東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」第13回募集開始|最大2億円の設備投資助成金を解説
最新情報(2026年6月更新)
東京都中小企業振興公社は、2026年6月2日より「第13回(令和8年度第2回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の募集を開始しました。
- 申請受付期間:2026年7月14日~7月23日
- 助成対象:都内中小企業者等
- 助成対象経費:機械装置、器具備品、ソフトウェア
- 助成上限額:最大2億円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業はこんなことでお困りの方におすすめの制度です。
- 事業拡大のために新しい設備を導入したいが、コストがかかる。
- DX推進のためにAIやIoTを活用したいが、導入費用が高い。
- 競争力を強化するために最新の機械を導入したい。
- 事業承継のタイミングで新しい分野に挑戦したいが、資金が足りない。
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第13回(令和8年度第2回)募集の概要
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?
東京都内の中小企業が競争力強化や生産性向上のために行う機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する制度です。東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が共同で実施しており、助成限度額が最大2億円に達する非常に規模の大きな助成金です。
募集開始日
第13回(令和8年度第2回)の公募は、2026年6月2日に開始されました。公募要領や申請に必要な各種様式も公開されており、申請を検討している事業者は早めの準備が重要です。
申請受付期間
申請受付期間は以下のとおりです。
- 受付開始:2026年7月14日(火)9:00
- 受付締切:2026年7月23日(木)17:00
申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。利用には「GビズIDプライム」が必要となるため、未取得の場合は早めに取得手続きを進めましょう。
助成上限額と助成率
| 事業区分 | 助成率 | 助成額 | ||
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 競争力強化 | 中小企業 | 通常コース | 1/2以内 | 100万~1億円 |
| ゼロエミコース | 3/4以内 | |||
| 賃上げコース | 3/4以内 | |||
| 小規模事業者 | 通常コース | 2/3以内 | ||
| ゼロエミコース | 3/4以内 | |||
| 賃上げコース | 4/5以内 | |||
|
Ⅱ 後継者チャレンジ |
通常コース | 2/3以内 | ||
| ゼロエミコース | 3/4以内 | |||
| 賃上げコース | 3/4以内 | |||
| Ⅲ アップグレード促進 | ― | ゼロエミ・賃上げコース | 3/4以内 | 1億~2億円 |
(1)ゼロエミコース
省エネ設備を導入した事業への取組を希望する場合で、省エネ効果が高いと見込まれる事業計画の場合は助成率が高くなります。
(2)賃上げコース
「賃金引上げ計画書」などの書類を総合的に判断し、計画の実効性が高いと見込まれる事業計画について助成率が高くなります。
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対象事業者
以下の条件を満たす中小企業者等が申請可能です。
- 基準日現在、東京都内に本店または支店があること。
- 都内で2年以上継続して事業を行っていること。
- なお、都外に設備を設置する場合は、東京都内に本店があることが必須。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業はどのような企業に向いているのか|3つの事業区分
本事業は、「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3つの事業区分で構成されています。そのため、自社がどの区分に該当するかを考えながら活用を検討することが重要です。
競争力強化|生産性向上や事業基盤の強化を目指す企業
競争力強化区分は、製品・サービスの品質向上や生産能力の拡大、働き方改革への対応などを目的とした設備投資が対象です。
例えば、
- 生産能力を高める製造設備の導入
- 品質向上のための検査設備導入
- 人手不足を補う省人化設備の導入
- 業務効率化を目的としたシステム導入
などが考えられます。
設備更新そのものではなく、企業の競争力向上につながる投資であることが重要です。
後継者チャレンジ|事業承継を成長の機会にしたい企業
後継者チャレンジ区分は、事業承継後の新たな取り組みを支援するものです。
例えば、
- 新商品の開発
- 新市場への参入
- 新規事業の立ち上げ
- 新たなサービス提供
など、後継者による挑戦的な設備投資が対象となります。
単なる事業承継ではなく、「承継後の成長戦略」が求められる点が特徴です。
アップグレード促進|地域を代表する企業への成長を目指す企業
アップグレード促進区分は、1億円を超える大型投資を対象とした区分です。
ゼロエミッションや賃上げ要件を満たしたうえで、
- 大規模な生産能力増強
- 新工場の整備
- 高度な設備導入
- 地域経済への波及効果が期待できる投資
などを行う企業が対象となります。
将来的に地域経済を牽引する存在を目指す企業向けの区分といえるでしょう。
対象経費
- 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入費用
- 搬入・据付等にかかる費用
- ただし、1基50万円(税抜)以上の設備が対象
申請の流れ
- 申請準備:
- 事業計画を作成し、導入設備の必要性や効果を明確にする。
- 募集要項を確認し、要件を満たしているかチェック。
- 申請手続き:
- 必要書類を準備し、申請期間内に提出。
- 申請後、審査が行われ、交付決定が通知される。
- 設備導入と実績報告:
- 交付決定後、助成対象期間内に設備を導入。
- 導入後、実績報告書を提出し、審査を受ける。
- 助成金の受領:
- 実績報告が承認されると、助成金が支給される。
第13回(令和8年度第2回)スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 募集開始 | 2026年6月2日 |
| 申請受付 | 2026年7月14日~7月23日 |
| 一次審査(書類) | 2026年8月中旬~10月末 |
| 二次審査(面接) | 2026年8月中旬~10月末 |
| 採択発表 | 2026年11月中旬 |
| 助成事業開始 | 2026年12月1日~ |
申請サポートの活用のコツ
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まとめ|躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を活用しましょう
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内の中小企業が成長に向けた設備投資を行う際に活用できる大型の助成制度です。
一方で、審査では設備そのものではなく、「その設備を活用してどのような経営課題を解決し、どのような成果を実現するのか」が重視されます。設備投資を検討している事業者は、公募期間が始まってから準備するのではなく、早い段階から事業計画や投資効果の整理を進めておくことをおすすめします。
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