インバウンド対応力強化支援補助金

都内のホテルや飲食店を経営されているみなさん。

東京都及び（公財）東京観光財団が実施している

「インバウンド対応力強化支援補助金」という制度をご存知でしょうか？

インバウンドのお客さまにおもてなししたいのに金銭面で諦めていた

東京都内の観光に関わる方に

是非知っておいてもらいたい補助金制度です。

今回は「インバウンド対応力強化支援補助金」についてご説明します。

補助される金額

「補助額は、補助対象経費の 2 分の 1 以内」となっております。

たとえば、

客室のトイレを和式から洋式にしたり、監視カメラを設置したり、ホームページを多言語化して経費が 600 万円かかったとします。

この額の２分の１以内、つまり最大 300 万円が補助金として支援されることになります。

宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者で最大 300 万円、

中小企業団体等、観光関連事業者グループで最大1,000 万円を補助してもらえます。

事業の助けになる大きな額ではないでしょうか。

では、対象となる事業など詳しく見ていきましょう。

補助対象事業

インバウンド対応のために行った事業に対して支援される補助金です。

ですので、何に対しても補助させるわけではありません。

具体的にどのような事業が対象となっているのでしょうか。

公益財団法人東京観光財団が公開している手引きによると、このように記載されています。

簡単に言うと…

このようなことを支援してもらえるのです。

対象となる事業者

補助対象施設は都内の施設となっており、

東京都都内のみとなっていることに注意が必要です。

具体的には以下の通りです。

ご自身が対象となっていることを確認したら、申請手順を見てみましょう。

申請手順

具体的な申請方法を簡単に説明しましょう。

申請書・必要書類を提出して審査され、

交付決定通知が来たら実地報告書を提出し、またその審査が行われ補助額が決定。

それに対して補助金額請求書を提出し、ようやく補助金が受け取れる。

という流れです。

公募期間は

令和６年４月１日（月）～令和７年３月31日（月）

となっています。

「補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します」と記載があるので、早めに準備しましょう。

申請準備をしましょう

申請書の中には事業計画書をご自身で作成するものもあり、必要書類を揃えたりなど手間に感じるかもしれません。

「インバウンド対応力強化支援補助金」に関するご相談を受け付けております！

事業計画書作成に関するアドバイスや、必要書類が揃えられているか？などサポートいたします。

このようなことから気軽にお問合せください！！