【第20回小規模事業者持続化補助金】ウェブ制限撤廃でHP制作のチャンス！理由と活用法

「ホームページを新しくしたいけれど、補助金って使いにくそう……」 そう諦めていた小規模事業者の皆様に、ビッグニュースです！

2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募がスタートしました。今回の公募における最大の目玉は、これまで多くの事業者を悩ませてきた「ウェブサイト関連費の割合制限（1/4ルール）」の撤廃です。

WEBを活用した集客や売上アップを狙う事業者にとって、使いやすい制度へと進化しました。その変更点と、具体的な活用法を分かりやすく解説します！

第20回公募の注目ポイントは「ウェブサイト関連費の割合制限撤廃」

今回の改定（公募要領 第7版）における最も重要な変更点、それはWEB関連費用に対する「縛り」が大幅に緩くなったことです。

第２０回公募のスケジュールと、何がどう変わったのか、新旧のルールを整理してみましょう。

第20回公募のスケジュール

• 公募要領公開： 2026年5月27日
• 申請受付開始： 2026年11月5日
• 支援計画書（様式4）発行受付締切： 2026年12月4日
• 申請受付終了： 2026年12月15日
• 採択結果発表： 2027年3月頃

商工会・商工会議所への書類提出締切（支援計画書発行受付）は12月4日と、最終締め切りより1週間以上早くなっています。早めの準備が必須です。

これまでのルール（第19回まで）

前回（第19回公募）までは、ホームページ制作やECサイト構築、WEB広告などの「ウェブサイト関連費」には、【補助金交付申請額の1/4まで】という厳しい上限が設けられていました。

もしWEB関連で15万円の補助金をもらおうとすると、以下のようなバランスで予算を組む必要があったのです。

• WEB関連費の補助額： 15万円（上限の1/4）
• 他の経費の補助額： 45万円（3/4以上を用意する必要がある）

つまり、WEBに予算を使いたくても、その3倍にあたる額の「他の投資（機械代や店舗改装など）」をセットで行わなければ申請すらできず、WEBメインで攻めたい事業者にとっては大きな足かせとなっていました。

第20回からどう変わったのか

今回の第20回公募からは、この「1/4枠」というややこしい割合制限が完全に撤廃されました。代わりに、広告・販促に関する経費区分が明確に分かれ、それぞれに上限が新設されています。

Web広告やSNS運用代行の経費区分が変更に（第8版改定）

これまで「ウェブサイト関連費」に分類されていたインターネット広告・SNS広告・SNS運用代行・プレスリリース配信・電子パンフレットなどは、すべて「広報費」へ移管されました。

• 「広報費」へ移管されたもの： Web広告・SNS広告、SNSアカウント運用代行費、プレスリリース配信、電子パンフレット作成、DM発送など
• 「ウェブサイト関連費」に残るもの： 自社HPやECサイトの構築・改修費、そこで使用する画像・動画・宣材写真の制作費など

これにより、自社サイトの制作（ウェブサイト関連費：上限30万円）とWeb広告の運用（広報費：上限30万円）をそれぞれの枠で分けて申請・活用できるようになっています。

具体的な金額のイメージ（補助率 2/3の場合）

これまでは「WEBで30万円の補助金が欲しいなら、他の経費で90万円の補助金を上乗せして、合計120万円の申請書を作って……」という、パズルのような複雑な計算が必要でした。

しかし第20回からは、その面倒な縛りがなくなりました。

例1：ホームページ制作（ウェブサイト関連費）のみを申請する場合

• ホームページ制作費として 45万円（税抜） を支払う
• その2/3にあたる 30万円 を補助金としてストレートに申請（上限到達）

例2：HP制作（ウェブ関連費）とWeb広告（広報費）をセットで申請する場合

第8版改定により、Web広告（リスティング広告・SNS広告・運用代行等）が「広報費」に移管されたため、それぞれの枠で30万円（税込上限）ずつ、合計最大60万円の補助金交付申請が可能になりました。

• ウェブサイト関連費（HP制作・ECサイト構築）： 45万円発注 ➔ 30万円補助
• 広報費（Web広告運用・SNS広告代行）： 45万円発注 ➔ 30万円補助
• 合計支出 90万円 ➔ 60万円の補助

予算の総額さえ決まれば、他経費とのバランスを無理に調整することなく、「HP制作」「Web広告」それぞれの目的・上限枠（各30万円）に合わせてシンプルかつフルに活用できる仕組みに変わりました。

ホームページ制作や広告活用は、どう使いやすくなった？

割合制限がなくなったことで、資金力に余裕がない小規模事業者でも「本当にやりたいWEB施策」に補助金を充てやすくなりました。

例えばこんな申請が考えやすくなります

これまでは他の経費を無理やり膨らませる必要がありましたが、第20回からは以下のようなスマートな組み合わせで申請が可能です。

• 【新規開業・リニューアル】 店舗のチラシ印刷（広報費：15万円）＋ 公式ホームページ制作（ウェブ関連費：30万円）
• 【新商品販売・EC強化】 新商品のパッケージ試作（開発費：15万円）＋ ECサイト構築（ウェブ関連費：30万円）
• 【認知拡大・集客改善】 店舗看板の設置（展示会等出展費：15万円）＋ リスティング広告やSNS広告運用（ウェブサイト関連費：30万円）

このように、実務に直結する最小限の組み合わせで、最大の効果を狙うプランが組みやすくなっています。

ただし注意点も！単独申請は引き続き不可

自由度は劇的に上がりましたが、「ウェブサイト関連費」または「広報費」だけの単独申請はできない（他の経費区分と組み合わせる必要がある）というルールは残っています。

さらに第20回からは、ウェブサイト関連費だけでなく広報費についても「単独申請の禁止」が新設されました。チラシだけ、看板だけ、といった申請はできなくなりましたのでご注意ください。

まだある！第20回公募の見逃せない「主要な変更点」

経費区分の見直しだけでなく、今回の第8版改定では審査の合否や申請手続きに直接影響する重要なルール変更が数多く実施されています。特に注意すべきポイントをまとめて解説します。

1. 申請要件の追加：「売上高・売上総利益の増加見込み」が必須に

補助対象事業の基本要件に、「事業効果報告時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較して増加が見込めること」が新設されました。
単に「こういうWebサイトを作りたい」という計画ではなく、客観的な市場・顧客ニーズの分析データとともに、定量的な成果（売上・粗利の増加目標）を補助事業計画書（様式2）へ記載することが必須となっています。

2. 相見積もりの基準額が「50万円（税込）超」へ引き下げ

経費の妥当性を証明するために2者以上の相見積もりが必要となる基準額が、これまでの「1件あたり100万円（税込）超」から「1件あたり50万円（税込）超」に引き下げられました。
ホームページ制作や設備導入など、50万円を超える発注を行う場合は必ず相見積もりを取得・提出する必要があります。

3. 賃金引上げ特例の要件が全面変更

補助上限が＋150万円（最大200万〜250万円）となる「賃金引上げ特例」の適用要件が大きく変更されました。

• 達成目標の変更： これまでの「事業場内最低賃金＋50円以上」から「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加」へ変更。
• 実施期限： 補助事業終了予定日を2028年3月31日に設定することが必須となりました。
• 手続き・添付書類の追加： 採択後・交付決定までに全従業員（または代表者・役員）への目標値の社内表明が必要となったほか、交付決定までに「12か月分の賃金台帳」等の提出が求められます。

4. 経費ルール・対象外経費の厳格化

テレアポなどの「営業代行業務」の委託費用が、明確に対象経費から除外されました。純粋な販路開拓の仕組みづくりやツール導入ではなく、マンパワーによる営業活動の身代わり費用には補助金が出なくなります。

• 新商品「開発費」： テストマーケティングや市場調査の結果を踏まえた（または伴う）施策に限定され、その内容と結果を計画書（様式2）に明記する必要があります。
• 委託・外注費： 対象外となる例示に、従来のテレアポに加え「営業代行業務の委託」全般が明記されました。

5. 審査項目と加点要素の追加・見直し

• 審査観点の強化： 計画審査において「売上高・売上総利益の増加を目指すものか」「客観的事実に基づいた実現可能性があるか」が厳格に評価されます。
• 新加点「健康経営優良法人加点」： 重点政策加点として新設され、GビズIDの登録情報等から自動判定されます。
• 政策加点（賃上げ加点）： 加点要件が「1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増加」に変更されました。

6. 過去採択者の再申請ルール制限

過去に持続化補助金（通常枠・コロナ特別対応型・低感染リスク型・創業型）に採択された事業者の再申請条件が整理されたほか、「第20回で採択された事業者は、次回以降の再申請までに実質2年以上の間隔を空ける必要がある」という将来的な制限強化（予告）も盛り込まれました。

申請時に必ず確認「事務的ルール変更」

今回の第8版改定では、申請後の不備対応やコンサルタント等の外部支援に関するルールも一段と厳しくなっています。見落とすと即不採択や交付決定取消につながるため、必ず押さえておきましょう。

1. 第三者支援（コンサル等）を受ける場合の「金額記載」が厳格化

計画書策定などで専門家やコンサルタント等の第三者支援を受ける場合（有償・無償を問わず）、申請書（様式2）に相手方および支払う費用（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず全額）を必ず正確に記載しなければなりません。

• 無記載や虚偽報告の場合： 不採択や交付決定の取消対象となります。
• 調査の実施： 不当な高額請求や不正を防止するため、第三者支援者に対して事務局から直接ヒアリングや現地調査が入る場合があります。

2. 事務局からの不備指摘に対する解消期限が「受付締切まで」に明確化

書類の不備等について事務局から指摘・通知があった場合、その不備を解消（再提出等）できる期限は「申請する公募回の申請受付締切日時まで」と明確にルール化されました。
締切間際の申請で不備が見つかった場合、修正が間に合わず審査対象外となるリスクが高まるため、余裕を持ったスケジュールでの申請が強く推奨されます。

よくある質問

まとめ｜ルールを正しく把握して、今こそWEBを武器に攻める時！

今回の第20回公募は、以下のような変化を目指す事業者にとって、非常に活用しやすい制度設計となっています。

• 新規開業にともない、まずは名刺代わりのサイトを作りたい
• 古くなった自社サイトをリニューアルしてスマホ対応させたい
• 新商品販売に向けて、特設のランディングページ（LP）を作りたい
• ネットショップを開設してEC強化を図りたい
• WEB広告を本格的に運用して集客改善をしたい

制限が緩和されて使いやすくなった反面、単独申請の禁止や要件の厳格化など、知っておかないと不採択になってしまう罠も潜んでいます。最新のルールをしっかり味方につけて、ビジネスを一歩前に進めるためのホームページ制作や広告運用にチャレンジしてみませんか？