受付中の補助金・助成金情報（申請サポート）
現在、以下の補助金の申請サポートを受け付けております。
各補助金ごとに、対象となる事業内容や設備投資の条件が異なりますので、「自社が対象かどうか分からない」という方もお気軽にご相談ください。
お申込みは、各締切日の「原則1カ月前まで」が目安です。
成長加速化補助金
申請受付開始日：2026年 2月24日
公募締切日：2026年 3月26日
採択発表日：2026年７月下旬以降
補助の概要：売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対し大胆な投資を支援。
対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 補助上限額 |
補助率 |
|---|---|
| 5億円 | 1/2 |
補助上限額・補助率引上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ
当事務所の申請サポート料金
着手金：500,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（税抜）（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
大規模成長投資補助金
公募期間：2026年春（詳細は未定）
補助の概要：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化を支援。
対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 補助上限額 |
補助率 |
|---|---|
| 50億円 | 1/3 |
補助上限額・補助率引上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ
当事務所の申請サポート料金
着手金：要問合せ
成功報酬：レーマン方式に則る
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
新事業進出補助金
第3回
申請受付：2026年2月17日（火）
応募締切：2026年3月26日（木）18:00まで
採択発表：2026年７月頃（予定）
補助の概要：企業が新たな市場や事業分野に進出する際の資金を支援
対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 |
| 21～50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 51～100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
カッコは大幅賃上げ特例を活用した場合
当事務所の申請サポート料金
着手金：200,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
第5回
申請受付開始日：2026年 2月2日
公募締切日：2026年 2月27日
採択発表日：未定
補助の概要：省人化・自動化に資する設備導入を支援
対象経費：ロボット、AIシステム、センサーなどの設備費
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
| 従業員規模 | 補助上限額 （カッコ内は最大額） |
補助率 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 小規模企業者等 | ||
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3）
1,500万円を超える部分：1/3 |
補助金額が1,500万円まで：2/3
1,500万円を超える部分：1/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
補助上限額・補助率引上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額をカッコ内に引上げ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ
当事務所の申請サポート料金
着手金：200,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
事業承継・M&A補助金
申請受付：2026年2月27日(金)
申請締切 ：2026年4月3日(金)
採択公表 ：2026年5月中旬 (予定)
補助の概要：M&Aによる事業引継ぎを支援。仲介費・手数料等も対象
対象経費：M&A仲介手数料、デューデリ費用、専門家費用など
補助対象経費に関する注意点
- 補助対象となるのは、交付決定後に発注・購入・支払いが行われた経費に限ります。
- 採択されたとしても、交付決定前に契約・支払を済ませたものは助成対象外です。
- 経費の対象可否は、交付申請での審査を経て最終的に判断されます。
補助上限額・補助率等：
・事業承継促進枠
| 申請の種類 | 一定額以上の賃上げ | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額 （廃業費） |
補助率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模企業者に該当 | 実施する | 100万円 | 1,000万円 | +150万円 | 800万円超～ 1,000万円相当部分： 1/2以内 |
| 実施せず | 800万円 | ～800万円相当部分： 2/3以内 |
|||
| 上記以外 | 実施する | 1,000万円 | +150万円 | 1/2以内 | |
| 実施せず | 800万円 | 1/2以内 |
・専門家活用枠
| 申請の種類 | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額（DD費用） | 上乗せ額（廃業費） | 補助率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型 (I型) | 50万円 | 600万円 | ＋200万円 | ＋150万円 | 2/3以内 |
| 売り手支援類型 (II型) | 50万円 | 600万円 | ＋200万円 | ＋150万円 | 1/2以内（条件付きで2/3） |
| 買い手支援類型 (I型) 100億企業特例 |
50万円 | 2,000万円 | ― | ＋150万円 | ～1,000万円：1/2以内 1,000万円超～：1/3以内 |
・廃業・再チャレンジ枠
| 申請の種類 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 再チャレンジ申請 （単独申請） |
50万円 | 150万円 | 2/3以内 |
| 併用申請 | 1/2又は 2/3以内 |
・PMI推進枠
| 申請の種類 | 一定額以上の賃上げ | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額 （廃業費） |
補助率 |
|---|---|---|---|---|---|
| PMI専門家活用類型 | ― | 50万円 | 150万円 | +150万円以内 | 1/2以内 |
| 事業統合投資類型 小規模事業者に該当 |
実施する | 100万円 | 1,000万円 | 1/2以内 | |
| 実施せず | 800万円 | 2/3以内 | |||
| 事業統合投資類型 上記以外 |
実施する | 1,000万円 | 1/2以内 | ||
| 実施せず | 800万円 |
当事務所の申請サポート料金
着手金：100,000円（税抜）
成功報酬：補助額の10％（採択時のみ発生）
初回相談は1時間無料で対応しております。2回目以降は1時間あたり10,000円（税抜）です。
なお、正式にご依頼いただいた場合、ご相談料は着手金に充当いたします。
About Subsidies
当社の補助金コンサルティングについて当社は、採択経験豊富な現役東大生チームの回答能力と、代表とシンガポール在住のベンチャーパートナーの豊富な金融人脈・士業人脈を活用しながら、補助金、助成金申請の事業計画書作成アドバイスをいたします（代理作成は行政書士）。
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