【事業再構築補助金】成長分野進出枠(GX進出類型)

事業再構築補助金の第13回公募が開始されました!(令和7年1月10日)

以前のコラムで、事業再構築補助金についてご紹介しております。

事業再構築補助金

ポストコロナ時代に対応するために、新市場進出や事業転換などの意欲的な取組みや 大胆な事業改革を進める事業者を積極的に支援する補助金があります。 それが「事業再構…

事業再構築補助金にはいくつか枠が用意されています。

先日のコラムでは、その中の成長分野進出枠(通常類型)について簡単にご説明しました。

今回は、成長分野進出枠(GX進出類型)についてご紹介します。

成長分野進出枠(GX進出類型)とは

事業再構築補助金は、企業が新たな成長分野に進出するための支援を目的とした補助金制度です。

成長分野進出枠(GX進出類型)は、「グリーン成長(GX)」をテーマにした事業を支援するために設けられています。

つまり、環境に配慮した取り組みである必要があります。

必須申請要件には、

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者を支援する

と記載があります。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは何でしょうか。

Close up of crystal globe resting on grass in a forest - environment concept

グリーン成長戦略「実行計画」14分野

グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、

脱炭素社会の実現を目指して、14の重点分野を設定し、具体的な行動計画を策定しているものです。

経済産業省 グリーン成長戦略(概要)より

上記の図にある14分野が選定されています。

エネルギー関連産業の4分野

  1. 洋上風力・太陽光・地熱
  2. 水素・燃料アンモニア
  3. 次世代熱エネルギー
  4. 原子力

輸送・製造関連産業の7分野

5.自動車・蓄電池

6.半導体・情報通信

7.船舶

8.物流・人流・土木インフラ

9.食料・農林水産業

10.航空機

11.カーボンリサイクル・マテリアル

家庭・オフィス関連産業の3分野

12.住宅・建築物・次世代電力マネジメント

13.資源循環関連

14.ライフスタイル関連

このような14の重点分野を設定し、具体的な行動計画を策定しています。

取り組む事業が環境に配慮したもので、この14分野のいずれかに該当するとします。

しかし

やろうとしている事業が「グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組

に該当しているのかがわからない、、

と悩む方が多いのではないでしょうか。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組」かどうかを判別する方法について簡単に触れておきます。

必須要件【グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組】とは

成長分野進出枠(GX進出類型)の必須要件は

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

です。

必須要件に該当するかどうか分かりづらいのではないでしょうか。

確認する方法を簡単にご説明します。

確認しなければならない書類は、

経済産業省が公開している

「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

です。

ここには、14分野ごとに<現状と課題><今後の取組>が詳しく記載されています。

例えば、自動車・蓄電池産業を見てみます。

60ページから71ページに渡り掲載されています。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」P60より
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」P61より

このように1つの分野だけでもボリュームがあり読むのが大変です。

やろうとしている事業が、この<現状と課題><今後の取組>のどの部分に合致しているのかを、

辛抱強く照らし合わせる必要があります。

例えば、「電気自動車の普及を支える技術開発」であれば、

上記の61ページに「日本は普及が遅れている」と書いている箇所があるので該当しそうだな…

と判断します。

次に、他の具体的な例を紹介します。

photovoltaic power station

進出分野の具体例

成長分野進出枠(GX進出類型)は、企業が環境に配慮した事業活動を行うための支援を行うことです。

また、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

である必要があります。

具体的にどのような事業が対象になるのでしょうか。

  • 再生可能エネルギーの導入・活用
  • カーボンニュートラルを目指した製造工程の改善
  • 低炭素型の農業や漁業の技術革新

このような事業が挙げられます。

補助率対象経費についてはこちらで簡単に説明しているのでご覧ください。

事業再構築補助金

ポストコロナ時代に対応するために、新市場進出や事業転換などの意欲的な取組みや 大胆な事業改革を進める事業者を積極的に支援する補助金があります。 それが「事業再構…

申請の際は事業計画書を作成します。

この計画には、進出する成長分野(脱炭素、再生可能エネルギーなど)の具体的な内容や、期待される環境への貢献実現可能性などを示す必要があります。

スケジュール

第13回事業再構築補助金は、今回が最終回です

・公募開始:令和7年1月10日(金)

・応募締切:令和7年3月26日(水)18:00

・補助金交付候補者の採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)

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