小規模事業者の連携で販路を広げる!<共同・協業型>補助金とは?
こんなことでお困りの経営者様
このようなお悩みをお持ちの経営者の方には、「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」 がオススメです!
- 地域の事業者同士で協力し、販路を広げたい
- 異業種とコラボして新しい商品・サービスを生み出したい
- 商店街や業界団体でまとまってプロモーションを行いたい
- 展示会や物販イベントを通じて、地域の事業者の魅力を広めたい
- 地域の支援機関として、複数の小規模事業者を包括的に支援したい
・小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>とは?
・小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>との違いは?
・いくらもらえるの?
・どんな事業者が活用できるの?
・補助金をもらうには?
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>についてはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>とは?
複数の小規模事業者を対象に、地域の支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、自治体など)が中心となって、商品開発・ブランディング・販路開拓の支援を一体的に行う取組を支援する補助金です。
単なる補助金ではなく、「商品やサービスの磨き上げ」から「販路の提供」、そして「補助事業後の継続的なフォローアップ」まで、ワンストップで支援することが要件となっています。
例えば、以下のような取り組みが対象となります。
- 地元の事業者が合同で新ブランド商品を開発・発信
- 商工会が主催し、小規模事業者を集めた展示会を開催
- 地域全体での観光商品パッケージの販売・PR
- 金融機関が主導し、参画事業者の販売支援体制を構築
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>との違いは?
同じ小規模事業者持続化補助金の中でも、「一般型(通常枠)」と「共同・協業型」には大きな違いがあります。

このように、「共同・協業型」は複数事業者の連携が前提となる点が特徴です。
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>についてはこちらをご覧ください。
いくらもらえるの?
補助上限額:5,000万円
補助率は経費により異なります。以下の通りです。

※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。
どんな事業者が活用できるの?
この補助金の申請主体となるのは、商工会・商工会議所・金融機関・自治体・地域支援団体などの地域振興等機関です。
この地域振興等機関が中心となって、10者以上の小規模事業者(参画事業者)を支援する取組を行うことが条件です。
参画事業者の要件は?
- 小規模事業者(業種に応じた従業員数制限あり)
- 販路開拓や商品・サービスの改善に意欲があること
- 補助事業の内容について理解・同意していること
補助対象となる事業の特徴は?
- 事業効果の広がりがあること(10社以上が対象で、成果が広がる内容)
- 継続可能な支援体制があること(補助事業後もフォローアップがある)
- ワンストップの支援があること(ブラッシュアップ〜販路開拓〜フォローアップまで一貫して支援)
また、申請者自身が販路開拓を行う事業や、参画事業者に直接メリットがない活動は補助対象外となるため、企画段階から明確な支援方針が求められます。
この制度は、単独の支援ではなく、地域の産業支援機関が主導する包括的な支援を通じて、小規模事業者の成長と地域経済の活性化を目指すものです。
補助金をもらうには?申請の流れ
申請は次のような流れで行います。
- 事業計画の設計・参画事業者との合意形成
- GビズIDプライム取得(電子申請に必要)
- 申請書類の作成と提出(Jグランツ経由)
- 審査・採択結果の通知
- 補助事業の実施(ブラッシュアップ+販路開拓)
- 事業完了・実績報告提出 → 補助金交付
第1回小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>スケジュール
申請受付開始:2025年4月25日
締切:2025年6月13日(17:00まで)
採択発表:2025年8月頃予定
まとめ
「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」は、地域全体での事業者支援を強化する制度として、非常に有効な補助金です。
異業種連携や商店街・業界団体での活動、地域の観光開発などにも活用可能で、1社では難しい取組も、連携することで実現が可能になります。
事業者同士の協力や、支援機関のネットワークを活かして、地域の魅力や価値を発信するチャンスです。
補助金を活用して、次のステージに踏み出してみませんか?
