広域連携で未来を切り拓く「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」の活用法
minamibuchi試作開発でお悩みの都内中小企業さま
- 技術、プロダクトデザイン、知財等について専門家のアドバイスを受けたい
- 新製品・技術を開発するために協力企業を探している
- 試作品開発の資金的なサポートを受けたい
このような方に「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」がおすすめです。
・「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」とは
・いくらもらえるの？
・対象経費は？
・活用できる事業者は？
・助成金をもらうには？スケジュールなど
「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」とは
東京都中小企業振興公社が実施する「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」は、首都圏を中心とした中小企業同士の広域的な連携・ネットワーク構築を支援する取り組みです。
単独での製品開発や販路拡大に限界を感じている企業にとって、この事業は“つながることで生まれる新しい力”を活かすチャンスになります。
助成内容について （申請要件など）
開発内容に合わせて、2コースの助成金があります。
２つに共通した申請要件は以下の通りです。
・東京都中小企業振興公社が実施する広域ものづくりネットワーク形成支援事業において、申請者が中核企業の認定を受けていること
・複数の中小企業が連携して行う取組みであること
ヒアリング面談を基に、公社が中核企業認定を行います。認定には１～２カ月程度かかるので注意が必要です。
中核企業とは…
都内中小企業等を中心としたものづくりネットワークの主体として、大手企業等への製品・技術提案や自社製品の新規展開を目指す取組を推進する企業
技術開発助成
都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成
- 大手企業等への製品・技術提案の蓋然性があること
- 大手企業等への製品・技術提案に必要な開発・改良等の取組みであること
- 原則、大手企業等への製品・技術提案では助成対象事業にて開発した試作品等を用いること
新事業展開助成
都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う自社事業の新規展開に必要な試作品の開発、テストマーケティング、ブランド構築等に要する経費の一部を助成
自社事業の新規展開に必要な試作品の開発を行う取組みであること
活用できる事業者は？
次の内容をみたす中小企業者（会社及び個人事業者）であることです。
法人の場合
・基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
・基準日現在で、東京都内事業所で実質的に２年以上事業を行っていること
個人事業者の場合
・基準日現在で、東京都内に開業届け出があること
・基準日現在で、東京都内事業所で実質的に２年以上事業を行っていること
（ 基準日は、2025年４月１日を指します）
- 「みなし大企業」でないこと
- 1都10県に事業所を有する1社以上の委託・外注先との連携を要する製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること
- 開発内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり肌に塗るもの等でないこと
「1都10県に事業所を有する委託・外注先」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、新潟県、長野県に事業所を有する、中小企業または個人事業主をいいます。
いくらもらえるの？ 助成上限額・助成率
助成限度額：1,500万円（申請下限額50万円）
助成率：1/2以内
対象経費は？
技術開発助成
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 直接人件費
- 産業財産権出願・導入費
新事業展開助成
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 試作品広報費
- 展示会出展費
- 産業財産権出願・導入費
支援の流れは？
事前ヒアリング
↓
中核企業認定
↓
ハンズオン支援（最長2年間無料提供）
・協力企業検索・紹介
・専門家派遣
・公社による伴走支援
↓
助成金支援
・別途審査あり
スケジュール
提出期限：2025年10月31日（金）17時
一次審査（書類審査）：2025年11月下旬～12月中旬
二次審査（面接審査）：2025年12月中旬～2026年1月中旬
助成対象者決定：2026年2月１日
まとめ
現在、製造業における課題は複雑化・多様化しています。その中で、「連携」はもはや選択肢ではなく、生き残りと成長のための戦略とも言えます。
「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」は、そんな連携の一歩を踏み出すきっかけになる制度です。
既存の枠を超え、新たな仲間と未来を描くものづくり企業にとって、この制度はまさに“成長の起爆剤”となるはずです。
