最大50億円設備投資｜大規模成長投資補助金を解説

大規模成長投資補助金は、こんなことにお困りの方に、おすすめの補助金です。

• 生産量を増やすために新しい工場を建設したい。でも資金が足りない…
• 倉庫業務を自動化して、生産性を向上させたい…
• DX化を進め、業務を効率化したいけど、開発コストが高すぎる…
• 従業員の賃上げをしたいけど、売上アップのための設備投資が必要

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大規模成長投資補助金とは？

大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が人手不足を解消し、賃上げと事業規模の拡大を実現するための設備投資を支援する補助金 です。特に、 工場や拠点の新設・拡張、省力化・自動化設備の導入、DX（デジタル化）投資 などに活用できます。

最大５０億円という大きな規模の補助金で、経済産業省が実施しています。

大規模成長投資補助金の対象：中堅企業も可

対象となる企業は以下の通りです。

• 中堅・中小企業（従業員2,000人以下）
• 単独申請または共同申請（コンソーシアム形式・最大10社）

補助対象外

• みなし大企業
• 1次産業（農作物の生産自体を主事業とする企業）

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未来を切り拓く中堅企業の成長戦略 〜飛躍への道〜

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補助上限額と補助率

大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業による大型投資を国が強力にバックアップする制度です。第6次公募においても、以下の通り破格の補助スケールが維持されています。

• 補助上限額： 50億円
• 補助率： 1/3以内
• 1件あたりの最低投資額： 10億円以上（専門家経費・外注費を除く）

補助上限額が50億円に設定されているため、総額150億円規模の大型プロジェクトまでカバーすることが可能です。

補助率1/4の特例

公募要領（事前公開版）によると、申請時に「補助率1/4を適用した事業採択も許容する」と選択した事業者については、本来の採択ボーダーラインに届かなかった場合でも、追加的に採択される可能性があります。 ※ただし、補助率が1/4に下がった場合でも、当初計画した「賃上げ目標（年平均5.0%以上など）」の達成義務はそのまま課されますのでご注意ください。

補助対象経費

本補助金の対象となる経費は、以下の4つの区分です。

経費区分	対象となる経費の具体例
建物費	工場・倉庫・事業所の新設・増築、建物の改修、またはそれに伴う撤去作業費など
機械装置費	生産ラインの自動化設備、DX推進のためのシステム、省力化ロボット、ソフトウェアの導入費など
ソフトウェア費	補助事業に直接使用する専用ソフトウェアの購入や開発・カスタマイズ費用など
専門家経費・外注費	成長投資計画を遂行するために必要な、外部専門家への謝金や技術導入・外注費用など

【 注意】

本補助金の申請要件である「投資額（一般企業は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上）」を計算する際、上記のうち「専門家経費」と「外注費」は金額に含めることができません。

あくまで建物費、機械装置費、ソフトウェア費の「資産形成につながる経費」の合計で要件を満たす必要がありますので、資金計画を立てる際は十分にご注意ください。

大規模成長投資補助金（第6次公募）の要件

第6次公募における主要な申請要件は以下の通りです。これらは前回の第5次公募の要件がそのまま引き継がれており、中堅・中小企業が大規模な投資を行う際の重要な指標となります。また、「100億宣言企業」に対しては一部要件の緩和（優遇措置）が維持されています。

① 投資額：原則20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

本補助金の対象となる投資規模の要件です。

• 一般企業向け： 補助対象経費が20億円以上であること
• 100億宣言企業向け： 補助対象経費が15億円以上であること

【ポイント】
建物費や機械装置費などの合計が上記金額を満たす必要があります。専門家経費や外注費などの一部経費は、この「投資額要件（20億円/15億円）」の算出からは除外されますのでご注意ください。

② 賃上げ要件：年平均上昇率5.0%以上

補助事業の終了後、3年間の計画期間内に、常時使用する従業員の給与支給総額を引き上げる必要があります。

• 一般企業向け： 年平均上昇率5.0%以上
• 100億宣言企業向け： 年平均上昇率4.5%以上

【注意：賃上げ未達成時のペナルティ】
計画終了時点でこの賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められる厳しいペナルティが課されます。一時的な投資だけでなく、持続的に賃上げを行える実現可能な事業計画（成長投資計画書）の策定が不可欠です。

申請の流れ

第6次公募の申請は、以下のステップで進みます。大型の投資案件となるため、公募開始前から入念な準備をしておくことが成功の鍵となります。

• ステップ 1：事前準備・投資計画の策定（〜2026年7月中旬）
  • 社内で設備投資計画（工場新設、省力化機器の導入など）や、年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）の賃上げ計画を具体化します。
  • オンライン申請に必須となる「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は、この期間に必ず取得しておきます。
• ステップ 2：公募開始・書類作成（2026年7月中旬頃〜）
  • 7月中旬頃に正式な公募が開始されます。確定版の公募要領や申請様式を公式ページからダウンロードし、成長投資計画書などの必要書類を作成します。
• ステップ 3：応募締め切り（2026年8月下旬頃予定）
  • 電子申請システム（Jグランツ）を通じて、期日までにすべての書類を提出します。
• ステップ 4：審査・採択発表（2026年11月上旬頃予定）
  • 書面審査およびプレゼンテーション審査を経て、11月上旬頃に補助金交付候補者の採択結果が公表されます。
• ステップ 5：交付申請・交付決定（2027年1月中旬以降予定）
  • 採択された事業者は、事務局へ正式な「交付申請」を行います。経費内容の精査を経て「交付決定」が通知された後、いよいよ設備投資（発注・契約など）に着手できます。

補助金の対象となるのは、原則として「交付決定（2027年1月中旬以降予定）」の後に契約・発注した経費のみです。それ以前に購入・契約した設備は補助対象外となってしまうため、スケジュールの管理には十分ご注意ください。

※上記スケジュールは2026年6月30日時点の「事前公開版」に基づく予定であり、正式な公募開始時に変更となる可能性があります。

申請成功のコツは？

大規模成長投資補助金は予算規模が大きい反面、倍率も高く、緻密な戦略なしでは採択を勝ち取れません。第6次公募の審査を突破するための最重要ポイントは以下の2点です。

１．実現可能で具体的な投資計画にする（採択の最重要ポイント）

本補助金の審査では、投資による「売上や生産性の向上効果」だけでなく、「その計画が本当に実行可能なのか（実現可能性）」が厳しく評価されます。

• 単に「最新設備を入れて生産性を2倍にする」といった大雑把な計画ではなく、市場背景、導入スケジュール、人員配置、資金調達の裏付けなどを定量的なデータとともに論理的に示す必要があります。
• 公募要領にも「効果を過大に見積もった実現可能性の乏しい計画は、審査上大幅に不利になる」と明記されているため、現実的かつ地に足の着いた計画策定が不可欠です。

２. 賃上げ計画の具体化と「ペナルティ」の許容

本補助金は、ただ設備を導入するだけでなく「持続的な賃上げ」を地域にもたらすことが主目的です。

• 計画期間内に「年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）」の賃上げを達成するための原資が、今回の設備投資によってどのように生み出されるのか、その因果関係をストーリーとして描き出す必要があります。
• 万が一、未達成となった場合は補助金の返還ペナルティがあるため、経営陣がそのリスクを十分に理解し、覚悟を持ってコミットできる計画である証明が求められます。

申請サポートの活用のコツ

数十ページに及ぶ「成長投資計画書」の作成や、複雑な要件を満たす資金計画の立案には、専門コンサルタントなどの外部支援事業者（認定経営革新等支援機関など）の手を借りるのが効率的です。

ただし、第6次公募の公募要領（事前公開版）では、外部支援の活用についてこれまで以上に厳しい警告文が追加されました。サポートを依頼する際は、以下の点に厳重な注意が必要です。

• 事業計画書は必ず「事業者自身」が主体となって作る 公募要領には、「コンサルティング会社等の助言を受けることは差し支えないが、成長投資計画書は申請者自身で作成してください」と明記されています。丸投げは絶対にNGです。
• 経営者が計画内容を100% 把握しておく 本補助金では、書面審査の後に「プレゼンテーション審査」が行われます。要領には「事業者本人の理解が著しく不足していると判断された場合は、審査上大幅に不利になります」とあります。コンサルが作った資料をただ読むだけでは、鋭い質疑応答に対応できず不採択となります。
  • 悪質な「補助金獲得ハント業者」を避ける 計画の実現可能性を無視して「採択されるためだけのウソの計画」を提案してきたり、提供サービスに見合わない法外な成功報酬を要求したりする悪質な業者への注意喚起がなされています。 また、行政書士資格を持たない者が有償で申請書を代行作成することは法律（行政書士法）違反に該当する可能性があり、発覚した場合は交付決定が取り消されるリスクもあります。（※補助金申請における行政書士の役割と代行業務の注意点について、詳しくはこちらのコラムもご参照ください）

申請サポートを依頼する際は、「書類を丸投げさせてくれる業者」ではなく、自社の強みや投資リスクを一緒に深掘りし、プレゼン審査に向けて経営者を徹底的にコーチングしてくれる「伴走型」の信頼できる専門家（行政書士や認定支援機関）を選ぶことが、最大の成功のコツです。

2026年6月最新情報｜第6次公募の公募要領が事前公開！

2026年６月30日公募要領など事前公開されました。

第６次公募スケジュール（予定）

公募期間： 令和8年（2026年）7月中旬頃 ～ 8月下旬

採択発表： 11月上旬頃

交付決定： 令和9年（2027年）1月中旬以降

本補助金は投資額20億円以上の大型案件が対象となるため、公募開始後に準備を始めるのでは間に合わないケースも少なくありません。設備投資や工場新設を検討している企業は、事業計画や資金調達計画の整理を早めに進めておくことをおすすめします。

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大規模成長投資補助金5次公募｜変更点まとめ

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成長加速化補助金とは？売上100億円目指す企業の大型補助金

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よくある質問

まとめ ｜大規模成長投資補助金を活用しましょう

「人手不足の解消」「生産性向上」「DX化」「事業拡大」に本気で取り組む企業にとって、最大50億円が支援される大規模成長投資補助金は非常に強力な追い風となります。

しかし、投資額20億円以上という高いハードルに加え、綿密な事業計画の策定や厳格な賃上げ要件のクリアなど、採択への道のりは決して容易ではありません。公募が本格化してから準備を始めたのでは間に合わないケースも多いため、早期からの入念な事前準備が成功の鍵を握ります。