補助金相談でよくある質問Q&A【中小企業・個人事業主向け】
minamibuchi近年、国や自治体による補助金制度は拡充が続いており、設備投資や人材確保、事業承継など、幅広い分野で中小企業・個人事業主が活用できる仕組みが整いつつあります。
その一方で、「自社が対象になるのか」「申請書類をどう書けばよいのか」といった疑問や不安を抱える方も少なくありません。実際に当社にも補助金に関するご相談が増えてきています。
補助金相談が増えている背景
こうした背景には、制度が複雑化していることや、要件に合致するかどうかの判断が専門的な知識を要することがあります。特に申請書類の作成は、事業計画の整合性や将来性を適切に示す必要があり、専門家のサポートの有無が採択結果を左右することも珍しくありません。
なお、2025年の行政書士法改正（施行は2026年1月1日）により、補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務であることが明記されました。これは、申請にあたって信頼できる専門家を選ぶ上での安心材料となります。行政書士は法律に基づき、依頼者の利益を守りながら適正な書類作成を行う立場にあります。
このコラムでは、補助金相談でよくいただく質問をQ&A形式で整理し、制度の利用を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。申請をお考えの方にとって、少しでも判断材料となれば幸いです。
補助金相談でよくある質問Q&A
Q1. 補助金の対象者はどのような企業・事業者ですか？
中小企業、個人事業主、特定の条件を満たす法人など、補助金の種類によって対象は異なります。制度ごとの要件を事前に確認することが重要です。
下記のコラムでは、対象別で申請できる補助金を整理しています。
「うちに合う補助金、どれ？」目的別・対象別で分かる補助金の選び方ガイド
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麹町キャピタルマネジメント株式会社 
Q2. どのような費用が補助対象になりますか？
設備投資、人件費、外注費、広告宣伝費など、補助金によって対象経費は異なります。事業計画書作成前に「補助対象かどうか」を確認しましょう。
Q3. 補助金を受けると返済しなければなりませんか？
補助金は返済不要です。ただし、申請内容に沿った使い方をしなければ返還を求められる場合があります。
Q4. 補助金の採択率はどのくらいですか？
採択率は補助金の種類や年度によって変動します。
例えば、過去のものづくり補助金では公募回によって30～60％程度で、近年は採択率の低下が指摘されています。
採択のポイントは、事業計画の実現可能性や社会的効果（地域経済・雇用など）を明確に示すことです。
過去の事例や公募要領を参考に、書類作成や事前準備をしっかり行うことが大切です。
Q5. 申請してすぐにお金はもらえますか？
ほとんどの補助金は「事業実施後の実績報告 → 支払い」という後払い方式です。資金繰りの計画を事前に立てることが大切です。
こちらのコラムでは、具体的にいつお金が支払われるかを解説しています。
補助金申請の流れとお金の動き：はじめての方のための実践ガイド
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Q6. 行政書士に依頼するとどんなメリットがありますか？
行政書士法改正（施行は2026年1月1日）により、補助金申請書類の作成は行政書士の独占業務と明記されました。
もしトラブルが生じた際に「行政書士以外に代理させていた」と判断されると、事業者にとってリスクが高まる可能性がありますので、行政書士に依頼するのが安全です。
行政書士法改正については下記のコラムで詳しく解説しています。
行政書士法改正2026年施行へ｜補助金申請支援のあり方が変わります
2025年6月「行政書士法の一部を改正する法律案」が成立しました（施行は2026年1月1日）。今回の改正は、行政書士の業務範囲の拡大とこれまで総務省が「見解」として示して…
Q7. 申請費用や報酬はどのくらいですか？
事務所ごとに異なります。多くは「着手金＋成功報酬型」が一般的ですが、事前に見積りを確認し、条件を明確にしておくことが安心です。
当社の「受付中の補助金」ページでは、受付中の補助金情報に加え費用を確認できます。ぜひご覧ください。
Q8. 過去に補助金を受けたことがあると不利になりますか？
過去に補助金を受給したことがあっても、必ずしも不利になるわけではありません。
ただし、新事業進出補助金などでは、直近の事業化状況が一定段階以下の場合は減点の対象となることがあります。また、採択されてすぐには再応募できない場合もあるため、過去の受給歴や事業の進展状況を事前に整理し、申請計画を立てることが重要です。
Q9. 申請スケジュールはどのように確認すればよいですか？
国や自治体の公式サイト、補助金公募要領で確認できます。また、行政書士に相談すると、締切や必要書類の確認、スケジュール管理をサポートしてもらえます。
まとめ
補助金申請は、制度や対象経費、申請スケジュールを正確に理解することが採択への近道です。
行政書士に依頼することで、法律に基づき適正かつ丁寧に書類作成が行え、安心して申請に臨むことができます。
中小企業や個人事業主の皆さまは、まず自社が対象となる補助金の条件を確認し、必要に応じて専門家のサポートを活用することをおすすめします。
