IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ｜名称変更で何が変わるのか

2026年度より、これまで「IT導入補助金」として実施されてきた制度が、「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されることが明らかになりました。

本コラムでは、今回の名称変更の背景と制度内容、追加された「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の位置づけ、そして事業者が情報収集の際に注意すべきポイントについて、解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化、DX推進、セキュリティ対策などに資するITツール等の導入費用を支援する制度です。

経済産業省が実施しています。

これまで実施されてきたIT導入補助金の流れを引き継ぎ、

• 業務ソフトウェア
• クラウドサービス
• 導入関連費用（保守、活用支援等）

といった費用が補助対象とされています。

補助金額・補助率

補助率：1/2～4/5

補助上限額：最大450万円

なぜ名称変更が行われたのか

今回の名称変更は、「IT」という言葉よりも、

• デジタル化（業務プロセスの変革）
• AI活用（高度化・自動化）

といった政策的メッセージを前面に出す狙いがあると考えられます。

国の各種施策では近年、「IT導入」→「DX・AI活用」という表現のシフトが続いており、今回の変更もその流れの延長線上に位置づけられます。

IT導入補助金から何が変わったのか

制度全体を俯瞰すると、次のように整理できます。

• 基本的な補助対象・補助率の考え方は大きく変わらない
• 通常枠、インボイス対応、セキュリティ対策といった枠組みも踏襲
• 「AI」という名称が加わったものの、申請要件が大幅に変更したわけではない

つまり、名称は変わったが、制度の内容は継続性が高いと言えます。

新設「複数者連携デジタル化・AI導入枠」とは

今回の変更点として目立つのが、「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の新設です。

この枠では、

• 商店街
• 業界団体
• 複数の中小事業者グループ

などが連携し、共通のデジタル基盤や仕組みを導入する取り組みが想定されています。

個社単独ではなく、地域・業界単位でのデジタル化を後押しする枠であり、政策的には今後も重視される可能性があります。

実務的に見た「変わらない点」

実務の観点から見ると、次の点は従来と大きく変わっていません。

• 登録されたITツールが前提となる
• 申請手続きは一定の事務負担を伴う
• ツール導入の「実態」と「効果」が重視される

「簡単にもらえる補助金」になったわけではなく、引き続き不正に対しては厳しい処分が科されます。

申請を検討する際の注意点

IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）は過去に、不適切な申請、実態を伴わない導入、などが問題視された経緯もあります。

そのため、制度を利用する場合には、

• 自社の業務課題と導入ツールの整合性
• 導入後の活用実態
• 書類内容と実態の一致

といった点を、より慎重に確認する必要があります。

「使う予定がないツールを入れる」「補助金ありきで導入を決める」といった考え方は、今後ますますリスクが高まると考えられます。

まとめ

2026年度からの「デジタル化・AI導入補助金」は、名称こそ新しくなったものの、制度の本質はIT導入補助金の延長線上にあります。

重要なのは、

• 自社にとって本当に必要なデジタル化かを見極めること
• 制度の趣旨に沿った活用を行うこと

補助金はあくまで手段であり、目的ではありません。
制度を正しく理解し、冷静に活用を検討することが求められています。