2026年度も実施デジタルノマド誘客促進事業とは？施設改修・設備導入も対象に

2025年度に開始した観光庁実施の「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」。

デジタルノマドとは、ITを活用し国内外を旅しながら働く人のことです。

デジタルノマド向けの在留制度が整備され、日本でも長期滞在型のビジネスインバウンドを意識した政策が本格化しています。
本事業は、そうした流れを受け、地域側の受入環境や体制整備を支援することを目的としています。

本コラムでは、本事業の概要と特徴を整理し、どのような事業者が検討対象になり得るのかを解説します。

デジタルノマド誘客促進事業の概要

本事業は、デジタルノマドを「ロングステイのビジネスインバウンド」として位置づけ、単なる観光消費にとどまらない経済効果を地域にもたらすことを目的としています。

事業期間は2025年度から開始しています。

地方公共団体、DMO、民間事業者などが対象となり、調査事業と直接補助事業の2つの枠組みで構成されています。

なぜ今、デジタルノマドなのか

デジタルノマドは、

• 滞在期間が長い
• 消費単価が比較的高い
• 実業家や専門職も多く、ビジネス交流の可能性がある

といった特徴を持ちます。

そのため、国としても「観光＋投資＋ビジネスマッチング」を同時に見込める存在として、受入環境の整備を後押ししていると考えられます。

補助内容と対象経費の特徴

直接補助事業では、次のような経費が対象とされています。

特徴的なのは、「実際に受け入れるためのハード・ソフト両面」を支援対象としている点です。

補助率・補助額

補助率：1/2以内

補助額：700万円

前回公募では、直接補助事業の上限額は500万円とされていました。
一方、令和8年度（2026年度）の予算決定概要では、上限700万円と記載されています。

これは、制度開始後の状況を踏まえ、より実行しやすい制度設計へと見直しが進められている可能性が考えられます。

正式な金額は次回公募要領で確定しますが、制度が「縮小」ではなく「活用促進」の方向に向かっている点は注目されます。

まとめ

デジタルノマド誘客促進事業は、制度開始からまだ日が浅く、今後の展開が注目される事業です。

施設改修や設備導入を検討している事業者にとって、「こうした制度があることを知っているかどうか」それ自体が一つの差になる可能性があります。

補助金は、必ずしも有名な制度だけが選択肢ではありません。
事業内容と政策テーマが重なる制度を、冷静に見極めることが重要です。