最大2,500万円！中小企業の技術開発を後押しする「新製品・新技術開発助成事業」とは？
minamibuchi「新しい製品をつくりたい」「革新的な技術を形にしたい」。
そんな挑戦を支援する公的な制度が、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」です。
最大2,500万円の助成を受けられるこの制度は、2025年度（令和7年度）も公募が始まりました。
以下のような課題を抱える事業者には、特に注目の助成金です。
- 自社製品の試作・開発に多額の資金が必要
- 技術開発にチャレンジしたいが予算が不安
- 新サービスの仕組みづくりに外部の委託費がかかる
- 製品開発に関する補助制度を探している
・新製品・新技術開発助成事業とは？
・いくらもらえるの？
・どんな企業が活用できるの？
・助成金をもらうには？
新製品・新技術開発助成事業とは？
東京都が管轄する中小企業向けの支援制度で、技術力の強化や新たな市場の開拓を目指す企業を後押しします。
研究開発にかかる経費の一部を助成することで、都内産業の活性化を図ることを目的としています。
いくらもらえるの？ 助成限度額と助成率
助成限度額：2,500万円
助成率：対象経費の1/2以内
特例あり：
賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）
どんな企業が活用できるの？ 対象事業者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
中小企業者（会社及び個人事業者）
以下に該当するもののうち、大企業 が実質的に経営に参画 していないものをいう。
※ 情報通信業のうち、以下の業種分類はサービス業に該当するものとする。
※一定の条件（納税状況、反社会勢力でないこと等）もありますので詳細は公社ページで確認が必要です。
助成対象となる事業とは？
助成の対象となるのは、単なる設備投資やアイデアの企画段階ではなく、実用化・製品化を目指す“研究開発”です。開発の成果として「試作品」を完成させることが前提となります。
主な対象事業の区分
１．製品化・実用化のための研究開発
・ハードウェアやソフトウェアの試作品の設計・製作・試験
・汎用性のある技術や製品が対象（特定顧客向けは不可）
事例：
- 次世代の計測機器や照明装置の開発
- 遠隔操作ロボット、無人店舗の制御システム開発
２．新たなサービス創出のための研究開発
・自社で提供する新サービスを実現するための仕組みやシステム開発
・技術的要素が含まれ、市場に類似のものが少ないもの
事例：
- AIを活用したビジネスマッチングシステム
- 独自アルゴリズムを組み込んだ集計ツールや配達支援装置
対象外となる事業例
- 開発が既に終わっている（申請時点で成果物が完成済）
- 量産や製造のみを目的とした設備投資
- 特定企業向けの受託開発や模倣製品の開発
- 研究開発の主要部分を外注し、自社が主体でないもの
対象経費は？
申請できるのは、開発の実施に直接関係し、助成対象期間内に支出・証明できる経費です。
※直接人件費は上限1,000万円です
申請から交付までの流れ
事前準備：
・要項を熟読する。→ 令和７年度 新製品・新技術開発助成事業 【募集要項】
・「ＧビズＩＤプライム」アカウントの取得する → GビズID | Home
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申請書類提出（電子申請）
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一次審査（書類審査)
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追加書類提出（電子申請）：一次審査通過者は、確定申告書、登記簿謄本、納税証明書等、追加で書類の提出が必要となります。
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二次審査（面接審査等）
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総合審査
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交付決定
令和７年度（2025年度）スケジュール
公募期間：２０２５年５月９日（金）～6月5日(木)17:00
一次審査：～2025年8月中旬
二次審査（面接）：2025年9月中旬
採択決定：2025年10月末
まとめ
「東京都 新製品・新技術開発助成事業」は、都内の中小企業が技術革新や新サービス開発に挑戦するための心強い制度です。
助成金を有効活用して、試作から市場投入までの道筋を支えるきっかけにしてはいかがでしょうか。
制度をうまく活用して、開発の第一歩を踏み出しましょう。
