高齢者市場への一歩を後押し — 東京都「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」徹底ガイド
minamibuchi少子高齢化が進む日本において、65歳以上の人口は約3,624万人、全体の約29％を占めています。
この高齢者層は、生活の質向上や自立支援など、新たな市場ニーズを創出する存在です。
「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、こんな事業者におすすめです
- 高齢者向けの商品・サービスを新たに立ち上げたいと考えている中小企業
- 現在の製品を高齢者向けに改良して、新たな市場に展開したい企業
- 高齢者の生活をサポートするITサービスやアプリを開発中のスタートアップ
- 福祉・介護・健康・生活支援分野で、独自性のある事業を構想している個人事業主
- 高齢者施設向けの設備・機器を開発・改良したい製造業者
- 高齢者向け事業の創業を検討しており、資金面での後押しが欲しい創業予定者
・高齢者向け新ビジネス創出支援事業とは？
・どんな事業者が活用できるの？
・いくらもらえるの？
・対象経費は？
高齢者向け新ビジネス創出支援事業とは？
高齢者向け新ビジネス創出支援事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成します。
都内の中小企業や創業予定者が、高齢者市場でビジネスチャンスを取り込む後押しをすることが目的です。
どんな事業者が活用できるの？
助成対象者は次の通りです。
- 東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）
- 中小企業団体等
- 複数の企業等で構成される中小企業グループ
- および東京都内での創業を具体的に計画している個人等
中小企業者の定義など詳しくは募集要項をご覧ください。
どんな事業が対象なの？
「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」の２つのフェーズから構成されています。
※「開発・改良フェーズ」のみの申請も可能です。
※「設備投資・事業環境整備フェーズ」のみの申請はできません
（１）開発・改良フェーズ 【必須】
高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするために要する経費の一部を助成
（２）設備投資・事業環境整備フェーズ 【任意】
開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供する
ための事業環境整備に要する経費の一部を助成
いくらもらえるの？
助成額：最大750万円（開発・設備を合わせて）
助成限度額：最大2/3
対象経費について
（１）開発・改良フェーズ 【必須】
①開発・改良に要する経費【必須】
（１）原材料・副資材費
（２）機械装置・工具器具備品費
（３）委託・外注費
（４）産業財産権出願・導入費
（５）専門家指導費
（６）直接人件費 （上限 500 万円）
（７）規格認証・登録費
②開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリング（テストマーケティング）するための経費【任意】（上限 150 万円）
（８）展示会等参加費
（９）広告・宣伝費
（２）設備投資・事業環境整備フェーズ 【任意】
設備投資・事業環境整備費【任意】
（１）機械装置・工具器具備品費
（２）店舗新装・改装工事費
（３）店舗賃借料 → 上限 30 万円（１か月につき 15 万円、最大２か月間）
（４）委託・外注費
スケジュールと申請の流れ
事前エントリー：2025年５月29日～７月25日
申請受付：6月16日(月)～７月31日(木)17時
一次審査（書類）：～10月初旬
二次審査（面接）：10月中下旬
総合審査：～11月下旬
助成決定：～12月末
まとめ
東京都の「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、開発から設備投資まで一貫して高齢者市場へのチャレンジを支援します。
既に計画がある企業、これから立ち上げたいスタートアップにとって、大きな飛躍のチャンスです。
申請を検討する際は、スケジュール・資料・自社開発の証拠をしっかり準備し、審査に備えましょう。
