【2026年最新】令和7年度「観光DX推進モデル実証事業」を徹底解説！IT導入補助金との違いは？
minamibuchiインバウンド需要が本格化し、観光地が「ただ人を呼ぶ」段階から「データで稼ぎ、再来訪を促す」段階へとシフトしています。
今回、観光庁から発表された「地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進に向けた観光DX推進モデル実証事業」は、まさにその最前線を支援する補助金です。
本コラムでは、人件費や旅費も対象となる手厚い制度のポイント、対象経費、申請スケジュールをわかりやすく解説します。
この事業の「狙い」は？｜観光DX 推進モデル実証事業
従来の補助金と異なるのは、単一企業の利益ではなく、「地域全体（観光地）」の課題解決にフォーカスしている点です。
- 地方誘客： データを活用して、まだ知られていない地域の魅力を特定のターゲットに届ける。
- オーバーツーリズム対策： 混雑状況を可視化し、空いている時間や場所へ誘導する。
- インバウンド消費拡大： 外国人旅行者の動きを分析し、単価アップや周遊を促す。
誰が使えるのか？｜対象事業者（DMO・自治体・民間）
本事業は、地域が一体となって取り組む必要があるため、原則として「コンソーシアム（共同体）」での応募が条件となります。
- 構成員の例： DMO、地方公共団体、民間事業者（宿泊施設、交通事業者、旅行会社、IT企業など）
- ポイント： 地域課題を抽出するリーダーと、それを解決する技術を持つITベンダーがタッグを組む形が理想的です。
補助金額・補助率
取組のフェーズに合わせて2つのモデルが用意されています。
| モデル区分 | 補助上限額 | 補助率 | 特徴 |
| エントリーモデル | 1,000万円 | 1/2以内 | これからデータ活用を始める地域向け。 |
| アドバンスドモデル | 2,500万円 | 1/2以内 | 既存の仕組みを発展させ、自走化を目指す地域向け。 |
徹底解説：対象となる経費一覧
対象となる経費（例）
DX（デジタルトランスフォーメーション）の名にふさわしく、システム開発だけでなく、戦略策定から実行まで幅広く認められます。
- システム開発・改修費、アプリ構築費
- データ分析、マーケティング調査費
- 専門家への謝金・旅費
- プロモーション、コンテンツ制作費
- 実証実験の運営事務局経費
本事業の経費は、大きく分けて「実証事業費」と「一般管理費」で構成されます。
1. 実証事業費（直接必要な経費）
システムの開発だけでなく、現場での実証実験や、それに伴うスタッフの動きもしっかりカバーされます。
- 人件費
- 事業計画の策定、サービス開発、実証実験の運営、データ分析・評価に従事する者の費用。
- ※注：従事日誌等で「本事業のために働いた時間」を明確に区分する必要があります。社会保険料等の会社負担分も按分して計上可能です。
- 旅費
- 実証実験の実施、専門家との打ち合わせ、先進地調査などに必要な交通費・宿泊費。
- ※注：各団体の旅費規定に基づき、実費または規定額が支給されます。
- 謝金
- 外部アドバイザー、有識者、実証実験への協力者（アンケート回答者等）への謝礼。
- 外注費（委託・外注）
- システム開発、アプリ構築、データ分析の専門業者への委託。
- プロモーション用動画の制作、Webサイト作成、広告運用代行。
- 事務局業務の外部委託など。
- 備品費・消耗品費
- 事業に直接必要な機器（タブレット、センサー、ビーコン等）の購入・リース料。
- ※注：汎用性の高いPCや事務用品は対象外となることが多いので注意が必要です。
- その他諸経費
- 通信運搬費（郵便、運送代）、印刷製本費（パンフレット等）、会場借上料、損害保険料など。
2. 一般管理費
- 事業全体を管理するためのバックオフィス経費として、実証事業費（人件費＋旅費＋謝金＋外注費等）の一定割合（例：10%以内など）を計上できる場合があります。
※建物等の建設・大規模改修や汎用機器などは対象外です
スケジュール｜観光DX 推進モデル実証事業
公募期間が短いため、早急な体制構築が求められます。
- 公募期間： 2026年2月12日（木）～ 2026年3月25日（水）必着
- 事業実施期間： 採択・交付決定後 ～ 2027年2月下旬（予定）
まとめ｜観光DX 推進モデル実証事業
観光庁の補助金は、経産省の「IT導入補助金」などと比較して、「地域全体への波及効果」と「持続可能性（補助金が終わった後も自走できるか）」が厳しく審査されます。
「どのデータを使い」「地域のどの課題を解決し」「最終的にどう収益を上げるのか」というストーリー作りが採択の鍵となります。
