新事業進出補助金2025最新解説 ― 他補助金との違いと申請のポイント
minamibuchi2025年度に新設された新事業進出補助金の第2回公募が始まりました。
この補助金は、従来の事業再構築補助金の後継制度と位置づけられており、中小企業の新分野展開や事業転換を支援する仕組みです。
新事業進出補助金について詳しくはこちらのコラムで解説しています。
【2025年度】新事業進出補助金とは？～中小企業のチャレンジを後押し～
本コラムでは、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金との違い に焦点をあて、対象事業者・対象経費・目的の観点から詳しく解説します。
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新事業進出補助金とは？
「新事業進出補助金」は、中小企業や小規模事業者が 新しい事業分野に挑戦する際の初期投資を支援する制度 です。既存事業の強化ではなく、収益の柱をもうひとつ作ることに焦点が置かれている点が大きな特徴です。
最大 9,000万円 の補助が受けられ、初期投資の負担を軽減し、スムーズに事業を立ち上げることが可能になります。
他補助金との違いは？ ― 新事業進出補助金とものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金との比較
補助金制度は多岐にわたりますが、「どの制度を利用すべきか」を判断するには、対象者・対象経費・目的を比較すると理解しやすくなります。
一目でわかる早見表（要点比較）
| 項目 | 新事業進出補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | ものづくり補助金 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 新分野への進出・事業転換（高付加価値化・賃上げを重視） | 小規模事業者の販路開拓／事業継続支援 | 生産性向上・技術革新（設備・試作等） |
| 主な対象者 | 中小企業等（従業員規模で上限額が変動） | 小規模事業者（業種別に従業員上限あり） | 中小企業、小規模事業者（製造・サービス等） |
| 主な対象経費 | 機械装置、建物費、システム構築、外注、知財等（新事業立ち上げに直結するもの）。 | 広報、WEB、展示会、委託・外注、旅費など販路開拓系経費。 | 機械装置・システム構築（必須）、技術導入、試作、専門家費、原材料、外注等。 |
| 補助上限（目安） | 従業員数に応じて750万〜7,000万（賃上げ特例でさらに上乗せ可、最大9,000万等の枠あり）。 | 通常枠は上限50万（特例で最大250万など枠あり）。 | 補助上限は750万円〜3,000万円で特例活用で最大4,000万円（枠や型による） |
| 補助率 | 原則 1/2 | 原則 2/3（赤字事業者等は例外あり） | 中小企業：1/2、小規模等：2/3（枠により異なる） |
| 要件の重心 | 付加価値・賃上げなど中長期の成長見込み（3〜5年計画）を求める。 | 経営計画に基づく販路開拓の実行力（商工会等の関与が基本）。 | 生産性向上・開発計画の妥当性、技術的な裏付け。 |
くわしい違い（目的・対象経費・要件）
「目的」の違い（制度の狙い）
新事業進出補助金：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への参入を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上を通じて賃上げにつなげることを重視します（中長期の成長見込みが求められます）。
小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓・広報・業務効率化など、短中期の事業継続・着実な売上拡大を支援することに重点があります。商工会・商工会議所と連携して計画を作るのが一般的です。
ものづくり補助金：製造業等の生産性向上や革新的製品・サービスの開発を目的に、主に設備投資や試作・技術導入を支援します。技術的裏付けや付加価値向上の数値目標が重視されます。
小規模事業者持続化補助金が販路開拓、ものづくり補助金が技術強化、「新事業進出」は未来に向けた成長投資という位置づけです。
対象事業者・規模の違い
新事業進出：中小企業等全般が対象。従業員数によって補助上限が変わるため、規模の大きい企業ほど上限が高くなります（下限は750万円）。 賃上げ特例の適用で上限が引き上がる仕組みもあります。
小規模事業者持続化：業種ごとに「小規模」の定義があり（例：商業・サービスは常時5人以下、製造等は20人以下など）、基本的に小規模事業者向けです。
ものづくり：中小規模事業者から中小企業まで幅広く対象。ただし「革新性」や「生産性向上率」など、研究開発色が強い評価軸を持ちます。
対象事業者別で利用できる補助金をまとめています。
「対象経費」の違い
新事業進出：新事業に直結する機械装置・建物費・システム構築・技術導入・外注費・知財関連費など、立ち上げの初期投資に幅広く対応。
小規模事業者持続化：広報費（チラシ・HP等）・展示会出展費・委託費・旅費・借料など、販路開拓・マーケティングに係る経費が中心。
ものづくり：機械装置（必須）・システム構築費・試作材料・外注・専門家経費・知財関連など。生産ラインや試作に直接使う費用が中心です。
要件面での決定的な違い
新事業進出補助金では、
- 市場性のある新分野への挑戦であること
- 継続的な収益確保につながるかを示すこと
が求められます。
つまり、新事業進出補助金は「経営環境の危機」や「技術革新の強制力」に縛られず、将来志向の成長プランを評価される点が特徴です。
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併用（重複支援）の注意点
新事業進出補助金の公募要領には、他補助金との併用制限が明確に記されています。
- 申請締切日を起点に16か月以内に「「ものづくり」などで採択されている場合は対象外。
- 複数申請は可能だが、同時に複数で交付を受けることは不可。
- 採択後に重複が判明すれば、遅い方の交付決定が取り消され、返還を求められる。
複数の補助金を検討する際には、「どの制度で申請するかを早めに決める」ことが実務上の大きなポイントになります。
申請実務で押さえるポイント（新事業進出補助金）
以上の比較を踏まえると、申請時に重視すべきは以下の点です。
- 事業の目的と合致しているかを確認
単なる設備更新や既存事業の延長ではなく、「新市場進出」「事業転換」を前面に出す。 - 収益モデルを明確に示す
売上予測だけでなく、どの市場で、どんな顧客層に、どのようにリーチするかを具体化する。 - 他補助金との重複を避ける
特に「ものづくり」との線引きを意識して、申請前に要件を照合する。
申請サポートの活用も選択肢のひとつ――新事業進出補助金
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
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まとめ
まずは「自社の目的」を整理（新事業立ち上げか、販路拡大か、生産性向上か）しましょう。
目的の違いを理解し、対象事業者や要件の線引きを正しく押さえることが、採択への第一歩です。
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