【2026年最新】TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは？最大8000万円助成
minamibuchi都内の中小企業やスタートアップなどの研究開発や事業化を支援する制度、TOKYO戦略的イノベーション促進事業について解説します。
令和8年度（2026年度）の公募スケジュールが発表され、2026年7月9日より申請エントリーが開始されました。
詳細は公式ページ▶東京都中小企業振興公社「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」公式ページ
（更新日：2026年7月9日）
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TOKYO戦略的イノベーション事業とは？
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都が実施する 中小企業向けの助成事業 です。
この事業は、東京都内での新技術開発や事業の革新を加速することを目的として、企業の技術革新や新規事業の立ち上げを支援します。原材料費、機械装置購入、専門家指導などの必要経費を補助する制度です。
助成金額・助成率
助成限度額 : 8,000万円 (下限額 : 1,500万円）
助成率 : 2/3以内
この事業では、 最大8,000万円の助成金 が支給され、企業の 新技術開発や事業革新にかかる経費 の 2/3以内 が補助されます。
ただし、助成金には下限額が設定されており、 1,500万円以上 の申請が必要です。助成金を受けるためには、適用経費に対して厳格な条件があるため、計画的な事業運営が求められます。
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主な助成対象経費
他企業、大学、公設試験研究機関等との「連携（委託・外注・共同研究）」を組み込んだ技術・製品開発に直接必要な、以下の経費が対象となります。
- 原材料・副資材費（試作開発に必要な材料の購入費など）
- 機械装置・工具器具費（開発に必要な機器の購入・リース・レンタル費など）
- 委託・外注費（社外への研究開発委託、試験分析依頼、設計・加工の外注費など）
- 直接人件費（研究開発に直接従事した社内人員の人件費。※公社規定の単価表に基づく）
- 共同研究費（大学や公設試等との共同研究に要する経費）
- 知的財産権出願・導入費（開発成果に関する特許等の出願費用など）
(※自社単属での開発や、主要な部分をすべて外注するような計画は助成対象外となりますのでご注意ください。)
対象者
この事業の対象となるのは、東京都内で実際に事業を行っている 中小企業 や 個人事業主 です。さらに、東京都内での創業を計画している個人 も対象となります。
具体的には、以下のような企業や事業者が支援を受けられます。
以下のすべてを満たす中小企業者（法人・個人事業主）または創業予定者であること。
- 基準日（2026年7月9日）時点で、東京都内に本社または主要な事業所があること（※創業予定者の場合は、助成期間終了までに都内に登記すること）。
- 大企業が実質的に経営に参加していないこと（みなし大企業でないこと）。
- 助成事業の実施場所が都内であること（※実証実験等を都外で行う場合は、都内設置の機器等と連携しているなど、一定の要件を満たす必要があります）。
また、中小企業者とは以下に該当するものをいいます。
要件｜開発の内容
申請できる開発の内容は以下の通りです。
- 「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発である
- 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれている
- 早期に事業化を目指す研究開発であること
上記の❶にあるように、東京都が策定した「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致している必要があります。
イノベーションマップとは？
東京都が策定した、東京が抱える社会的課題を解決し、成長産業分野における技術・製品開発動向等を示した技術開発指針のことです。
本事業に応募するためには、自社のコア技術をベースとした開発内容が、以下の9つの開発支援テーマのいずれかに合致していることが条件となります。
令和8年度 開発支援テーマ（全9分野）
- 防災・減災・災害復旧（安否確認システム、3Dマッピング技術、分散型非常用電源など）
- インフラメンテナンス（インフラ点検・診断技術、自己修復材料、自動・遠隔施工など）
- 安全・安心の確保（防犯カメラ・画像解析、情報セキュリティ、ディープフェイク対策など）
- スポーツ振興・障害者スポーツ（スポーツ技術向上、パラスポーツ用具開発など）
- 子育て・高齢者・障害者等の支援（保育業務支援、介護ロボット、アシストスーツなど）
- 医療・健康（遠隔医療システム、創薬支援技術、健康管理アプリなど）
- 環境・エネルギー・節電（ZEB/ZEH関連技術、次世代電池、リサイクル技術など）
- 国際的な観光・金融都市の実現（多言語翻訳、観光MaaS、FinTech、XR技術など）
- 交通・物流・サプライチェーン（自動運転関連、物流DX、ドローン活用技術など）
申請の流れ
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 から助成金を受けるためには、以下の手順に従って申請を行う必要があります。
STEP1 事前準備
申請には事前のアカウント取得・登録が必要です。
- GビズIDプライムアカウントの取得
- 電子申請システム「Jグランツ」の利用に必須
- 発行まで約2週間かかるため早めの取得がおすすめ
- 公社ネットクラブ（企業Myポータル）への登録
- 東京都中小企業振興公社への申請エントリーに必要
STEP2 申請エントリー
公募期間中に、公社ホームページからエントリーを行います。
入力内容の例
- 企業情報
- 開発テーマ
- 事業概要
※エントリーを行わないと、本申請へ進むことができません。
※この段階では事業計画書が完成していなくても問題ありません。
STEP3 事業計画書の作成・本申請
エントリー後、本格的な申請書類を作成し、Jグランツから提出します。
主な提出書類
- 事業計画書
- 決算書などの財務資料
- 見積書
- 共同研究先や委託先との連携資料（該当する場合）
事業計画書で求められる内容
- 開発する技術や製品・サービスの概要
- 技術の革新性・独自性
- 市場ニーズと競争優位性
- 開発スケジュール
- 事業化計画
- 資金計画
この事業では、単なる設備導入ではなく、「技術開発によって新たな価値を生み出せるか」 が重要なポイントになります。
STEP4 審査
提出書類をもとに審査が行われます。
一次審査（書類審査）
主に以下の観点で評価されます。
- 技術の革新性
- 市場性
- 実現可能性
- 事業化の見込み
二次審査（面接審査）
書類審査通過者を対象にプレゼンテーションが実施されます。
開発内容だけでなく、
- なぜその技術が必要なのか
- どのように事業化するのか
- 開発体制は十分か
などが確認されます。
STEP5 採択・事業実施
採択されると助成対象事業として正式に事業を開始できます。
事業期間中は、
- 進捗管理
- 経費管理
- 実績報告
などが必要となります。
STEP6 実績報告・助成金交付
事業完了後に実績報告を行い、公社による確認を受けます。
内容が認められると助成金が交付されます。
申請成功のポイント
TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、最大8,000万円という大型の助成金であるため、審査のハードルも高く設定されています。採択を勝ち取るためには、以下の4つのポイントを事業計画書（Jグランツでの申請内容）に深く落とし込む必要があります。
① 自社のコア技術と「開発支援テーマ」の強固な結びつき
単に「新しい製品を作ります」というだけでは採択されません。自社がこれまで培ってきた独自のコア技術（特許、ノウハウ、独自の加工技術など）ベースにあり、それが東京都の指定する「9つの開発支援テーマ（社会的課題）」の解決にどう直結するのかを、ストーリー性を持って具体的に説明してください。
② 「連携体（社外の知見）」としてのシナジーと役割分担
本事業は他企業・大学・公設試験研究機関等との「連携」が必須要件です。 審査では、「なぜその連携先（パートナー）でなければならないのか」「自社に足りないどのリサーチや技術ノウハウを相手が補うのか」が厳しく見られます。単なる外注関係ではなく、共にイノベーションを起こすチームとしての明確な役割分担と相乗効果（シナジー）をアピールしましょう。
③ 実現可能性を裏付ける「期（マイルストーン）」の綿密な計画
助成期間は最長3年間と長期にわたります。そのため、3年後のゴールに向けたロードマップが極めて重要です。 事業計画の実施段階（フェーズ）に応じて、1年以上の区切りで「期」を設定し、それぞれの期における「数値的な達成目標（スペックや進捗基準）」を客観的に検証できる形で提示してください。計画の具体性が「実現可能性」の評価に直結します。
④ 確実な「事業化（マネタイズ）」への出口戦略
本事業における完了とは「試作品ができたこと」ではなく、「販売等により収入が発生すること（事業化）」です。 誰に（ターゲット層）、いくらで（価格設定）、どのようにして売るのか（販売ルート）、競合他社に対してどう優位性を保つのかといった、具体的なマーケティング戦略と収支計画を記述し、早期に黒字化・社会実装ができる見通しを示してください。
申請サポートの活用のコツ
本事業は、提出書類のボリュームが多く、技術的な専門性と高度なビジネスプラン（経営戦略）の双方をA4数十枚の計画書にまとめ上げる必要があります。限られた公募期間（約1ヶ月半）の中で質を高めるため、外部の申請サポート（行政書士等）を活用する企業が増えています。 活用する際は、以下のコツを意識すると効果が最大化します。
- コア技術の言語化を徹底的に行う
外部のサポートは「助成金の書き方」のプロですが、みなさんの業界や独自の技術そのものの第一人者ではありません。自社の技術が「何がすごくて、他社と何が違うのか」を、専門外の人（審査員）にも伝わるレベルまで噛み砕いてサポート担当者に共有することが、質の高い計画書への近道です。 - 連携先との調整・合意形成を並行して進める
外部のサポートに丸投げできないのが「連携先（大学や他社）との調整」です。共同研究の範囲や外注費の見積もり、契約の合意などが遅れると、いくら計画書が美しくても申請できません。サポート会社と連携しながら、早めに連携先から見積書や関心表明書等の必要書類を取り付けられるよう動いてください。 - 採択後の「連携コーディネータ」によるハンズオン支援を見据える
この助成金は、採択後に公社から「連携コーディネータ」が派遣され、月1回程度の経営・技術メンタリング（ハンズオン支援）が実施されます。申請サポートを受ける段階から、「採択された後、3年間どうやってこの事業を回していくか」という自社主体の実行体制をしっかり外部のサポートと議論し、絵に描いた餅にならない計画を作ることが大切です。
当社の補助金コンサルティングのご案内
当社では新事業進出補助金やものづくり補助金の申請支援実績をもとに、新制度への対応準備をご支援しています。制度の対象となるか確認したい方や、設備投資計画の整理から相談したい方はお気軽にお問い合わせください。
▼サポートの流れなど詳しくはこちらをご覧ください
補助金コンサルティング
「自社のこの技術は9つのテーマに該当する？」「連携先の調整はどう進めればいい？」など、少しでも疑問や不安がある方は、公募期間が終了してしまう前に、お早めに当社の1時間無料相談をご活用ください。
TOKYO戦略的イノベーション促進事業のスケジュール
令和8年度（2026年度）の公募スケジュールが確定しました。申請には事前の「申請エントリー」が必須となりますので、期日に遅れないようご注意ください。
【令和8年度 公募スケジュール】
- 申請エントリー期間： 2026年7月9日（木）〜 8月12日(水)17時まで
- 申請書類の提出： 2026年8月14日（金）〜9月3日（木）17時まで
- 一次審査：2026年9月上旬～12月上旬
- 一次審査結果通知：12月上旬
- 現地調査：12月上旬～12月下旬
- 二次審査（面接）：2027年１月上旬
- 助成対象者決定：3月上旬
申請時の注意点
本事業は事前の「申請エントリー」が必須となっています。エントリーを済ませていない場合は、その後の本申請（書類提出）に進むことができません。
「研究開発税制」の併用
「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は最大8,000万円という非常に手厚い補助を受けられますが、補助率は3分の2（または2分1）であり、一定の自己負担分や投資先行によるキャッシュアウトが発生します。
この自己負担を最小限に抑え、実質的な開発コストを大幅に下げるために絶対に外せないのが「研究開発税制」との併用です。本補助金を用いて採択された事業であっても、補助金で賄いきれなかった「自己負担分の研究開発費」や「補助対象外となった試験研究費」は、そのまま研究開発税制を活用して法人税から直接差し引く（税額控除する）ことが可能です。
「研究開発税制」について詳しく解説しています。
「戦略技術領域型」最大50%控除の新メニュー
さらに、本事業の対象でもある「AI、半導体、量子、バイオ・ヘルスケア」などの国の指定重点分野に該当する場合、令和8年度（2026年度）に新設された「戦略技術領域型」という破格の新メニューが適用できる可能性があります。
これまでの税制とは異なり、最大40%〜50%という過去最高の控除率が認められるだけでなく、控除しきれなかった分を3年間繰り越せるなど、イノベーション投資を行う企業への優遇措置が劇的に強化されています。自社がどのメニュー（一般型、中小企業型、オープンイノベーション型、戦略技術領域型）を使うべきか、全体像と手続きの違いをあらかじめ把握しておきましょう。
「戦略技術領域型」について詳しく解説しています
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よくある質問
Q１：TOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金はいくらまで出ますか？
A:助成限度額は最大8,000万円、下限額は1,500万円です。助成率は対象経費の2/3以内となっています。
Q2：令和8年度（2026年度）の公募スケジュールはいつ頃ですか？
A：令和8年度の公募は7月9日（木）より開始されています。 申請エントリーは8月12日（水）17:00まで、本申請（書類提出）は8月14日（金）から9月3日（木）17:00までとなっています。エントリーを済ませていないと本申請ができないため、まずは期限内のエントリーを必ず完了させてください。
Q３：申請にあたって注意すべき必須の手続きはありますか？
A：本事業は事前の「申請エントリー」が必須となっています。エントリーを行っていない場合、その後の事業計画書の提出（本申請）に進むことができませんのでご注意ください。また、電子申請システム「Jグランツ」の利用に必要な「GビズIDプライムアカウント」の取得（約2週間）なども事前の準備が必要です。
まとめ｜TOKYO戦略的イノベーション促進事業を活用しましょう
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都内での革新事業や新技術開発を支援する 最大8,000万円の助成金 を提供するプログラムです。
助成対象となるのは、都内で実際に事業活動を行っている中小企業や個人事業者で、新しい技術や事業革新に挑戦する企業を支援します。
申請には具体的な事業計画や経費見積もりが必要となるため、計画的に準備を進め、専門家のサポートを受けながら申請を行いましょう！
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