最新！第20回小規模事業者持続化補助金
minamibuchi公募期間： （20次）2026年11月15日〜2026年12月15日
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【第20回小規模事業者持続化補助金】ウェブ制限撤廃でHP制作のチャンス！理由と活用法
（更新日：2026年6月2日）
小規模事業者や個人事業主の方々にとって、事業を拡大したり、新しい取り組みを始めたりする際の資金確保は大きな課題です。 「小規模事業者持続化補助金」 は次のようなことでお困りの経営者のみなさまにおすすめの制度です。
- 売上アップのために、デリバリー対応を始めたい。でも、注文受付用のWebサイトを作る費用が足りない…
- お客様を増やしたいけど、広告費にあまりお金をかけられない…
- お店の入り口が古くなってきて、改装したいけど費用が高い…
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、 販路開拓や生産性向上のための取り組みにかかる費用を支援する制度 です。
日本商工会議所や全国商工会連合会が窓口となり、経済産業省中小企業庁が実施しています。
小規模事業者持続化補助金の補助上限額と補助率
補助上限額と補助率は次の通りです。
補助率：2／3 （賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
補助上限額：50万円
インボイス特例：５０万円上乗せ
賃上げ特例：150万円上乗せ
上記特例の要件を
ともに満たす事業者：200万円上乗せ
特例を活用すると、最大２５０万円補助されます。
例えば、販路開拓にかかった３００万円の費用のうち…
２００万円が支援されます。
補助上限額アップ要件
インボイス特例
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を５０万円上乗せします
（2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023 年 10 月 1日以降に創業した事業者）
賃金引上げ特例
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助上限額を1５０万円上乗せします
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のうち、業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに加えて、補助率が２／３から３／４へ引き上げます
最新の情報をあわせてご覧ください
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小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金では、事業の成長や販路開拓のために必要な経費が補助対象となります。
具体的には、以下の経費が対象です。
①機械装置等費
業務の効率化や生産性向上のための機械・設備の購入費用
②広報費
販路拡大のための広告・宣伝にかかる費用
③ウェブサイト関連費
新規ウェブサイト制作・改修・ECサイト構築にかかる費用
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
販路拡大のための展示会・商談会への出展費用
⑤旅費
販路開拓のための出張や市場調査にかかる旅費
⑥新商品開発費
新しい商品・サービスの開発にかかる費用
⑦借料
事業の拡大に必要な設備やスペースの賃貸費用
⑧委託・外注費
自社では対応できない業務を外部委託するための費用
小規模事業者持続化補助金の対象事業者
小規模事業者持続化補助金を申請できるのは、 「小規模事業者」 に該当する事業者です。小規模事業者とは、 常時使用する従業員数が一定以下の事業者 のことを指します。
業種別の基準は以下の通りです。
| 業種 | 従業員数の上限（パート・アルバイト含む） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業・その他の業種 | 20人以下 |
つまり、 個人事業主や小規模な法人も対象 となります。
対象となる事業者の例
対象になる事業者
- 個人事業主（飲食店、美容室、エステサロン、小売店、デザイナー、ライターなど）
- 法人（株式会社・合同会社・NPO法人など） でも従業員数が基準内ならOK
- フリーランス でも事業実態があれば申請可能
対象外の事業者（補助金をもらえないケース）
- 従業員数が基準を超える企業（たとえば、飲食店で従業員が6人以上いる場合はNG）
- 上場企業・資本金が大きい会社（中小企業基本法に基づく「中小企業」より大きい規模の企業は対象外）
- 医師、歯科医師、弁護士、税理士などの士業（法人化していても対象外）
対象外の業種
ほとんどの業種で申請可能ですが、以下のような 一部の業種は対象外 となる場合があります。
対象外の可能性がある業種
- 風俗営業や公序良俗に反する事業（ナイトクラブ、パチンコ店など）
- 金融業・保険業の一部
- 政治団体や宗教法人
これらに該当しない限り、 個人事業主や小規模法人なら幅広く対象 になります。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
- 事業計画を作成（補助金を使って何をするのか？）
- 商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式４)の発行依頼（必須です。余裕をもって準備しましょう）
- 申請書類を提出
- 審査を待つ（採択結果の通知を受け取る）
- 事業実施＆報告（補助金の対象となる取り組みを実施）
- 補助金の受給（報告書を提出し、審査を経て補助金が支給）
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申請のコツ
事業計画を明確に書くこと
補助金の審査では、 「この事業は本当に効果があるのか？」 という視点でチェックされます。
事業計画の内容が 具体的で説得力のあるもの になっていることが重要で
商工会・商工会議所に相談しましょう
事業計画書の書き方などのアドバイスがもらえます。
早めに準備を始めましょう
記載するポイント
課題の明確化
「現在の課題は何か？」を具体的に説明しましょう。
例えば、「売上を増やしたいから広告を出したい」では抽象的で不採択になる可能性が高いです。
「競合が増加し、既存顧客のリピート率が低下しているため、ターゲット層に向けたSNS広告を実施し、新規顧客獲得を図る」のように具体的な説明が必要です。
補助金の活用による効果を説明する
「補助金を活用することで、どのような成果が期待できるのか？」を数字やデータを用いて説明すると、説得力が増します。
例えば以下のような説明をしましょう。
- 「SNS広告を活用することで、新規顧客の来店率を30%向上させる」
- 「新しい設備導入により、作業時間を50%削減し、顧客対応を強化する」
実現可能性を示す
「本当に実行できるのか？」という視点も重要です。
過去の実績（例えば、既存の販促施策の成果）を示し、今回の計画が成功する根拠を提示しましょう。
既存の売上や業績を元に、資金計画が成り立っていることを説明 するとよいです。
申請サポートの活用のコツ
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
当社の「補助金コンサルティング」の特徴、サポートの流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
申請スケジュール
申請の詳細や最新情報については、公式発表をチェックし、事前準備を進めましょう。
第20回
- 公募要領公開： 2026年5月27日
- 申請受付開始： 2026年11月5日
- 支援計画書（様式4）発行受付締切： 2026年12月4日
- 申請受付終了： 2026年12月15日
- 採択結果発表： 2027年3月頃
あわせてご覧ください
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まとめ｜小規模事業者持続化補助金を活用しましょう
小規模事業者持続化補助金は、 事業を成長させるための強い味方 です。
「新しい販路を開拓したい」「設備を導入したい」「広告宣伝を強化したい」など、事業に活用できる可能性があるかもしれません。ぜひこの機会に、 補助金を活用してビジネスのステップアップを目指してみませんか？
