TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは?最大8,000万円の助成金で事業の革新を加速
東京都が推進する助成事業で、都内の中小企業やスタートアップなどの研究開発や事業化を支援する制度があります。
"TOKYO戦略的イノベーション促進事業"です。
今回は"TOKYO戦略的イノベーション促進事業"についてご紹介します。
・TOKYO戦略的イノベーション事業とは?
・いくらもらえるの?
・どんな企業が活用できるの?
・助成金をもらうには?

TOKYO戦略的イノベーション事業とは?
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都が実施する 中小企業向けの助成事業 です。
この事業は、東京都内での新技術開発や事業の革新を加速することを目的として、企業の技術革新や新規事業の立ち上げを支援します。
対象となる企業や個人は、助成金を利用して 原材料費、機械装置購入、専門家指導などの必要経費を補助 してもらえます。
いくらもらえるの? ー助成金額・助成率について
助成限度額 : 8,000万円 (下限額 : 1,500万円)
助成率 : 2/3以内
この事業では、 最大8,000万円の助成金 が支給され、企業の 新技術開発や事業革新にかかる経費 の 2/3以内 が補助されます。
ただし、助成金には下限額が設定されており、 1,500万円以上 の申請が必要です。
助成金を受けるためには、適用経費に対して厳格な条件があるため、計画的な事業運営が求められます。
対象経費について
この事業で助成金を受けることができる経費は、以下の通りです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 直接人件費
- 規格等認証・登録費
- 産業財産権出願・導入費
- 展示会等参加費
- 広告費
これらの経費に対して 最大2/3の助成金 が支給されるため、事業に必要な各種費用をしっかりと見積もって計画することが重要です。
どんな企業が活用できるの? ー対象者について
この事業の対象となるのは、東京都内で実際に事業を行っている 中小企業 や 個人事業主 です。
さらに、東京都内での創業を計画している個人 も対象となります。
具体的には、以下のような企業や事業者が支援を受けられます
・ 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業(法人・個人事業主)
・ 東京都内での創業を具体的に計画している個人
また、中小企業者とは以下に該当するものをいいます。

対象外となるケース
- 都外で事業を行っている企業
- 大企業や外資系企業(中小企業に該当しない場合)
申請できる開発の内容は? ー要件について
申請できる開発の内容は以下の通りです。
- 「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発である
- 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携(委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用)が含まれている
- 早期に事業化を目指す研究開発であること
上記の❶にあるように、東京都が策定した「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致している必要があります。
イノベーションマップとは?
都内の中小企業が成長産業に参入しやすくするために、
東京都が重点的に支援する分野や技術開発の方向性を示した指針です。
次の9つのテーマが掲げられています。

ここに挙げられている内容である必要があります。
助成金をもらうには? ー申請の流れ
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 から助成金を受けるためには、以下の手順に従って申請を行う必要があります。
①事業計画書の作成
助成金申請には、 新技術の開発や事業革新の具体的な計画 が必要です。
計画書には以下の内容を盛り込みます:
- 事業内容と目的
- 技術革新や市場での競争力強化に関する目標
- 資金調達方法や事業運営計画
②申請書類の提出
必要書類を提出し、申請を行います。主な書類には以下が含まれます:
- 事業計画書
- 財務諸表
- 見積書などの必要書類
③審査を受ける
申請書類をもとに審査が行われます。審査では、 革新性 や 事業の実現可能性 が重視されます。
④事業実施~助成金交付
審査に通過した場合、事業実施します。その後、完了報告を行います。
助成金が交付され、事業に必要な経費の2/3以内が支援されます。
スケジュール
令和7年度(2025年度)も"TOKYO戦略的イノベーション促進事業"公募は行われる予定です。
参考までに、前回分のスケジュールは以下の通りです。
申請エントリー期間:2024年 6 月末~8 月上旬
申請書提出期間:2024年 8 月上旬~8 月末
まとめ
TOKYO戦略的イノベーション促進事業 は、東京都内での革新事業や新技術開発を支援する 最大8,000万円の助成金 を提供するプログラムです。
助成対象となるのは、都内で実際に事業活動を行っている中小企業や個人事業者で、新しい技術や事業革新に挑戦する企業を支援します。
申請には具体的な事業計画や経費見積もりが必要となるため、計画的に準備を進め、専門家のサポートを受けながら申請を行いましょう!