TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは？最大8000万円助成
minamibuchi都内の中小企業やスタートアップなどの研究開発や事業化を支援する制度、TOKYO戦略的イノベーション促進事業について解説します。
令和8年度（2026年度）の公募スケジュールは現時点で未定です。
例年の傾向に基づくと2026年7月上旬頃に発表され、申請エントリーが開始される見込みです。情報が公開され次第、本コラムでお知らせします。
（更新日：2026年6月4日）
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TOKYO戦略的イノベーション事業とは？
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都が実施する 中小企業向けの助成事業 です。
この事業は、東京都内での新技術開発や事業の革新を加速することを目的として、企業の技術革新や新規事業の立ち上げを支援します。原材料費、機械装置購入、専門家指導などの必要経費を補助する制度です。
助成金額・助成率
助成限度額 : 8,000万円 (下限額 : 1,500万円）
助成率 : 2/3以内
この事業では、 最大8,000万円の助成金 が支給され、企業の 新技術開発や事業革新にかかる経費 の 2/3以内 が補助されます。
ただし、助成金には下限額が設定されており、 1,500万円以上 の申請が必要です。助成金を受けるためには、適用経費に対して厳格な条件があるため、計画的な事業運営が求められます。
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対象経費
この事業で助成金を受けることができる経費は、以下の通りです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 直接人件費
- 規格等認証・登録費
- 産業財産権出願・導入費
- 展示会等参加費
- 広告費
詳しくは以下の表の通りです。
これらの経費に対して 最大2/3の助成金 が支給されるため、事業に必要な各種費用をしっかりと見積もって計画することが重要です。
対象者
この事業の対象となるのは、東京都内で実際に事業を行っている 中小企業 や 個人事業主 です。さらに、東京都内での創業を計画している個人 も対象となります。
具体的には、以下のような企業や事業者が支援を受けられます
・ 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業（法人・個人事業主）
・ 東京都内での創業を具体的に計画している個人
また、中小企業者とは以下に該当するものをいいます。
対象外となるケース
- 都外で事業を行っている企業
- 大企業や外資系企業（中小企業に該当しない場合）
要件｜開発の内容
申請できる開発の内容は以下の通りです。
- 「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発である
- 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれている
- 早期に事業化を目指す研究開発であること
上記の❶にあるように、東京都が策定した「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致している必要があります。
イノベーションマップとは？
都内の中小企業が成長産業に参入しやすくするために、東京都が重点的に支援する分野や技術開発の方向性を示した指針です。
次の９つのテーマが掲げられています。
申請の流れ
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 から助成金を受けるためには、以下の手順に従って申請を行う必要があります。
STEP1 事前準備
申請には事前のアカウント取得・登録が必要です。
- GビズIDプライムアカウントの取得
- 電子申請システム「Jグランツ」の利用に必須
- 発行まで約2週間かかるため早めの取得がおすすめ
- 公社ネットクラブ（企業Myポータル）への登録
- 東京都中小企業振興公社への申請エントリーに必要
STEP2 申請エントリー
公募期間中に、公社ホームページからエントリーを行います。
入力内容の例
- 企業情報
- 開発テーマ
- 事業概要
※エントリーを行わないと、本申請へ進むことができません。
※この段階では事業計画書が完成していなくても問題ありません。
STEP3 事業計画書の作成・本申請
エントリー後、本格的な申請書類を作成し、Jグランツから提出します。
主な提出書類
- 事業計画書
- 決算書などの財務資料
- 見積書
- 共同研究先や委託先との連携資料（該当する場合）
事業計画書で求められる内容
- 開発する技術や製品・サービスの概要
- 技術の革新性・独自性
- 市場ニーズと競争優位性
- 開発スケジュール
- 事業化計画
- 資金計画
この事業では、単なる設備導入ではなく、「技術開発によって新たな価値を生み出せるか」 が重要なポイントになります。
STEP4 審査
提出書類をもとに審査が行われます。
一次審査（書類審査）
主に以下の観点で評価されます。
- 技術の革新性
- 市場性
- 実現可能性
- 事業化の見込み
二次審査（面接審査）
書類審査通過者を対象にプレゼンテーションが実施されます。
開発内容だけでなく、
- なぜその技術が必要なのか
- どのように事業化するのか
- 開発体制は十分か
などが確認されます。
STEP5 採択・事業実施
採択されると助成対象事業として正式に事業を開始できます。
事業期間中は、
- 進捗管理
- 経費管理
- 実績報告
などが必要となります。
STEP6 実績報告・助成金交付
事業完了後に実績報告を行い、公社による確認を受けます。
内容が認められると助成金が交付されます。
申請成功のポイント
TOKYO戦略的イノベーション促進事業では、
- 技術の革新性
- 市場性
- 実現可能性
- 事業化の見通し
が重視されます。
そのため、単に「良い技術がある」だけではなく、「その技術によってどのような市場課題を解決し、事業として成長できるのか」まで具体的に示した事業計画書の作成が重要です。
申請サポートの活用のコツ
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
当社の「補助金コンサルティング」の特徴、サポートの流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
TOKYO戦略的イノベーション促進事業のスケジュール
令和８年度（2026年度）の公募は未定ですが、例年の傾向に基づくと2026年7月上旬頃に発表され、申請エントリーが開始される見込みです。
参考）前年度の公募スケジュール実績
- 7月上旬: 開発支援テーマ決定・申請エントリー開始
- 7月中旬: イノベーションマップ公表
- 7月上旬〜8月上旬: 申請エントリー期間（約1ヶ月間）
- 8月中旬〜9月上旬: 申請書類受付（Jグランツによる電子申請）
- 9月上旬〜12月上旬: 一次審査（書類審査）
- 翌年1月上旬: 二次審査（面接審査）
- 翌年3月上旬
申請時の注意点
本事業は事前の「申請エントリー」が必須となっています。エントリーを済ませていない場合は、その後の本申請（書類提出）に進むことができません。
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まとめ｜TOKYO戦略的イノベーション促進事業を活用しましょう
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都内での革新事業や新技術開発を支援する 最大8,000万円の助成金 を提供するプログラムです。
助成対象となるのは、都内で実際に事業活動を行っている中小企業や個人事業者で、新しい技術や事業革新に挑戦する企業を支援します。
申請には具体的な事業計画や経費見積もりが必要となるため、計画的に準備を進め、専門家のサポートを受けながら申請を行いましょう！
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