【第20回持続化補助金】ウェブ制限撤廃でHP制作のチャンス！理由と活用法

「ホームページを新しくしたいけれど、補助金って使いにくそう……」 そう諦めていた小規模事業者の皆様に、ビッグニュースです！

2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募がスタートしました。今回の公募における最大の目玉は、これまで多くの事業者を悩ませてきた「ウェブサイト関連費の割合制限（1/4ルール）」の撤廃です。

WEBを活用した集客や売上アップを狙う事業者にとって、使いやすい制度へと進化しました。その変更点と、具体的な活用法を分かりやすく解説します！

第20回公募の注目ポイントは「ウェブサイト関連費の割合制限撤廃」

今回の改定（公募要領 第7版）における最も重要な変更点、それはWEB関連費用に対する「縛り」が大幅に緩くなったことです。

第２０回公募のスケジュールと、何がどう変わったのか、新旧のルールを整理してみましょう。

第20回公募のスケジュール

• 公募要領公開： 2026年5月27日
• 申請受付開始： 2026年11月5日
• 支援計画書（様式4）発行受付締切： 2026年12月4日
• 申請受付終了： 2026年12月15日
• 採択結果発表： 2027年3月頃

商工会・商工会議所への書類提出締切（支援計画書発行受付）は12月4日と、最終締め切りより1週間以上早くなっています。早めの準備が必須です。

これまでのルール（第19回まで）

前回（第19回公募）までは、ホームページ制作やECサイト構築、WEB広告などの「ウェブサイト関連費」には、【補助金交付申請額の1/4まで】という厳しい上限が設けられていました。

もしWEB関連で15万円の補助金をもらおうとすると、以下のようなバランスで予算を組む必要があったのです。

• WEB関連費の補助額： 15万円（上限の1/4）
• 他の経費の補助額： 45万円（3/4以上を用意する必要がある）

つまり、WEBに予算を使いたくても、その3倍にあたる額の「他の投資（機械代や店舗改装など）」をセットで行わなければ申請すらできず、WEBメインで攻めたい事業者にとっては大きな足かせとなっていました。

第20回からどう変わったのか

今回の第20回公募からは、この「1/4枠」というややこしい割合制限が完全に撤廃されました。 代わりに、広告・販促に関する経費区分が明確に分かれ、それぞれに上限が新設されています。

これまで混同されがちだった「ウェブ広告（ウェブサイト関連費）」と「それ以外の広告（広報費）」が明確に分離され、それぞれ個別に30万円の上限が設定された形です。

具体的な金額のイメージ（補助率 2/3の場合）

これまでは「WEBで30万円の補助金が欲しいなら、他の経費で90万円の補助金を上乗せして、合計120万円の申請書を作って……」という、パズルのような複雑な計算が必要でした。

しかし第20回からは、その面倒な縛りがなくなります。

• WEB関連費、または広報費として45万円を支払う
• その2/3である30万円を上限として、そのままストレートに申請する

予算の「総額」さえ決まれば、他とのバランスを気にせず、30万円を上限にそのまま全額WEBや広告に充てられる仕組みに変わりました。

ホームページ制作や広告活用は、どう使いやすくなった？

割合制限がなくなったことで、資金力に余裕がない小規模事業者でも「本当にやりたいWEB施策」に補助金を充てやすくなりました。

例えばこんな申請が考えやすくなります

これまでは他の経費を無理やり膨らませる必要がありましたが、第20回からは以下のようなスマートな組み合わせで申請が可能です。

• 【新規開業・リニューアル】 店舗のチラシ印刷（広報費：15万円）＋ 公式ホームページ制作（ウェブ関連費：30万円）
• 【新商品販売・EC強化】 新商品のパッケージ試作（開発費：15万円）＋ ECサイト構築（ウェブ関連費：30万円）
• 【認知拡大・集客改善】 店舗看板の設置（展示会等出展費：15万円）＋ リスティング広告やSNS広告運用（ウェブサイト関連費：30万円）

このように、実務に直結する最小限の組み合わせで、最大の効果を狙うプランが組みやすくなっています。

ただし注意点も！単独申請は引き続き不可

自由度は劇的に上がりましたが、「ウェブサイト関連費」または「広報費」だけの単独申請はできない（他の経費区分と組み合わせる必要がある）というルールは残っています。

さらに第20回からは、ウェブサイト関連費だけでなく広報費についても「単独申請の禁止」が新設されました。チラシだけ、看板だけ、といった申請はできなくなりましたのでご注意ください。

まだある！第20回公募の見逃せない「4つの変更点」

今回の改定では、広告費以外にも審査の合否を分ける重要なルール変更がいくつか実施されています。

1. 新商品「開発費」の要件追加（厳格化）

試作品開発などの「開発費」を申請する場合、「テストマーケティングや市場調査を実施した結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うもの」という要件が追加されました。 申請時や実績報告時にこの記載がない場合は、補助対象外となってしまうため、根拠のある開発ストーリーが求められます。

2. 委託・外注費の制限強化（営業代行の除外）

テレアポなどの「営業代行業務」の委託費用が、明確に対象経費から除外されました。純粋な販路開拓の仕組みづくりやツール導入ではなく、マンパワーによる営業活動の身代わり費用には補助金が出なくなります。

3. 賃上げ特例の要件厳格化

補助上限を引き上げられる「賃上げ特例」の要件が、「1人あたり給与支給総額が年平均3.0％以上増加」へと引き上げられました（これまでは2.0%以上）。ハードルが上がった分、社内の慎重なシミュレーションが必要です。

4. 新規加点項目の追加（採択率アップのチャンス）

審査が有利になる加点項目に、以下の2つが新たに追加されました。

• 健康経営優良法人加点： 従業員の健康管理を戦略的に行っている企業
• 地域別最低賃金引上げ加点： 地域の最低賃金改定に伴い、適切に引き上げを行っている企業

該当する事業者は、採択（合格）を勝ち取る大きな武器になります。

まとめ｜ルールを正しく把握して、今こそWEBを武器に攻める時！

今回の第20回公募は、以下のような変化を目指す事業者にとって、非常に活用しやすい制度設計となっています。

• 新規開業にともない、まずは名刺代わりのサイトを作りたい
• 古くなった自社サイトをリニューアルしてスマホ対応させたい
• 新商品販売に向けて、特設のランディングページ（LP）を作りたい
• ネットショップを開設してEC強化を図りたい
• WEB広告を本格的に運用して集客改善をしたい

制限が緩和されて使いやすくなった反面、単独申請の禁止や要件の厳格化など、知っておかないと不採択になってしまう罠も潜んでいます。最新のルールをしっかり味方につけて、ビジネスを一歩前に進めるためのホームページ制作や広告運用にチャレンジしてみませんか？