セルフレジ・配膳ロボットの導入」を同時に進めることで、光熱費と人件費の両方を圧縮できます。
工場であれば「高効率ボイラー・EMSの導入」と「検査工程の自動化」を組み合わせることで、エネルギーコストと省人化を同時に実現できます。
このように、省エネ（コスト削減）と省力化（人手不足対策）を1つの設備投資計画としてまとめて検討することで、限られた投資予算・補助金申請の労力を効率よく配分できます。当社にご相談いただく事業者様の多くも、「省エネだけ」「省力化だけ」ではなく、両方を見据えた設備更新計画を立てたいというご要望を持たれています。
なお、工場の新設や大規模な建物投資まで視野に入れる場合は、2026年度税制改正で検討されている「設備投資促進減税」（税額控除7％または即時償却の選択制）のような税制優遇と補助金を組み合わせて検討することも有効です。
制度の詳細はこちらで解説しています。
国の補助金との併用はできる？
クール・ネット東京の補助金を検討する際、多くの事業者様から「国の補助金と一緒に使えるのか」というご質問をいただきます。
結論から言うと、都の制度と国の制度は実施主体・財源が異なるため、対象経費が重ならなければ併用できるケースがあります。ただし、同一の設備・同一の経費に対して都と国の両方から重複して補助を受けることは、原則としてできません。
まず、都の補助金と国の補助金は、そもそも支援する「目的」が異なる点を押さえておくと整理しやすくなります。
- 省力化・自動化（ロボット、IoT機器等の導入）は、国の「中小企業省力化投資補助金」（カタログ注文型・一般型）が主な受け皿です。人手不足の解消や生産性向上を目的とした設備投資を対象としています。
- 施設・照明・空調等の省エネは、都の「クール・ネット東京」の各事業（ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業など）、または国の「省エネ・非化石転換補助金」（経済産業省・SII）が主な受け皿です。
つまり、「ロボットや自動化設備を入れたい」なら国の省力化投資補助金、「LEDや空調など施設の省エネ化をしたい」なら都のクール・ネット東京、という形で入口を分けて検討するのが基本的な整理になります（両方の設備投資を同時に行う場合は、それぞれ別の制度に申請する形になります）。
そのほか、細かい対象の重なりについては以下の点にご注意ください。
- 省エネ設備：クール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」と、国の「省エネ・非化石転換補助金」はいずれも高効率空調やLED照明などを対象とすることがあります。どちらを軸にするかは、対象経費を切り分けたうえで判断する必要があります。
- 太陽光・蓄電池：クール・ネット東京の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」と、国（環境省など）の再エネ導入補助は対象が重なる部分があるため、同様に切り分けが必要です。
- 税制優遇との関係：補助金（現金給付）と税制優遇（税額控除・特別償却等）は仕組みが異なり、併用できる場合と、補助金分だけ取得価額が調整される場合があります。
- 税務上の取り扱い（圧縮記帳）：補助金を受け取ると、原則として税務上は課税対象（益金）になります。国の補助金（国庫補助金等に該当するもの）であれば「圧縮記帳」により税負担を繰り延べられる場合がありますが、クール・ネット東京のような東京都独自の助成金は、原則として圧縮記帳の対象外です。設備投資の資金計画を立てる際は、この違いを踏まえておく必要があります。
詳しくはこちらのコラムをご参照ください。
▶ 補助金の圧縮記帳とは？対象となる補助金・対象外となる助成金の違いを解説
併用を検討する際のポイント
- 同一設備・同一経費への重複受給は不可というルールを前提に、経費を項目単位で切り分ける
- 交付決定前の発注・契約は補助対象外になる可能性があるため、スケジュール管理を徹底する
- 判断に迷う場合は、都・国それぞれの制度の事務局に事前確認する
「どの補助金を、どの経費に、どの順番で申請すべきか」は制度ごとに複雑なため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
今後、クール・ネット東京の予算は増えるのか？
現時点で、今後の予算拡大が確定しているわけではありません。
しかし、東京都や国の政策を見る限り、脱炭素・GX分野への支援は今後も重要施策として継続される可能性が高いと考えられます。
その理由として、
- 東京都が「ゼロエミッション東京」を重点政策として推進していること
- 国もGX（グリーントランスフォーメーション）を成長戦略の柱として位置付けていること
- エネルギー価格の高騰や電力需給への対応が引き続き求められていること
- 中小企業の省エネ投資を後押しする必要性が高まっていること
などが挙げられます。
制度内容や募集時期は毎年見直されますが、省エネ・脱炭素分野への支援は今後も継続・拡充される可能性が高いでしょう。
あわせてご覧ください
省エネ設備だけでなく、人手不足解消や業務効率化・自動化をご検討中の方は、省力化投資補助金についてのコラムもご覧ください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の解説コラム
また、最新の国の補助金動向については次のコラムで詳しく解説しています。
【骨太方針2026】「強く豊かな日本」投資枠と基金ルール変更で中小企業の補助金はどう変わる？
補助金申請は「事業者自身が申請する」ことが原則ですが、公募要領の解釈や申請書類の整理、許認可手続きとの組み合わせなど、専門家に伴走してもらうことで申請の質を高められる場面も少なくありません。行政書士に依頼する際にできること・できないことの整理はこちらで詳しく解説しています。
行政書士への補助金申請依頼｜2026年版メリットと注意点を解説
Q1. 都の補助金（クール・ネット東京）と国の補助金（省エネ補助金や省力化投資補助金など）は併用できますか？
A. 対象となる「設備」や「経費」が同一でなければ、同一事業者であっても併用が可能なケースがあります。
例えば、店舗・工場のLEDや空調設備は「クール・ネット東京（都）」を活用し、作業効率化や自動化のための設備・ロボットの導入には国の「省力化投資補助金（一般型・カタログ型）」を活用するといった使い分けが効果的です。ただし、同じ設備に対して二重に補助金を受けることはできません。
Q2. 交付決定（採択）の前に発注・契約してしまった設備も対象になりますか？
A. 原則として対象外となります。クール・ネット東京の助成金事業では、申請後に交付決定を受けてから契約・発注・着工・購入を行うのが基本ルールです。事前に契約・購入したものは助成対象となりませんので、スケジュールの計画的な管理が重要です。
Q3. 個人事業主や小規模事業者でも申請できますか？
A. はい、申請可能です。クール・ネット東京の多くの事業者向け支援事業では、中小企業だけでなく個人事業主や各種法人（医療法人、社会福祉法人、学校法人等）も対象となっています。また、中小企業者向けに助成率が優遇（例：2/3→3/4）される区分も用意されています。
Q4. 申請から補助金受領までの流れ・期間はどれくらいかかりますか？
A. 制度や申請時期によって異なりますが、申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度、設備工事・完了報告を経て実際に助成金が振り込まれるまでに数ヶ月〜半年以上かかるのが一般的です。資金計画（事前のつなぎ資金等）も含めて事前の準備をおすすめします。
まとめ
クール・ネット東京は、東京都の脱炭素政策を支える重要な機関であり、事業者向けにも多くの補助金・助成金制度を実施しています。
省エネ設備や再生可能エネルギー設備への投資は、光熱費の削減だけでなく、企業価値の向上やGXへの対応にもつながります。
一方で、補助金は募集期間や予算が限られており、制度によっては申請書類が複雑なものも少なくありません。また、国の補助金との併用を検討する場合は、対象経費の切り分けなど専門的な判断が必要になる場面もあります。
設備投資や省エネ化をご検討の事業者様は、早めに情報収集を行い、自社に適した補助金を活用することをおすすめします。
当社では、東京都の補助金と国の補助金を組み合わせた活用支援や、申請サポートを行っております。
「どの制度が使えるか分からない」「国の補助金と併用できるか確認したい」という方は、事業者向け補助金の活用相談から、お気軽にお問い合わせください。
