【2026年最新】省力化投資補助金（一般型）第7回公募開始｜申請スケジュールと採択のポイント
minamibuchi人手不足の解消や生産性向上への取り組みをお考えの経営者の方
中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用して、事業の可能性を広げませんか？
第７回公募期間：
2026年6月５日～7月31日
（更新日：2026年6月25日）
こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。
- 業務を効率化したいが、ロボットやシステム導入の費用が高い
- 人手不足で生産が追いつかず、自動化を進めたい
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したいが、初期投資がネック
「省力化ナビ」の活用など、第６回からの変更点についてはこちら
省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的に、中小企業の省力化・自動化に向けた設備投資を支援する補助金です。経済産業省 中小企業庁が実施しています。
最大１億円の補助が受けられ、省力化のための機械・システム導入費を大幅に削減することができます。
あわせてご覧ください
▼「省力化ナビ」の活用など、第６回からの変更点についてはこちら
【2026年最新】省力化投資補助金（一般型）の変更点と採択率を高める「新加点」を解説
対象事業者
対象となるのは、業務の省力化や自動化を目指す中小企業・小規模事業者などです。特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象です。
具体的な業種は以下の通りです。
・中小企業者
下表に該当する者であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア） | 3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業（旅館業） | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
・小規模企業者・小規模事業者
下表に該当する会社又は個人であること。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
上記の基準を超える企業は対象外となるため注意が必要です。
補助上限額と補助率
補助上限額：750万円～1億円
補助率：1/2～2/3
最大１億円の補助がうけられます。
(補助額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3になります)
補助額は、従業員数や事業者により異なります。
| 従業員規模 | 補助上限額 （カッコ内は最大額） |
補助率 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 小規模企業者等 | ||
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3）
1,500万円を超える部分：1/3 |
補助金額が1,500万円まで：2/3
1,500万円を超える部分：1/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
カッコ内は特例を活用した場合です
たとえば、2,250万円の設備投資を行う場合…
最大1,500万円の補助を受けられる可能性があります。
導入コストを大幅に削減できるため、資金面の不安を軽減しながら業務効率化を進められます。
補助上限額、補助率アップ要件
中小企業省力化投資補助金（一般型）には、特定の条件を満たす場合に補助上限額や補助率が引き上げられる特例があります。
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を250～2,000万円上乗せします。
従業員数5人以下 ：申請枠の上限から250万円
6～20人 ：申請枠の上限から500万円
21～50人 ：申請枠の上限から1,000万円
51～100人：申請枠の上限から1,500万円
101人以上：申請枠の上限から2,000万円
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
補助率を2/3に引き上げます（補助額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3）
（常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可）
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
最新の情報もあわせてご覧ください
▼最低賃金引上げ特例の要件を見直しについてはこちらをご覧ください
条件を満たしていないことが発覚した場合、補助金の返還義務が生じるので注意が必要です。特例が活用できるかどうかは、事業計画をしっかり立てて見極める必要があります。
補助対象経費
次の経費が対象となります。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費以外の経費には、補助上限額が設けられていたり、汎用性の高いパソコンや車両、単なる消耗品購入費などは補助対象外となるため、事前に要件をしっかり確認することが重要です。
活用事例紹介
✔ 製造業：ロボット導入による生産ラインの自動化
✔ 飲食業：セルフオーダーシステムや配膳ロボットの導入
✔ 物流業：倉庫内の自動搬送システムの導入
✔ 小売業：無人レジやAIカメラを活用した業務効率化
✔ 建設業：建機の自動操縦システムやドローン活用
省力化・自動化を目指す企業なら幅広く活用可能です。
申請の流れ
① 導入する設備・システムの検討
どの業務を省力化・自動化するかを決めます
② 事業計画の作成
省力化による効果（コスト削減・生産性向上など）を具体的に記載します
③ 申請書類の提出
公募期間内に必要書類を準備し、オンラインで申請
④ 審査・採択
事業の実現可能性や経済的な効果などが審査され、採択企業が決定します
⑤ 事業実施・補助金の受領
設備を導入し、完了報告を提出した後に補助金が交付されます
申請サポートの活用のコツ
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
当社の「補助金コンサルティング」の特徴、サポートの流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
第7回公募のスケジュール
第7回
公募開始日：2026年 6月５日
受付開始日：2026年7月1日（水）
公募締切日：2026年 7月31日（金）
採択発表日：2026年11月中旬（予定）
公募回は年３～４回を予定しています。
第7回公募に向けて今から準備すべきこと
第7回の公募締切は2026年7月31日（金）です。一般型はオーダーメイドの設備・システムを対象とするため、今すぐ準備を始めないと間に合わないリスクがあります。今から着手すべき重要なポイントは以下の3つです。
- 導入する設備・システムの仕様確定と見積り取得 メーカーやベンダーとの仕様調整や見積書の準備には、想定以上に時間がかかります。
- 労働生産性向上を証明する「数値データ」の整理 現状の課題（人手不足の状況や業務コスト）を可視化し、導入後にどう改善するかを数値で示す準備が必要です。
- gBizIDプライムアカウントの取得・確認 オンライン申請に必須となるアカウントです。未取得の場合は発行までに数日〜数週間かかる場合があります。
審査を突破する事業計画書を練り上げるためにも、まずは早めの情報収集と専門家への相談を推奨します。
省力化投資補助金の申請をご検討中の方へ
中小企業省力化投資補助金（一般型）は最大1億円と大型の補助を受けられるチャンスですが、自社単独での要件確認や計画書作成には専門的な判断が求められます。
- 補助対象になるか判断がつかない
- 導入したい設備やシステムが対象に含まれるか確認したい
- 自社の計画で採択される可能性（実現性）を相談したい
- 審査を意識した事業計画書の作成をプロにしっかりサポートしてほしい
上記のようなお悩みや、少しでも気になる点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
【初回相談は1時間無料】 貴社の事業内容や導入検討中の設備をお伺いし、補助金が活用できるかプロの視点で診断いたします。
あわせてご覧ください
▼最低賃金引上げ特例の要件を見直しについてはこちらをご覧ください
最低賃金引上げと補助金要件の改正｜省力化投資補助金にも反映
▼設備投資減税についてはこちら
【2026年度税制改正】設備投資促進減税案を徹底解説
▼観光庁「省力化投資補助事業」との違いについてはこちら宿泊事業者の方はこちらもご覧ください
【令和８年度】観光庁「省力化投資補助事業」と経産省省力化補助金の違いを解説
よくある質問
Q1. 中小企業省力化投資補助金（一般型）とは何ですか？
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的として、企業ごとの業務内容や現場に合わせた設備導入やシステム構築を支援する補助金です。IoT、AI、ロボットなどを活用した省力化投資が対象となり、最大1億円まで補助を受けられる場合があります。
Q2. 省力化投資補助金（一般型）とカタログ注文型の違いは何ですか？
一般型は企業ごとの課題に合わせたオーダーメイド性のある設備やシステム導入が対象です。一方、カタログ注文型は事前に登録された製品を選んで導入する仕組みです。一般型は補助上限額が大きく、より柔軟な設備投資に対応しています。
Q3. どのような設備が補助対象になりますか？
業務の自動化や省力化につながる設備・システムが対象となります。例えば、自動搬送装置、ロボットシステム、生産管理システム、在庫管理システム、検査装置などが挙げられます。事業内容に応じて設計・構築するオーダーメイド設備も対象です。
Q4. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）との違いは何ですか？
デジタル化・AI導入補助金は主にソフトウェアやクラウドサービスの導入支援を目的としています。一方、省力化投資補助金（一般型）は機械設備やシステム構築を含む幅広い省力化投資が対象で、補助上限額も大きいのが特徴です。設備投資を伴う業務改善を検討している企業に適しています。
Q5. 補助金の採択を受けるためには何が重要ですか？
単に設備を導入するだけではなく、人手不足の解消や生産性向上にどのようにつながるのかを具体的に示すことが重要です。また、導入後の効果を数値で説明できる事業計画を作成することが採択のポイントになります。
Q6. 申請後に目標を達成できなかった場合、補助金を返還しなければなりませんか？
労働生産性向上などの目標を達成できなかっただけで直ちに補助金返還となるわけではありません。ただし、設備を導入したにもかかわらず意図的に使用しないなど、事業者の故意や重大な過失がある場合には返還対象となる可能性があります。
Q7. 省力化投資補助金は宿泊業や旅館業でも利用できますか？
はい。旅館業や宿泊業も対象業種に含まれています。例えば、セルフチェックインシステム、自動精算機、予約管理システム、配膳ロボットなど、人手不足解消につながる設備導入で活用できる可能性があります。
Q8. 行政書士に申請を依頼するメリットはありますか？
補助金申請では事業計画書の作成や必要書類の整理が重要です。行政書士へ相談することで、公募要領に沿った申請書類の作成や手続き面のサポートを受けることができます。特に設備投資額が大きい案件では、早い段階から専門家へ相談することが有効です。
Q９. 第7回公募の締切はいつですか？
第7回公募は2026年7月31日17時が締切です。
まとめ｜省力化投資補助金（一般型）を活用しましょう
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務効率化を実現するための強力な支援制度です。
- 設備投資のコストを削減できる
- 省力化・自動化で業務効率が向上
- DXを推進し、競争力を高められる
これからの時代、人手不足への対策や生産性向上は企業の成長に不可欠です。ぜひこの制度を活用し、未来に向けた投資を進めてみてはいかがでしょうか。
