2027年度に注目したい東京都の助成金|継続事業から新設・拡充される支援策まで解説
東京都では、2027年度(令和9年度)に向けて、中小企業の設備投資や経営革新、AI・DX、省エネルギーなどを支援する施策の拡充が検討されています。
2026年11月4日に東京都産業労働局が公表した「令和9年度予算要求概要」を見ると、従来から実施されている設備投資支援の予算が維持される一方、新たに企業の成長投資を支援する事業や、AI活用を含むDX支援、省エネ設備導入に関する新規事業などが盛り込まれています。
また、創業支援や先端技術の開発支援についても、予算の増額が見られます。
このコラムでは、東京都の2027年度予算要求をもとに、中小企業が注目したい助成金・補助金を「継続・増額される事業」「新設される事業」「見直しが予想される事業」に分けて紹介します。
なお、ここで紹介する内容は予算要求段階の情報です。実際の制度内容や募集時期、助成率、助成上限額などは、今後の正式な公表によって変更される可能性があります。
2027年度の東京都の中小企業支援策の特徴
まず、東京都産業労働局の予算見積のうち、中小企業対策・産業・エネルギー対策・観光産業の振興の3分野から、2027年度の支援策の方向性を確認します。なお、本コラムが扱うのは産業労働局のこの3分野で、他局の助成金や都全体の予算は含みません。
| 分野 | 令和9年度の予算見積 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 中小企業対策 | 約4,845億円 | 約48億円増 |
| 産業・エネルギー対策 | 約1,130億円 | 約160億円増 |
| 観光産業の振興 | 約288億円 | 約3億円増(ほぼ横ばい) |
特に目立つのが、産業・エネルギー対策の予算増加です。中分類では、省エネルギー施策が約156億円増(約75%増)となり、中小企業対策でも経営革新支援が約67億円増と大きく伸びています。
また、対象となる389事業(※)の動向を見ると、以下のような変化が生じています。
- 新設(新規計上):34件
- 終了(計上なし):45件
- 増額:145件 / 減額:109件 / 同額:66件
ただし、「新規」や「終了」には、名称変更や類似事業の統合・組み替えによるものが含まれている点に注意が必要です。都の予算見積方針でも、補助事業の重点的な見直しや整理統合が掲げられています。
このことから、2027年度は既存制度をそのまま継続するのではなく、社会情勢や企業の経営課題に合わせて支援策の新設・拡充・再編が進む年度になると考えられます。
その中でも、特に注目したいのは次の4つの分野です。
- 設備投資や企業の成長を後押しする支援
- AI・DXなどデジタル技術の活用支援
- 省エネルギー設備の導入支援
- 創業や先端技術の研究開発支援
2027年度も継続・増額が見込まれる東京都の助成金
まずは、従来から実施されている事業のうち、2027年度も予算が確保されているものや、増額が見込まれるものを紹介します。
1. 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
中小企業の競争力強化や生産性向上につながる設備投資を支援する事業です。
2027年度の予算要求額は約192.9億円で、前年度の約191.3億円から約1.7億円の増額となっています。予算規模はほぼ同水準であり、東京都の設備投資支援を代表する事業として、引き続き重要な位置づけにあると考えられます。
令和8年度の募集では、助成限度額は最大2億円とされていました。生産設備の導入や生産工程の改善など、大規模な設備投資を検討している中小企業にとって、2027年度も注目したい助成事業です。
▼さらに詳しい制度の仕組みや過去の要件については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
2. TOKYO戦略的イノベーション促進事業
都内中小企業による革新的な製品・技術の開発を支援する事業です。
2027年度の予算要求額は約13億円で、前年度の約12.3億円から微増しています。令和8年度は、助成限度額8,000万円(下限1,500万円)、助成率2/3以内、最長3年の助成として実施されました。
先端技術の活用や新たな製品・サービスの開発など、企業のイノベーション創出を後押しする支援は、引き続き重視されていると考えられます。
既存事業の高度化だけでなく、新たな技術を活用した事業展開を検討している企業は、今後の募集情報を確認しておきたいところです。
▼最新の公募スケジュールや申請成功のポイントについては、以下の関連記事で詳しく解説しています。
3. 創業助成事業(創業活性化特別支援事業)
東京都内で創業を予定している方や、創業5年未満の事業者を対象とする助成事業です。令和8年度は、助成限度額400万円(下限100万円)、助成率2/3以内で実施されました。
令和9年度の予算見積では、創業関連の「創業活性化特別支援事業」が約14.6億円計上されています。前年度の約6.1億円と比較すると、約8.5億円(約2.4倍)の増額です。
創業関連の支援予算が大きく増加していることから、東京都が都内での創業やスタートアップの育成を一段と重視していることがうかがえます。
ただし、予算見積の資料に「創業助成事業」という名称は記載されておらず、創業活性化特別支援事業が創業助成事業を含むものかどうかは、資料からは確認できません。今回の予算増額が創業助成事業そのものの助成枠拡大を意味するとは限らないため、実際の募集回数や採択予定件数などは、今後の公表を確認する必要があります。
4. 都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業
都内の中堅企業(従業員2,000人以下で中小企業に該当しない企業)の成長を後押しする事業です。2027年度の予算要求額は約12.3億円で、前年度の約5.6億円から約2.2倍(約120%増)となっています。
令和8年度の公募では、補助率は3分の1以内、補助限度額は最大1億円とされていました。
対象となるのは、すでに中堅企業の規模に達している企業で、一般的な中小企業は対象外です。事業計画の策定から実行までの伴走支援を受けるとともに、採択された企業は、事業計画の実行に必要な経費(人材育成費、研究開発に必要な機械設備導入費など)について補助を受けられる仕組みです。採択は10社程度の予定で、補助金を申請できるのは採択された企業のみ、令和9年4月以降とされています。
一般的な中小企業向けの設備投資助成とは、対象企業の規模も仕組みも異なるため、自社が対象となるか確認することが重要です。
5. 航空宇宙・医療機器など成長産業への参入支援
東京都は、成長が期待される産業分野への中小企業の参入支援についても予算を増額しています。今回の予算要求では、次のような事業が注目されます。
| 事業名 | 令和9年度予算要求額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 航空宇宙産業への参入支援事業 | 約7.6億円 | 約49%増 |
| 医療機器産業への参入支援 | 約18.8億円 | 約59%増 |
| 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業 | 約5.6億円 | 約88%増 |
これらの事業は、既存の技術や製造能力を活かしながら、新たな成長産業への参入や製品開発を目指す企業にとって注目すべき支援策です。
特に、航空宇宙や医療機器などの分野では、高度な技術力や品質管理体制が求められるため、単なる設備導入だけでなく、中長期的な事業戦略と合わせて検討することが重要です。
6. 東京発ディープテック等事業化促進事業
先端技術を活用した事業化を目指す企業にとって注目したいのが、「東京発ディープテック等事業化促進事業」です。令和8年度に新設された事業で、令和9年度は大幅な予算拡充が見込まれています。
令和9年度予算要求額:約31.9億円
令和8年度当初予算:約1.1億円
前年度比:約28倍
ディープテックとは、科学的な発見や高度な技術を基盤とする革新的な技術を指します。一般的なITサービスなどと比べて研究開発期間が長く、事業化までに多額の資金や専門的な知識が必要になることも特徴です。
令和8年度の募集では、量産化実証コース(最大30億円・採択1件)と実用化開発コース(最大3億円・下限1億円・採択1件)が設けられ、補助率はいずれも3分の2以内でした。対象はスタートアップ・中小企業で、事業会社等から総事業費の4分の1以上の出資等を受けることなどが要件とされていました。
東京都がこの分野の予算を大幅に増やしていることから、研究開発型スタートアップや先端技術を活用した新規事業の育成を重視していることがうかがえます。ただし、令和9年度の採択枠や補助上限額などは、現時点では確定していません。
2027年度に新たに計上される注目の助成金・支援事業
ここからは、令和8年度には予算がなく、令和9年度の予算見積に新たに計上されている事業を紹介します。
1. 企業価値向上に向けた成長投資支援事業
2027年度の新規事業の中でも、特に注目したいのが「企業価値向上に向けた成長投資支援事業」です。企業の成長や競争力強化につながる投資を支援する新たな事業として、約74.8億円の予算が要求されています。
企業が事業規模の拡大や競争力の強化を目指す際には、生産設備の導入だけでなく、システムの構築や事業基盤の整備など、さまざまな投資が必要になります。
今回の事業は、こうした企業の成長に向けた投資を後押しする枠組みとして注目されます。
ただし、現時点では助成対象となる経費や対象企業、助成率、助成上限額などの詳細は確認できません。今後の制度設計によって、どのような企業の投資が対象となるのかが重要なポイントになります。
2. DX・AXトータルサポート事業
2027年度は、AI活用を含むデジタル化支援にも注目が集まります。新たに計上されたのが「DX・AXトータルサポート事業」で、約58.2億円の予算が要求されています。
「AX」とは?(AI活用の重視)
AXとは、AI Transformation(AIトランスフォーメーション)の略称で、AIを活用して企業の業務や事業のあり方を変革する取り組みを指します。これまでのDX支援に加え、AIなどの先端技術を企業活動に取り入れることを重視した支援策になると見られます。
既存のDX支援からの再編・統合
令和8年度に予算が計上されていた「DX推進支援支援事業」(約14.7億円)や「DX推進トータルサポート事業」(約31.2億円)は、令和9年度の予算見積には計上されていません。合計約45.9億円から約58.2億円へと増える形で、既存のDX支援を再編・統合しつつ拡充する事業の可能性があります(※資料上、事業間の対応関係は明記されていません)。
中小企業が抱える課題と期待
中小企業にとっては、生成AIを活用した事務作業の効率化やデータ分析の導入など、AI活用の可能性が広がっています。一方で、次のような課題を抱える企業も少なくありません。
- 人手不足による業務負担の増加
- 手作業による事務処理やデータ入力の負担
- 社内情報の共有や管理の非効率
- 社内に専門知識を持つ人材がいない、または導入費用を確保できない
本事業が、こうした中小企業の課題にどこまで対応するのかが注目されます。なお、約58.2億円は事業全体の予算要求額であり、AIシステムやソフトウェアの購入費用がそのまま全額助成対象になると決まったわけではありません。具体的な支援内容は、今後の公表を確認する必要があります。
3. 中小企業向け省エネ設備導入促進事業
2027年度の東京都の予算要求で、特に大きな増額が見られるのが省エネルギー関連の支援です。東京都環境局(クール・ネット東京)が管轄する「中小規模事業所対策」の予算要求額は約236.1億円となっており、前年度の約112.6億円から約109.7%(約2倍)の大幅な増加となっています。
この分野の予算要求には、主に次のような事業が盛り込まれています。
- 中小企業向け省エネ設備導入促進事業(新規)
- 省エネ総合支援事業(クール・ネット東京で実施)
- ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業(クール・ネット東京で実施)
電気料金や燃料費などのエネルギーコストは、中小企業の経営に大きな影響を与えます。そのため、省エネ設備の導入は、環境負荷の低減だけでなく、継続的な経費削減や経営基盤の強化にもつながります。
例えば、次のような設備投資を検討している企業は、関連する支援制度を確認しておくとよいでしょう。
- 高効率空調設備への更新
- 高効率照明設備への更新
- 生産設備の省エネルギー化
- エネルギー管理システムの導入
- 建物の断熱性能やエネルギー効率の改善
ただし、約236.1億円は中小規模事業所対策全体の予算であり、すべてが新規の省エネ設備導入助成に充てられるわけではありません。個別事業の助成対象や予算規模については、今後の発表を確認する必要があります。
助成に充てられるわけではありません。個別事業の助成対象や予算規模については、今後の発表を確認する必要があります。
4. 経済安全保障を担うサプライチェーン中核企業強化事業
経済安全保障の観点から、重要な製品や部品の安定供給を担う企業を支援する事業も新たに盛り込まれています。予算要求額は約4,486万円で、規模は大きくありません。
近年は、国際情勢の変化や特定国への依存、原材料の供給不足などにより、企業のサプライチェーンを取り巻く環境が大きく変化しています。こうした課題に対応し、サプライチェーンの中核を担う企業の強化を目的とする事業と見られます。
ただし、予算見積の資料には、対象となる分野や支援内容の記載がありません。半導体などの特定分野が対象になるかどうかも、現時点では確認できません。幅広い中小企業が利用できる一般的な設備投資助成とは異なり、対象となる企業や支援内容は限定される可能性があります。
観光・宿泊業向けの支援策にも見直しの動き
2027年度は、観光・宿泊業向けの支援策にも変化が見られます。令和8年度に実施されていた「宿泊事業者向け省力化推進事業」は、令和9年度の予算要求資料では予算計上が確認できません。
一方で、新たに以下の2事業が計上されています。
- 宿泊施設の高付加価値化・競争力強化事業(約4.7億円)
- 観光関連事業者のデジタル・省力化推進事業(約7.4億円)
これにより、従来の省力化支援から「宿泊施設の高付加価値化」や「観光関連事業者のデジタル化・省力化」など、より幅広い経営課題に対応する支援へと見直される可能性があります。
なお、観光DX関連の旧事業も令和9年度は計上されておらず、旧事業群の合計(約12.9億円)に対して、新規2事業の合計は約12.2億円と、同水準か、やや縮小する形となっています。
宿泊施設の設備更新やサービスの高度化、業務効率化などを検討している事業者は、今後の募集内容を確認しておきたいところです。ただし、これらの新規事業が従来の制度をそのまま引き継ぐものかどうかは、現時点では確定していません。
既存の助成金が継続されるとは限らない?2027年度の見直しにも注意
ここまでご紹介したように、新規事業や予算増額が目立つ一方で、これまで使えていた既存の事業が終了したり、内容が大きく変更されたりするケースにも注意が必要です。
例えば、2027年度の予算要求では以下のような動きが見られます。
- 宿泊事業者向け省力化推進事業 ➔ 予算の計上が確認できず
- DX推進支援事業・DX推進トータルサポート事業 ➔ 新規の「DX・AXトータルサポート事業」への再編に伴い、個別の計上はなし
- 新製品・新技術開発助成事業 ➔ 当該資料だけでは継続の確認が困難(関連する「中小企業技術活性化支援事業」の予算は増額されていますが、直接の対応関係は不明)
東京都の助成金や補助金は、毎年度の予算編成や社会情勢の変化に応じて、支援内容の見直しや統合が行われます。
「昨年使えたから今年も同じ条件で申請できるだろう」と考えていると、思わぬ募集終了や要件変更に見舞われるリスクがあります。そのため、継続予定の事業だけでなく、新設・再編される新しい支援策にもアンテナを張っておくことが大切です。
2027年度の助成金活用に向けて中小企業が準備しておきたいこと
2027年度の助成金をスムーズに活用するためには、正式な募集開始を待つだけでなく、早い段階から自社の投資計画や事業計画を整理しておくことが重要です。具体的に、以下の4つのタイプ別に準備を進めておくとよいでしょう。
1. 設備投資を予定している企業
導入したい設備や投資額、導入時期だけでなく、「その設備導入によってどのような経営改善を実現するのか」を明確にしておきましょう。単に古い設備を交換するのではなく、生産性の向上や売上・付加価値のアップにつながるストーリー(目的と効果)を整理することが審査対策としても重要です。
2. AI・DXの導入を検討している企業
導入するデジタルツールそのものだけでなく、自社が抱える具体的な経営課題(人手不足、手作業の事務処理、情報の非効率など)を洗い出しておきましょう。導入後にどのような業務効率化や効果が期待できるかを具体化しておくことが、事業計画の作成に役立ちます。
3. 省エネ設備への投資を検討している企業
現在使用している設備の種類や、日頃のエネルギー使用量・電気料金などをあらかじめ把握しておきましょう。事前の現状把握によって、「設備更新でどれほどのエネルギー削減につながるか」が見えやすくなり、最適な制度選びや投資判断の精度が上がります。
4. 新製品・新技術の開発を検討している企業
研究開発の内容やスケジュールに加え、必要な設備や外注費の見積もりを整理しておきましょう。あわせて、「開発した製品・技術をどのように事業化し、売上につなげるか」というビジネスモデルの視点まで固めておくことが大切です。
まとめ|2027年度の東京都の助成金は設備投資・AI・省エネに注目
2027年度の東京都の予算要求では、中小企業向けの設備投資支援を維持しつつ、企業の成長投資、AI・DX、省エネルギー、創業、先端技術の開発など、幅広い分野で新設・拡充・再編が予定されています。
特に注目したい主要な事業は以下の通りです。
- 設備投資:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 成長投資:企業価値向上に向けた成長投資支援事業
- AI・DX:DX・AXトータルサポート事業
- 省エネ:中小企業向け省エネ設備導入促進事業
- 創業:創業活性化特別支援事業(創業助成事業の関連事業)
- 研究開発:東京発ディープテック等事業化促進事業
なお、これらの情報は現時点での予算要求段階のものであり、今後の予算案の公表(例年1月下旬)や議決(例年3月)を経て内容が変更される可能性があります。
正式な助成率や上限額、対象経費などの詳細は、東京都や各実施機関から発表される募集要項を必ずご確認ください。設備投資や新規事業、AI導入などを検討している企業は、最新情報にアンテナを張りながら早めに準備を進めていきましょう。
金情報を早めに把握し、自社の経営計画と合わせて準備を進めておきましょう。
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