M&Aでの資金負担を軽減!事業承継・M&A補助金を徹底解説
中小企業経営者様へ
事業承継・M&A補助金はこんなことでお困りの経営者様におすすめの補助金です。
- 事業の後継者が見つからず、M&Aを検討している
- 会社の引継ぎにかかる費用負担を軽減したい
- M&Aに必要な専門家の費用を補助金で賄いたい
- 事業承継後の新たな投資資金を確保したい
・事業承継・M&A補助金とは?
・いくらもらえるの?
・どんな企業が活用できるの?
・補助金をもらうには?

事業承継・M&A補助金とは?
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の事業承継やM&Aに伴う経費の一部を補助 する制度です。
特に、経営者交代による事業継続や、第三者へのM&Aによる円滑な引継ぎを支援 するための補助金として注目されています。
事業承継・M&A補助金の活用枠について
事業承継・M&A補助金には、目的や用途に応じた4つの補助枠 があります。
自社の状況に合わせて最適な枠を選ぶことで、効果的に補助金を活用できます。
1.事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します
M&A後の成長戦略を支援する枠組み で、新たな投資を考えている企業におすすめです。
要件 : 5年以内に親族内承継、または従業員承継を予定している者
2.専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用、表明保証保険料等)を補助します
M&Aプロセスにおける専門家のサポート費用を補助 する枠組みです。
M&Aを検討しているが、手続きやコストの負担が不安な企業に適しています。
買い手支援類型と売り手支援類型があります。
要件 : 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける者
3.PMI推進枠
M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助します
M&A後のスムーズな経営統合(PMI:Post Merger Integration) をサポートする枠組みです。
従業員の意識統一や業務効率化を進めたい企業におすすめです。
PMI専門家活用類型と事業統合投資類型があります。
要件 : M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
4.廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助します
事業の継続が難しくなった場合のスムーズな廃業 や、新しい事業への再挑戦 を支援する枠組みです。
再チャレンジを考えている経営者に最適です。
要件: 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
どの枠を選べばいい?
M&A後の成長投資をしたい → 「事業承継促進枠」
M&Aの手続きを進めたい → 「専門家活用枠」
M&A後の組織統合をスムーズにしたい → 「PMI推進枠」
事業整理や新規事業の立ち上げを支援してほしい → 「廃業・再チャレンジ枠」
このように、事業承継・M&A補助金は、企業の状況に応じた多様なサポートを提供 しています。
いくらもらえるの? ー補助上限額と補助率
事業承継・M&A補助金の補助額は、最大2,000万円です。
それぞれの枠ごとの補助上限額と補助率は次の通りです。
1.事業承継促進枠
補助上限額 : 800~1,000万円 (一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ)
補助率 : 1/2・2/3 (小規模事業者に該当する場合、補助率は2/3)
2.専門家活用枠
・買い手支援類型
補助上限額 : 600~800万円(800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算)
補助率 : 2/3
また、100億企業要件を満たす場合は以下の通りです。
補助上限額 : 2,000万円
補助率 : 1/3~1/2(1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3)
・売り手支援類型
補助上限額 : 600~800万円(800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算)
補助率 : 1/2・2/3
①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合は、補助率が2/3になります。
3.PMI推進枠
・PMI専門家活用類型
補助上限額 : 150万円
補助率 : 1/2
・事業統合投資類型
補助上限額 : 800~1,000万円 (一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ)
補助率 : 1/2・2/3 (小規模事業者に該当する場合、補助率は2/3)
4.廃業・再チャレンジ枠
補助上限額 : 150万円 (事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算)
補助率 : 1/2・2/3 (事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
対象経費について
枠ごとの対象経費は以下の通りです。M&Aにかかるコストだけでなく、事業承継後の成長戦略にも活用できます。

どんな企業が活用できるの?
以下の条件を満たす企業が対象となります。
- 中小企業・小規模事業者であること(業種によって従業員数の要件あり)
- 事業承継やM&Aを実施予定、または実施済みであること
- 補助金の要件を満たす具体的な計画を立てていること
特に、後継者不足に悩んでいる企業や、M&Aによる成長を目指す企業に適した補助金 です。
補助金をもらうには?(申請の流れ)
① 事業計画の策定
M&Aの目的や、承継後の成長戦略を明確にする。
② 申請書の提出
補助金の公募期間中に、必要書類を準備して申請。
③ 審査・採択
事業計画の実現可能性や波及効果が評価される。
④ 事業実施・報告
承認後、補助対象となる事業を実施し、実績報告書を提出。
⑤ 補助金の受給
審査完了後、補助金が交付される。
M&Aの計画段階から補助金の活用を考えておくと、スムーズに申請が進みます。
まとめ
事業承継・M&A補助金は、後継者不足の解決やM&Aによる成長支援を目的とした補助金 です。
M&Aの専門家費用や設備投資費用を補助 することで、スムーズな事業承継をサポートします。
補助金を活用しながら、負担を軽減しつつ、次のステージへ進みましょう!