【2025年】東京都「地域資源×イノベーション」助成金とは？対象事業・申請方法を解説～TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
minamibuchi"TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業"はこんな事業者さまにおすすめの助成制度です。
- 地元の特産品を使って新たな商品を開発したい
- 東京の都市課題（防災、子育て、環境など）に関連するサービスを開発したい
- 新製品の試作・改良に取り組む予算が足りない
- 地域に根差した価値ある挑戦を支援してほしい
・TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業とは？
・いくらもらえるの？
・どんな企業が活用できるの？
・助成金をもらうには？
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業とは？
東京には、地域ならではの魅力を持った農産物や伝統技術、工業製品など、さまざまな「地域資源」が存在しています。
こうした資源を活かし、新しい製品やサービスを生み出す取り組みを後押しするのが、TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業です。東京都中小企業振興公社が実施しています。
いくらもらえるの？
助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
助成率：1/2以内
※都市課題の環境・エネルギー分野は2/3以内
対象となる事業は？
申請区分は、「地域資源活用事業」「都市課題解決事業」の２つがあります。
１．地域資源活用事業
東京に存在する農林水産物、鉱工業品、伝統技術などの地域資源を活用して新製品・新サービスを開発する事業
ここでの地域資源は、「ＴＯＫＹＯイチオシナビ」のホームページでご確認できます。→東京都地域資源（TOKYOイチオシナビ）
※東京都が指定する地域資源には「観光資源」もありますが、本事業においては対象になりません。
例：三鷹のキウイを使ったスイーツ、江戸切子を使ったアクセサリー開発など。
２．東京の都市課題解決事業
次の１～13 に掲げる都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良を行う事業
例：防災グッズ、子育て支援ツール、地域医療向けアプリなど。
新製品や新サービスの開発及び改良の取組とは？
以下のいずれかに当てはまるものです。
・新分野や新市場へ進出する取組であること
・品質、機能又は効用が従来の製品やサービスと異なること
・新たな生産加工技術やサービス導入による生産・提供方式の大幅な改良であること
・事業を実施する地域において、新規性があること
どんな事業者が活用できるの？
本助成金は、東京都内で事業を行う中小企業や個人事業主、団体などが対象です。主な要件は以下の通りです。
以下のいずれかに該当する方が対象になります。
| 種別 | 詳細 |
|---|---|
| 中小企業者 | 東京都内で実質的に事業を営む法人または個人事業主 |
| 中小企業団体等 | 協業組合、事業協同組合など（構成員の過半が都内中小企業） |
| 法人格のある非営利組織 | 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など |
※大企業が実質的に経営に関与している企業は対象外です。
- 東京都内に本店または支店があり、1年以上継続して事業を行っていること
- 開業・法人登記・確定申告等の客観的証明資料の提出が可能であること
- 申請書に記載された事業所・工場などで助成対象の活動を行うこと
対象経費は？
【開発費】
- 原材料・副資材費（試作部品や消耗品など）
- 機械装置・工具器具費（試験機器、ソフト等）
- 委託・外注費（デザイン、検査など）
- 専門家指導費（上限50万円）
- 賃借費（開発用の施設等、上限150万円）
- 産業財産権の出願・導入費
- 直接人件費（上限1,000万円）
【試作品広報費】※合計300万円まで
- パンフレット・チラシ作成費
- ホームページ制作費（開発品紹介ページのみ）
- PR動画作成費
- 展示会出展費（ブース料・資材費など）
- モニターイベント開催費（試食・試用体験など）
助成金をもらうには？ 申請の流れ
事前相談会に参加（必須）
→ 地域資源活用の方向性や申請書のブラッシュアップ
申請書作成・必要書類準備
→ 経費見積、資金計画、GビズID取得等も必要
電子申請（Jグランツ）
→ 期間内に申請フォームより提出
審査（書類＋面接）を経て採択・交付決定
令和７年度（２０２５年度）スケジュール
申請受付：7/1～7/15
一次審査（書類審査）：８月
二次審査（面接審査）：９月中旬
助成対象者決定：10月下旬
まとめ
この制度は、単なるものづくりではなく、「東京らしさ」や「地域の特性」を生かした開発に重きを置いています。
補助対象の幅も広く、専門家によるハンズオン支援も受けられることから、初めての公的支援チャレンジとしても適した制度です。
