【2026年最新】ものづくり補助金が統合へ！「新事業進出・ものづくり補助金」の動向と準備の進め方

2026年2月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構より、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」の事務局公募が開始されました。

これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がひとつになり、より強力な支援制度へと生まれ変わります。今回は、この最新ニュースから読み解く今後のスケジュールと、申請検討者が今すぐ取り組むべき準備について解説します。

※ 今回の発表は、補助金を運営する「事務局」を募集するものです。中小企業・小規模事業者向けの申請受付（公募）はまだ先となりますので、ご注意ください。

事務局公募から予測する「統合後の公募時期」

事務局の公募期間は2026年2月13日〜3月12日となっています。

通常、事務局が決定してからシステムの準備や詳細な公募要領の策定が行われるため、事業者向けの第1回公募が始まるのは2026年夏以降になる可能性が高いと推測されます。

現在公表されているものづくり補助金と新事業進出補助金の最終スケジュールは以下の通りです。

制度名	締切日	採択発表
ものづくり補助金（23次）	2026年5月8日	8月上旬
新事業進出補助金（3回）	2026年3月26日	7月上旬
新事業進出補助金（4回）	2026年3月末予定	未定

これら既存枠の審査・採択が終わるタイミングと、新事務局の始動が重なることで、スムーズな移行が行われる見込みです。

「新事業進出・ものづくり補助金」は何が変わる？

今回の事務局公募要領によると、本事業の目的は以下の3点に集約されています。

1. 革新的な製品・サービスの開発（旧ものづくり補助金の要素）
2. 新市場・高付加価値事業への進出（旧新事業進出補助金の要素）
3. 海外市場開拓（輸出）の強化

これらを支援することで、「企業規模の拡大」「生産性向上」「賃上げ」のサイクルを作るのが狙いです。

単なる設備更新ではなく、「その投資によってどれだけ給与を上げられるか」「どれだけ市場を広げられるか」という攻めの姿勢がより厳しく評価されることになります。

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申請検討者が「今」やっておくべき3つのこと

「統合後の公募が始まってから動こう」では間に合いません。採択率を高めるために、今から以下の準備を進めておきましょう。

① 事業計画のブラッシュアップ

新制度では「新市場への進出」や「付加価値向上」が重視されます。現在の事業の延長線上ではなく、「競合他社にない革新性」は何か、具体的な数値目標（付加価値額や賃上げ率）をシミュレーションしておきましょう。

② GビズIDプライムのアカウント取得・更新

補助金申請には「GビズIDプライム」が必須です。取得に時間がかかる場合があるほか、統合後のシステム連携に備え、すでに持っている方は情報の最新化を確認してください。

③ 投資計画（見積書）の仮準備

新事業に必要な機械装置やシステム開発の概算見積もりを集めておきましょう。統合直後は申請が混み合うことが予想されるため、早めの動き出しが肝心です。

まとめ｜2026年後半の「超大型公募」に備えよう

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」は、今後の中小企業支援の柱となる注目の制度です。

事務局公募が始まったということは、制度の骨組みは固まったことを意味します。

旧制度の公募を狙うのか、それとも統合後の新制度を待つのか。貴社の事業成長に最適なタイミングを見極めるためにも、最新情報のチェックを怠らないようにしましょう。