プライバシーマーク（Pマーク）とは？取得のメリット・費用・審査・維持管理を解説

企業が個人情報を適切に取り扱っていることを対外的に示す制度の一つが、プライバシーマーク（Pマーク）です。

大企業との取引や業務委託、入札などをきっかけに、プライバシーマークの取得を検討する企業もあります。一方で、取得には審査費用がかかるほか、社内規程の整備や従業員教育、内部監査など、取得後も継続的な対応が必要です。

インターネットで検索すると「プライバシーマーク取得はやめた」といった情報も見られます。取得するメリットだけでなく、維持管理の負担や、ほかの情報セキュリティ認証との違いも理解しておくことが大切です。

本コラムでは、プライバシーマークの基本的な仕組みから、取得のメリット、審査内容、申請資格、費用、自治体の補助、取得後に必要な対応まで解説します。

1. プライバシーマーク（Pマーク）とは？

プライバシーマークとは、「個人情報を適切に管理する体制が整っている企業である」と対外的にアピールできる認証制度です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しており、所定の審査をクリアした企業のみがマークを使用できます。

ルールを作るだけでなく「運用実績」も問われる 審査は日本の産業規格（JIS Q 15001）に基づいて行われます。この制度の最大の特徴は、単に規程を整備するだけでなく、「現場でルール通りに運用されているか」まで確認される点です。具体的には、以下のような取り組みが審査対象となります。

• 個人情報を取得・利用する際のルールの整備
• データの保管・アクセス制限・廃棄方法の管理
• 従業員への教育
• 個人情報保護に関する内部監査の実施
• 万が一トラブルが発生した場合の対応体制の整備

※「法律の義務」とは別物です
個人情報保護法を守ることは全企業の義務ですが、プライバシーマークの取得はあくまで「任意」です。取得が義務付けられているわけではありませんが、より高度な管理体制を整えている証として、多くの企業が取得を活用しています。

2. プライバシーマークを取得するメリット

大企業との取引で信頼性を示せる

プライバシーマークを取得するメリットの一つは、個人情報を適切に管理するための体制が整備されていることを、取引先などに示せる点です。

特に、顧客情報や従業員情報を取り扱う業務を受託する企業では、委託元が個人情報の管理体制を重視することがあります。

取引先によっては、プライバシーマークの取得を取引条件や委託先の選定基準に含めている場合もあります。そのような企業にとっては、取得が取引機会の確保につながる可能性があります。

JIPDECの「企業IT利活用動向調査2026」では、個人情報など機密情報を扱う業務の委託先を選ぶ際に重視する点として、「第三者機関の認定・認証（プライバシーマークやISMSなど）を取得していること」を挙げた企業が38.3%でした。これは、データを安全に保管するセキュリティシステムの整備と並んで最も多い回答です（調査の対象は従業員50名以上の企業の勤務者）。

ただし、すべての大企業が取得を求めているわけではありません。実際に取得が必要かどうかは、取引先の要件を確認することが重要です。

入札や公共調達で評価される場合がある

入札や公共調達においても、個人情報保護や情報セキュリティへの取り組みが確認される場合があります。

案件によっては、プライバシーマークの取得が参加条件や評価項目に関係することもあります。

一方、プライバシーマークを取得すれば、あらゆる入札で有利になるわけではありません。入札参加資格や評価基準は案件ごとに異なるため、仕様書や入札説明書を確認する必要があります。

営業活動で企業の取り組みをアピールできる

プライバシーマークは、ホームページや名刺、パンフレットなどに表示できます。

企業が個人情報保護に取り組んでいることを、顧客や取引先に伝えるための材料として活用できます。

特に、個人情報を取り扱うサービスや、企業から業務を受託する事業では、取引先が委託先を選定する際の判断材料の一つになる可能性があります。

社内の個人情報管理体制を整備できる

取得の過程では、個人情報の取扱状況を確認し、規程や社内ルールを整備することになります。

そのため、これまで担当者ごとの判断に任せていた業務について、社内で共通のルールを設けるきっかけにもなります。

個人情報の管理方法が明確になることは、情報漏えいなどのリスクを把握し、適切な対策を検討するうえでも役立ちます。

ただし、プライバシーマークの取得そのものが、情報漏えいの発生を防ぐことを保証するわけではありません。取得後も継続的な管理が必要です。

3. プライバシーマークを取得している企業はどのくらい？

JIPDECの公表資料によると、プライバシーマークを取得している企業は約17,700社（2026年3月末時点）です。ここ数年は17,500〜17,800社程度で推移しており、取得企業数は横ばいの傾向にあります。

都道府県別では東京都が全体の約55%を占め、業種別では情報サービス・調査業が最も多い結果となっています。

では、具体的にどのような業界で取得や継続の意向が高いのでしょうか。

情報通信業や金融・保険業で取得・継続意向が高い

JIPDECの調査（2026年）によると、業種や企業の規模によってプライバシーマークの「取得・継続意向」には明確な差が見られます。同調査で「取得済みであり、今後も継続予定」と回答した企業の割合は以下のとおりです。

業種	割合
情報通信業	65.7%
金融・保険業	62.0%
全体平均	50.0%

従業員規模	割合
5,000人以上	70.5%
1,000〜4,999人	57.9%
300〜999人	40.9%
50〜299人	32.8%

※出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（従業員50名以上の企業対象。回答割合であり実際の取得率とは異なります）

情報通信業や金融・保険業など、機密性の高い顧客データを取り扱う業界では、取引先からの信頼を担保するために取得・継続意向が高い傾向にあります。一方で、従業員規模が小さい企業ほどその割合は低くなっています。

ただし、これらはあくまでアンケートの傾向であり、取得が義務というわけではありません。自社で取得すべきか迷った際は、「自社の主要な取引先がプライバシーマークの取得を求めているか」を基準に判断することが重要です。

※調査対象：従業員50名以上の国内企業の勤務者。各区分の回答企業に占める割合であり、実際の取得率ではありません。（出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」）

4. 取得したプライバシーマークはどこに表示できる？

プライバシーマークは、取得したことを社外に伝えるために活用できます。

主な表示場所は次のとおりです。

• ホームページ： 会社概要や個人情報保護方針のページなど
• 名刺： 営業担当者や会社代表者の名刺
• パンフレット・営業資料： 会社案内やサービス紹介資料
• 封筒・広告など： 顧客や取引先に配布する資料

プライバシーマークの表示は、取得した事実をアピールするだけでなく、取引先が委託先を選定する際の判断材料になることもあります。

使用にあたっては、制度の規定や表示ルールに従う必要があります。また、プライバシーマークは法人単位で付与される制度です。取得した法人と別の法人が、同じグループに属していることだけを理由に使用することはできません。

5. プライバシーマークの取得審査では何を確認される？

プライバシーマークの取得では、個人情報保護のための仕組みが整備され、実際に運用されているかどうかが審査されます。

主な確認事項は次のとおりです。

個人情報保護方針・社内規程

個人情報をどのように取り扱うのか、社内のルールが整備されているかを確認します。

例えば、個人情報の取得目的、利用範囲、保管方法、アクセス権限、第三者提供、廃棄などについて、必要な規程や手順を整備します。

従業員への教育

従業員が個人情報の取扱いに関するルールを理解し、業務で実践できるように教育を行います。

規程を作成するだけではなく、従業員に周知し、適切な取扱いにつなげることが重要です。

内部監査・運用記録

社内ルールが実際に守られているかを確認するため、内部監査などを実施します。

教育の実施記録や監査記録など、運用状況を確認できる記録も重要になります。

申請時には、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を運用した記録と規程類を提出します。
計画（P）、実施（D）、点検・評価（C）、改善（A）のサイクルを少なくとも1回は実施しておく必要があり、体制の整備や規程類の策定だけでは申請できません。

書類審査と現地審査

審査では、提出書類の確認に加えて、現地での確認などが行われます。

審査の結果、改善が必要な事項が指摘された場合は、対応や改善内容の確認が必要になることがあります。

そのため、申請書類を作成することだけでなく、自社の実際の業務に合った仕組みを整え、運用できる状態にしておくことが大切です。

6. プライバシーマーク取得後に必要な対応

プライバシーマークは、取得すればその後の対応が不要になる制度ではありません。

取得後も、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に運用する必要があります。

主な対応は次のとおりです。

従業員への教育

従業員が個人情報の取扱いに関するルールを理解し、適切に業務を行えるよう、継続的に教育を実施します。

新しい従業員が入社した場合や、業務内容が変わった場合などにも、必要な教育を検討します。

内部監査

社内規程に沿って業務が行われているかを確認し、問題や改善点があれば対応します。

個人情報の取扱状況の確認

個人情報を取り扱う業務や委託先、保管場所、アクセス権限などを把握し、必要に応じて管理方法を見直します。

規程や運用方法の見直し

法令の改正や事業内容の変更、社内体制の変化などに応じて、個人情報保護の仕組みを見直します。

事故が起きた場合の対応

万が一、個人情報の漏えいなどの事故が起きた場合、審査機関へ速やかに報告（速報および確報）することが求められます。事案によっては個人情報保護委員会への報告も必要となるほか、事故への対応や再発防止策は、次回の更新審査でも実施状況が確認されます。

こうした緊急時の対応には、社内担当者の多大な時間と労力がかかります。担当者が限られている企業では、日常業務を圧迫する可能性もあるでしょう。

そのため、プライバシーマークの取得を検討する際は、目先の「取得費用」だけでなく、「取得後の運用や、万が一の対応を誰が担うのか」という体制面もあわせて考えておくことが重要です。

7. プライバシーマークの有効期限は2年間

プライバシーマークの有効期間は、付与の決定日から2年間です。

取得後も継続して使用する場合は、更新手続きが必要になります。

JIPDECの案内では、更新申請の受付期間は、有効期間終了の8か月前から4か月前までとされています。

更新時にも審査が行われ、所定の費用が発生します。

そのため、取得時だけでなく、更新時期を見据えて日頃から運用記録を管理し、必要な教育や内部監査などを実施しておくことが大切です。

8. 申請資格・期間・費用

申請できる事業者

プライバシーマークを申請するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 法人単位での申請：
  国内に活動拠点を持つ「法人」であることが条件です。グループ企業の場合でも、まとめてではなく1社ずつ申請を行います。
• 担当者の選任（社内限定）
  申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、外部の人ではなく「自社の従業者」から選任しなければなりません。
• 2名以上の体制
  労働保険に加入している正社員、または登記上の役員（監査役を除く）が2名以上必要です。社長1名など、1人しかいない事業者は対象外となります。

事業者規模の区分

プライバシーマークの審査料や付与登録料は、事業者の規模（小規模・中規模・大規模）によって異なります。

この区分は、主に「業種」と「従業者数」の組み合わせで判定されます。従業者数による区分の目安は以下の通りです。

業種分類	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	2〜20人	21〜300人	301人〜
卸売業	2〜5人	6〜100人	101人〜
小売業	2〜5人	6〜50人	51人〜
サービス業	2〜5人	6〜100人	101人〜

• 「製造業・その他」に含まれる業種： 金融・保険業、不動産業、建設業、運輸業など
• 従業者数のカウント対象： 役員、派遣社員、出向社員、パート・アルバイトを含みます。
• 法人の場合： 資本金の額も判定基準に加わります。

※詳細な判定基準については、JIPDECの「事業者規模の区分」をご確認ください。

取得までの期間

準備期間は、個人情報の取扱状況の確認、社内規程の整備、教育や内部監査の実施など、PMSの構築状況によって大きく異なります。一般には半年から1年程度が目安といわれますが、申請から付与までに要する期間は、申請時期や審査機関によっても異なります。申請を予定する審査機関に、事前に確認してください。

すでに個人情報保護のルールが整備されている企業と、これから体制を構築する企業とでは、必要な準備期間が異なります。また、審査の進行状況や改善事項の有無によっても、取得までの期間は変わります。

審査にかかる費用

プライバシーマークの取得や更新には、「申請料」「審査料」「付与登録料」の3つの費用がかかります。

JIPDECが公表している事業者規模ごとの料金表（2026年10月1日改定）は以下のとおりです。

事業者規模	区分	申請料	審査料	付与登録料	合計 (税込)
新規取得	小規模	57,200円	226,600円	52,800円	336,600円
	中規模	57,200円	518,100円	115,500円	690,800円
	大規模	57,200円	1,094,500円	231,000円	1,382,700円
更新	小規模	57,200円	134,200円	52,800円	244,200円
	中規模	57,200円	345,400円	115,500円	518,100円
	大規模	57,200円	749,100円	231,000円	1,037,300円

審査機関に支払う費用についての注意点

• 返金不可： 申請料と審査料は、審査の結果（不合格など）にかかわらず必要です。
• 一括支払い： 付与登録料は、有効期間（2年間）分を一括で支払います。
• 別途請求される費用： 現地審査に伴う審査員の交通費・宿泊費などは、別途請求される場合があります。

その他の隠れたコストにも注意
上記の審査費用以外にも、プライバシーマークの取得・運用には以下のようなコストがかかります。

• 社内担当者の人件費や稼働工数
• 従業員教育や内部監査の実施費用
• 外部の専門家（コンサルタントなど）への取得支援依頼費用（※利用する場合）

プライバシーマークの取得を検討する際は、初回の「審査費用」だけでなく、2年ごとの「更新費用」や「日常的な運用負担」までトータルで考えることが重要です。

自治体の取得費補助・助成金

一部の自治体では、中小企業を対象にプライバシーマークの取得費用を補助・助成する制度を設けています。

対象となる経費や申請のタイミングは自治体ごとに異なるため、審査費用などを支払う前に、自社の所在する自治体に制度がないか確認してみるのがおすすめです。

なお、自治体へ提出する補助金・助成金の申請書類作成については、行政書士にサポートを依頼することも可能です。

9. 「プライバシーマーク取得はやめた」といわれる理由

ネット上で「Pマーク 返上」「やめた」という声を見かけることがありますが、実際の取得企業数は横ばいで推移しており、一斉撤退が起きているわけではありません。

それでも、一部の企業が取得や更新を見直す背景には、主に以下の理由が挙げられます。

• コスト負担
  数年ごとの審査費用に加え、社内担当者の人件費やコンサルタント費用がかかるため。
• 運用負担
  毎年の従業員教育や内部監査など、通常業務を圧迫する継続的な手間がかかるため。
• 環境の変化
  取引先からPマークを求められなくなった、あるいはISMS（ISO27001）などの国際規格へ移行したため。

プライバシーマークは取得して終わりではないため、自社の身の丈に合った運用体制が組めるかを事前に検討することが大切です。

10. 大規模な情報漏えいニュースが相次ぐ中、Pマークに防犯効果はあるのか？

結論から言うと、プライバシーマークを取得している企業であっても、情報漏えい事故が起きる可能性はゼロではありません。

近年、不正アクセスやランサムウェア攻撃、委託先を経由したリスクなどにより、大規模な情報漏えいニュースが相次いでいます。実際、JIPDECの公表データ（2024年度）でも、付与事業者から年間9,000件超の事故やトラブルが報告されています。

プライバシーマークは「個人情報を適切に扱うための管理体制やルール（個人情報保護マネジメントシステム）が整っていること」を認定する制度です。そのため、セキュリティ対策の基盤にはなりますが、未知のサイバー攻撃や意図しないミスまで100%遮断できる「絶対的な防壁」ではありません。

重要なのは、マークの取得に安心しきってしまうのではなく、「リスクは常に存在する」という前提で日々の運用や最新のセキュリティ対策を継続することです。

11. プライバシーマークとISO 27001（ISMS）の違い

情報セキュリティの認証制度として、プライバシーマークとよく比較されるのが「ISO 27001（ISMS）」です。両者には主に以下の違いがあります。

• プライバシーマーク
  対象は「個人情報」のみ。国内規格（JIS）に基づいており、個人情報を多く扱うBtoC企業や国内取引がメインの企業に選ばれやすい制度です。
• ISMS（ISO 27001）
  対象は「個人情報を含む情報資産全般（機密情報など）」。国際規格に基づいており、BtoB企業や海外展開を見据える企業に選ばれやすい制度です。

どちらか一方がすべての企業に適しているわけではないため、認証取得の目的を明確にすることが大切です。

12. 自社にプライバシーマークは必要か？

プライバシーマークを取得するかどうかは、企業の規模だけで決めるものではありません。

取得を検討する際は、次の点を確認してみましょう。

• 取引先からプライバシーマークの取得を求められているか
• 取得が取引条件や入札参加要件に関係するか
• 個人情報の管理体制を対外的に示す必要があるか
• 申請資格（従業者が2名以上いるか）を満たしているか
• 取得費用や社内の運用負担に見合うメリットが期待できるか
• 自治体の取得費補助・助成金を利用できるか
• 取得後の教育・監査・更新などを継続できる体制があるか
• ISMS認証など、ほかの仕組みのほうが事業目的に合っていないか

特に、取引先から取得を求められている場合は、取得が必要な理由や、いつまでに取得すべきかを確認することが重要です。

一方、具体的な取得目的がなく、営業上のイメージだけで取得を検討している場合は、費用と運用負担に見合う効果が得られるかを慎重に考える必要があります。

13. プライバシーマークの取得を行政書士に依頼できること

プライバシーマークの取得には、膨大な規程や申請書類の作成が必要です。社内のリソースが不足している場合、行政書士に以下のようなサポートを依頼できます。

行政書士に依頼できること（体制づくり・書類作成の支援）

• 個人情報の洗い出しや業務フローの整理
• 社内規程、各種マニュアル、申請書類の作成サポート
• 補助金申請や、許認可・入札参加資格など他の行政手続きとの同時相談

自社でやるべきこと（外部委託できない業務）

• 保護管理者や監査責任者などの「社内担当者」への就任
• 実際の「従業員教育」や「内部監査」の実施と記録作成

行政書士ができるのは、あくまで体制づくりと書類作成の支援です。取得後の運用も見据え、自社と外部の役割分担を明確にした上で活用しましょう。

まとめ

プライバシーマークは、企業が個人情報を適切に管理していることを対外的に示す認証制度です。取得には以下のようなメリットと注意点があります。

• メリット： 大企業との取引や入札で有利になる場合があり、社内の管理体制も強化できる。
• 注意点： 取得・維持にコストや手間（教育・監査など）がかかり、情報漏えいを100%防ぐものではない。

そのため、「取引先の要件」や「自社で運用体制を維持できるか」を踏まえて取得を判断することが大切です。まずは自社の現状を整理し、取得の目的を明確にすることから始めましょう。