“やってるだけ”で終わらせない——ストレスチェック制度の限界と、補助金を活かした本質的メンタルヘルス対策
minamibuchiメンタルヘルスについての取り組みを検討されている事業者さま
- 従業員の心の健康について取り組みたいが、何をしたらいいかわからない
- 費用がネックである
- ストレスチェック制度を行っているが、改善している実感がない
「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」は、このようなことでお悩みの事業者さまにおすすめの制度です。
・「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」とは
・いくらもらえるの？
・どんな費用が補助されるの？
・どんな事業者が活用できるの？
「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」とは
日本では、2050年に労働人口が30％減少すると予測されており、「働く人の確保」と「生産性向上」が大きな課題です。一方で、働く人の約8割がストレスを感じており、メンタルヘルス不調が生産性低下や離職の原因となっています。
企業が「心の健康＝メンタルウェルビーイング」に取り組むことは、もはや個人の問題ではなく、組織のパフォーマンス向上に不可欠です。
しかし現在、ストレスチェックや職場環境の改善に本格的に取り組んでいる企業はまだ少数です。
そこで本補助金では、AIやデータ分析などの先端技術を活用したメンタルヘルスサービスの導入を、中小企業に対して支援します。
経済産業省が実施していて、補助事業者の選定に際しては、事務局（株式会社シード・プランニング及び外注先であるNTTデータ経営研究所）等が審査の上、採択事業者が決定されます。
どんな事業者が活用できるの？
本事業において、交付申請の対象となる中小企業は、以下の通りです。
ストレスチェック制度とは？「年1回の義務」で終わらせないために
2015年に義務化された「ストレスチェック制度」は、50人以上の労働者がいる事業場において、年に1回、従業員の心理的ストレス状況を把握するための制度です。
チェックの結果、ストレスが高いと判定された場合、希望者には医師の面接指導が提供されますが、この「申し出制」による限界がしばしば指摘されています。
ストレスチェックの結果、「高ストレス」と判定された人がいても、その人が自ら申し出なければ、企業側には面談の義務は発生しません。
実際には多くの従業員が、
- 「申し出ると評価や人事に影響するのではないか」
- 「そもそも相談するのが恥ずかしい」
といった理由から沈黙を選び、結果として“チェックして終わり”の制度になっている企業も少なくありません。
受動的な制度から、能動的なケア体制へ
そこで注目されるのが、「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」です。
この補助金は、AI・VR・チャットボット・アプリなどの先端技術を活用したメンタルヘルスサービスの導入・開発を支援するものです。
従業員の心理状態をより継続的・客観的に把握し、個別対応や予防的な介入を可能にします。
補助金の活用でなにが実現できるの？
企業がこの補助金を活用することで、たとえば以下のような取り組みが可能になります
- ストレスチェック結果をAIが自動分析し、フォロー対象者を予測
- 匿名チャット相談で、心理的ハードルを下げた支援を提供
- VR空間を活用したストレス軽減プログラムの導入
- 組織単位でのストレス分布を可視化し、部門別施策を展開
いずれも、「気づいたときには遅かった」というメンタル不調の兆候に、より早く・柔軟に・組織的に対応できる手段です。
導入できるサービスは？
補助対象となっているサービスは以下の通りです。
- 認知行動療法やマインドフルネス等の心理学の理論を取り入れたデジタルサービス
- サーベイや生体情報等を活用して心の健康に関する組織や個人の状態を把握し改善するデジタルサービス
- チャットボットやVR技術を活用したカウンセリングサービス
- これらを組み合わせたサービス
認知行動療法とマインドフルネスとは？
現代の職場や日常では、不安やストレスをゼロにすることはできません。だからこそ、「どう向き合い、どう立ち直るか」の力が求められます。
認知行動療法
「不安」や「落ち込み」といった感情の多くは、実は“考え方のクセ”や“受け止め方”から生まれています。
認知行動療法は、自分の考え方のパターンに気づき、「もっとバランスのとれた見方」に切り替えるトレーニングです。
たとえば
- 「うまくいかなかった → 自分はダメだ」ではなく、
- 「今回はうまくいかなかった。でも次に活かせる」と考える力を育てていきます。
マインドフルネス
マインドフルネスは、「今この瞬間の自分の状態」に注意を向けるトレーニングです。
呼吸や感覚に集中することで、過去や未来への不安に巻き込まれず、今の自分を客観的に見つめ直す習慣が身につきます。
これらの方法は、特別な治療ではなく、誰もが日常的に取り入れられる“こころのセルフケア”です。
これらを習慣化することで、
- 不調のサインに早く気づける
- 感情に飲み込まれずに落ち着いて対処できる
- 長期的には、うつや燃え尽きの予防にもつながる
といったメリットが期待されます。
10社のサービス紹介資料が掲載されているので、詳しくは公式ページをご覧ください。
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「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金（サービス導入事業者向け）」
補助上限額と補助率は？
補助上限額：300万円
補助率：1/2以内
補助金は、事務局から補助事業者に直接支払われます。
スケジュールについて
受付期間：２０２５年６月１０日（火）～２０２５年７月１７日（木）正午（１２時）
公募締切日： ７月１７日（木）正午
採択決定日： ７月下旬～８月上旬頃
交付決定日： ８月下旬頃より順次
まとめ：普及が進めば、社会全体のメンタル耐性が高まる
企業のメンタルヘルス対策というと、「不調になった人への対応」が中心になりがちですが、こうした予防的・教育的アプローチこそ、本当の意味での“心の健康投資”です。
こうしたサービスが補助金で導入・普及されることで、「自分で自分の心を守れる人」が増え、職場も社会もより持続可能になるはずです。
ぜひ検討されてみてください。
