インバウンドで変わる宿泊市場|民泊・簡易宿所は大手ホテルにない強みを生かせるか
訪日外国人旅行者の増加により、日本の宿泊市場は大きく変化しています。観光地ではホテルの宿泊料金が上昇する時期もあり、旅行者にとって宿泊先の選択肢や予約方法は、これまで以上に重要になっています。
こうしたなか、Booking.comやAirbnbなどの海外OTA(オンライン旅行予約サイト)を通じて、アパートメントホテルや一棟貸しの民泊、簡易宿所を探す動きにも注目が集まっています。
大手ホテルの客室を予約するだけでなく、家族や友人同士で一棟を借りたり、キッチンや洗濯設備を備えた施設に長期滞在したりすることも、旅行者にとって有力な選択肢です。
では、インバウンドの拡大によって宿泊施設の選ばれ方はどのように変わっているのでしょうか。今回は、宿泊統計や予約チャネルの動向を確認しながら、小規模な宿泊施設に生まれている事業機会について考えます。
1. インバウンドの増加で日本の宿泊市場はどう変わったのか
訪日外国人旅行者は年間4,200万人を突破
日本政府観光局(JNTO)によると、2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人となり、前年比15.8%増で過去最多を更新しました。
また、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年の外国人延べ宿泊者数は約1億7,992万人泊で、前年比9.4%増となっています。
訪日外国人旅行者の増加は、宿泊施設にとって大きな需要機会です。ただし、旅行者数が増えたからといって、すべての地域や施設で同じように稼働率が上がっているわけではありません。
大手ホテルと簡易宿所では稼働率に大きな差がある
観光庁の2025年の年間統計では、施設タイプ別の客室稼働率は次のとおりでした。
| 施設タイプ | 客室稼働率 |
|---|---|
| ビジネスホテル | 75.3% |
| シティホテル | 74.1% |
| リゾートホテル | 56.9% |
| 旅館 | 38.2% |
| 簡易宿所 | 29.6% |
出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値(確定値)
なぜこれほどまでに稼働率の差が生まれるのか?
統計上の稼働率にこれほどの開きが生じる背景には、単なる「人気の差」ではなく、構造的な4つの要因が存在します。
① 人手不足に対する「戦略」の違い
- 大手ホテル(意図的な稼働調整): 十分なスタッフを確保しつつも、人手不足による現場の荒廃を防ぐため、客室単価(ADR)をコロナ前の2倍近くまで引き上げ、あえて稼働率を8割前後に抑えて過去最高益を出す「スマートな客数コントロール」を行っています。
- 簡易宿所(物理的な販売停止): 少数やオーナー経営で運営されることが多いため、スタッフの欠勤などがそのまま「売り止め(休館)」に直結します。部屋自体は空いていても物理的にオペレーションが回らず、「売るに売れない」状態が発生することで統計上の稼働率が押し下げられています。
② 集客力(マーケティング・チャネル)の差
- 大手ホテル: 自社会員組織、国内外の主要OTA、法人出張契約、旅行会社のツアーなど、網の目のように集客網を網羅しており、年間を通じて安定した予約が流入します。
- 簡易宿所: Booking.comやAirbnbなど特定の1〜2サイトに依存するケースが多く、検索アルゴリズムやレビュー評価の影響をダイレクトに受けやすい脆弱性があります。
③ 客層と平日需要(リピーター)の差
- 大手ホテル: 観光客が減る平日の月〜木曜日も、ビジネスパーソンの出張需要を確実に取り込むことで高い稼働率を維持しています。
- 簡易宿所: 主に「一見の観光客」がターゲットとなるため、平日の稼働が著しく低下し、年間平均の稼働率で差がつきやすくなります。
④ レベニューマネジメント(価格最適化)の精度
- 大手ホテル: AI等の需要予測システムを活用し、周辺の需給に合わせてリアルタイムで1円単位の価格最適化を行い、売れ残りを最小限に抑えています。
- 簡易宿所: 価格設定が手動運用になりがちで、平日の適正な値下げやピーク時の値上げ対応に遅れが生じやすい傾向にあります。
稼働率の差を逆手に取る|「低い稼働率でも利益が出るモデル」への転換
一見すると簡易宿所にとって不利に思えるこの「稼働率の差」ですが、決してビジネス上の敗北を意味するわけではありません。むしろ、大手ホテルが「単価を引き上げて稼働をコントロールしている」現状は、小規模施設にとって追い風(チャンス)になり得ます。
大手ホテルが高価格化したことで、特に以下のような層の手が届きにくくなっています。
- インバウンドのファミリー・長期滞在層(毎晩の高額なホテル代負担や複数部屋確保を避けたい)
- 国内のファミリー・グループ旅行者や遠征客(国内旅行やイベント参加、帰省の際、ホテル数室分の宿泊費が高額になるため、1棟・1室にまとまって安く・快適に泊まりたい層)
簡易宿所が目指すべきは、大手チェーンと同じ土俵で無理に満室(高稼働)を目指して不毛な価格競争に陥ることではありません。
一棟貸し・アパートメントホテルならではの独自価値を活かして客室単価を高めに設定し、「たとえ低い稼働率であっても確実に高い利益を残せるビジネスモデル」を構築することこそが、今後のインバウンド市場で生き残るための本質的な戦略となります。
では、こうした小規模施設は、海外の旅行者にどのように見つけてもらっているのでしょうか。次に、予約チャネルの動向を確認します。
2. 宿泊施設の探し方は変わったのか?海外OTAの存在感
Booking.comやAirbnbは小規模施設の集客経路にもなっている
訪日外国人旅行者が日本の宿泊先を探す際、主要な予約チャネルとなっているのが海外OTA(Booking.com、Airbnb、Agoda、Expediaなど)です。旅行者はスマホで簡単に料金、口コミ、設備を比較・予約できます。
海外OTAの大きな特徴は、大手ホテルだけでなく小規模な民泊や簡易宿所にとっても強力な集客ツールになる点です。
実際、日本旅行業協会(JATA)の2026年調査によると、受入対応を行う宿泊事業者の71%が海外OTAを活用していると回答しました。
また、民泊向け予約管理システム「Beds24」の2025年データでは、取扱予約の半数以上(51.6%)をBooking.comが占め、Airbnb(22.2%)と合わせると約74%に達しています。国内大手サイト(楽天トラベル5.2%、じゃらん3.8%)と比較しても、小規模・民泊施設において海外OTAが圧倒的な集客経路になっていることが分かります。
国内OTAから海外OTAへ完全に移行したわけではない
日本国内では、じゃらんや楽天トラベルといった国内OTAや、旅行会社・公式サイト経由の予約も引き続き利用されています。そのため、集客の主軸がすべて海外OTAへ切り替わったわけではありません。
海外OTAは小規模施設がインバウンドを獲得する強力なツールですが、特定サイトへの過度な依存はアルゴリズム変更などのリスクも伴います。「どのサイトを使うか」にとどまらず、「どんな旅行者に選んでもらうか」を見極めた集客設計が重要です。
では、旅行者は何を基準に宿泊先を選んでいるのでしょうか。
3. 大手ホテルだけではない?宿泊施設の選択肢が多様化
旅行者は「安さ」だけで宿泊先を選んでいるわけではない
宿泊施設を比較するとき、料金は重要な判断材料の一つです。特に、ホテルの宿泊料金が高くなる繁忙期や人気観光地では、旅行者が予算に合わせて別の宿泊施設を探すことも考えられます。
しかし、宿泊先を選ぶ基準は料金だけではありません。
例えば、家族や友人同士の旅行では、複数の客室を予約するよりも、一棟貸しの施設を利用した方が便利な場合があります。数日以上の滞在であれば、キッチンや洗濯設備を備えたアパートメントホテルが適していることもあります。
このように、宿泊施設の選択肢は、従来のホテルや旅館だけでなく、多様な利用形態へと広がっています。
インバウンドだけではない|国内移動の「グループ・ファミリー需要」も小規模施設へ
小規模な宿泊施設や一棟貸しを選ぶ動きは、訪日外国人だけに限りません。国内の旅行者や移動需要においても、一棟貸しやアパートメントホテルが積極的に選ばれる場面が増えています。
主な利用背景には、以下のようなニーズが挙げられます。
- 国内の複数ファミリー・三世代旅行: 従来のホテルでは部屋が分かれてしまいがちですが、一棟貸しであれば「昼や夜はみんなでひとつのリビングに集まり、寝るときだけ部屋を分ける」といった柔軟な使い方が可能です。
- イベント遠征・グループでの国内移動: ライブ、スポーツ観戦、サークル合宿など、友人同士グループで移動・宿泊する際、1人あたりの費用を抑えつつ、夜まで一緒に過ごせる滞在先として選ばれています。
- 中長期滞在や帰省・ビジネス移住: キッチンや洗濯機を備えたアパートメントホテルは、実家への長期帰省や一時的な拠点移動(ワーケーションや出張)においても「自宅と同じ感覚で暮らせる」利便性が評価されています。
このように、「インバウンド需要の取り込み」と「国内の多様な移動ニーズ」を組み合わせることで、時期や国ごとの需要変動に強い安定した運営体制を目指すことができます。
一棟貸しやアパートメントホテルならではの強み
小規模な宿泊施設には、大手ホテルとは異なる強みがあります。例えば、4人で旅行する場合を考えてみましょう。
ホテルで2人部屋を2室予約する方法に対して、4人で利用できる一棟貸しを予約する方法があります。一棟貸しの料金を4人で分担できれば、1人あたりの宿泊費を抑えられる可能性があります。また、リビングやキッチンなどの共有設備があれば、家族やグループで一緒に過ごしやすくなります。
一方、ホテルにはフロントサービスや清掃、飲食サービスなどの利便性があります。施設によって提供するサービスや設備が異なるため、単純にどちらが優れているとはいえません。
小規模宿泊施設にとって重要なのは、大手ホテルと同じサービスを提供することではなく、自分たちの施設がどのような旅行者のニーズに応えられるかを明確にすることです。
4. 大手ホテルと小規模宿泊施設は競合するのか
インバウンド需要の拡大によって、小規模宿泊施設にも事業機会が生まれていると考えられます。ただし、それは大手ホテルの需要をそのまま奪うという意味ではありません。
大手ホテルには、ブランド力、立地、サービスの安定性、法人需要などの強みがあります。一方、小規模宿泊施設には、独自の空間、多人数での利用、生活設備、地域ならではの体験など、異なる価値を提供できる可能性があります。
| 比較項目 | 大手ホテル | 小規模宿泊施設・一棟貸し |
|---|---|---|
| 主な強み | ブランド、サービス、利便性 | 独自性、多人数利用、生活設備 |
| 想定される利用目的 | 出張、個人旅行、サービス重視の滞在など | 家族旅行、グループ旅行、長期滞在など |
| 集客経路 | 国内外OTA、公式サイト、法人契約など | 国内外OTA、公式サイトなど |
| 主な運営課題 | 人件費、施設維持費、価格設定など | 清掃・管理、集客、稼働率、運営体制など |
※上記は一般的な特徴を整理したものであり、すべての施設に当てはまるわけではありません。
海外OTAの普及によって海外の旅行者にも施設の特徴を伝えやすくなった今、小規模施設の事業機会は、大手ホテルが取りこぼした需要を一律に獲得することではなく、大手ホテルとは異なるニーズを持つ旅行者に、自分たちの施設を見つけてもらえることにあると考えられます。
5. 小規模宿泊施設がインバウンド需要を取り込むためのポイント
宿泊需要が拡大していても、施設を開業したり、予約サイトに掲載したりするだけで予約が増えるとは限りません。小規模宿泊施設がインバウンド需要を取り込むためには、次のような点が重要になります。
ターゲットとなる旅行者を明確にする
個人旅行者、家族、友人グループ、長期滞在者など、施設の特徴に合ったターゲットを設定します。多人数で利用できる施設であれば、収容人数や寝室の構成、共有スペースなどを分かりやすく伝えることが重要です。
施設の魅力を予約サイトで伝える
海外OTAでは、写真、設備情報、口コミ、立地、キャンセル条件などが予約時の判断材料になります。単に料金を安くするのではなく、施設の特徴や利用するメリットを伝えることが大切です。
稼働率だけでなく利益を確認する
前述のとおり、小規模施設にとって重要なのは稼働率の高さだけではありません。予約数が増えても、清掃費やリネン費用、OTAの手数料、光熱費、人件費などが増えれば、利益が十分に残らない可能性があります。
特に、宿泊料金を下げて予約を増やす場合には、1泊あたりの利益や施設全体の収支を確認する必要があります。
運営体制を整える
インバウンド需要を取り込むには、多言語での案内、チェックイン方法、緊急時の対応、清掃や施設管理なども重要です。少人数で運営する施設では、人手不足がそのまま売り止めにつながりやすいため、無理なく回せる体制づくりが欠かせません。
予約を獲得することだけでなく、宿泊者に安心して利用してもらえる運営体制を整えることが、口コミや継続的な集客にもつながります。
なお、こうした自動チェックイン機や清掃ロボットなどによる省力化・人手不足対策を進めるにあたっては、資金面での負担を軽減するために国や行政の支援制度を活用するのも有効です。
詳しくは、【令和8年度】観光庁「省力化投資補助事業」と経産省省力化補助金の違いを解説|宿泊事業者向けの解説コラムも参考にしてみてください。
6. 民泊から旅館業への転換は事業機会を広げるのか
ここまで見てきたように、小規模な宿泊施設には、国内外の旅行者に見つけてもらう機会が広がっています。こうしたなか、現在民泊を運営している事業者にとって、旅館業への転換は検討すべき選択肢の一つです。
民泊と旅館業では営業日数の制限が異なる
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、原則として年間180日以内という営業日数の上限があります。一方、旅館業法の許可を受けた施設には、この全国一律の180日制限はありません。
そのため、180日を超える期間にも宿泊需要が見込める施設では、旅館業への転換によって営業できる日数を増やせる可能性があります。
ただし、旅館業の許可を取得すれば必ず収益が増えるわけではありません。需要が少ない時期に営業日数を増やしても、予約が入らなければ売上は伸びません。
また、旅館業の許可取得にあたっては、施設の構造や設備、用途地域、建築基準法、消防法令、自治体の条例などを確認する必要があります。
旅館業への転換は営業日数だけで判断しない
旅館業への転換を検討する際には、次の点を総合的に確認することが重要です。
- 180日を超えて営業する期間にも、十分な宿泊需要が見込めるか
- 施設の立地や設備が、想定する旅行者のニーズに合っているか
- 改修費用や許可取得にかかる期間を考慮しても、投資を回収できるか
- 清掃や施設管理など、営業日数の増加に対応できる運営体制があるか
- 上記の許可要件や地域の規制を満たせるか
旅館業への転換を検討する場合は、集客方法や収支計画とあわせて、許可取得に必要な条件を事前に確認しておきましょう。
旅館業と民泊の具体的な違いや、どちらを選ぶべきかの判断基準については、旅館業と民泊はどちらを選ぶべき?許可制度・営業日数・開業条件の違いを解説のページでも詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてください。
まとめ|宿泊施設の競争は「価格」だけではなく「選ばれる理由」へ
2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人となり、日本の宿泊市場には大きな需要が生まれています。また、海外OTAは宿泊事業者にとって重要な販売経路となっており、小規模な宿泊施設にも海外の旅行者に見つけてもらう機会が広がっています。
ただし、インバウンドの増加が、すべての宿泊施設の稼働率や収益の向上につながるわけではありません。
大手ホテルとは異なる設備や利用形態を強みに、外国人インバウンドだけでなく、国内の家族旅行・グループ移動・長期滞在などのニーズに応え、稼働率だけでなく継続的に利益を確保できる運営を目指すことが、小規模宿泊施設の競争力につながります。
民泊から旅館業への転換を検討する場合も、営業日数だけでなく、集客方法、運営費用、施設の条件、許可取得の要件を含めて、事業全体で判断することが大切です。


