最大50億円！大規模成長投資補助金で設備投資・事業拡大を実現
minamibuchi大規模な設備投資をお考えの経営者様へ
大規模成長投資補助金を活用して、大きな成長のチャンスを掴みませんか？
"大規模成長投資補助金"は、こんなことにお困りの方に、おすすめの補助金です。
- 生産量を増やすために新しい工場を建設したい。でも資金が足りない…
- 倉庫業務を自動化して、生産性を向上させたい…
- DX化を進め、業務を効率化したいけど、開発コストが高すぎる…
- 従業員の賃上げをしたいけど、売上アップのための設備投資が必要
・大規模成長投資補助金とは？
・いくらもらえるの？
・どんな企業が活用できるの？
・補助金をもらうには？
大規模成長投資補助金とは？
大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が人手不足を解消し、賃上げと事業規模の拡大を実現するための設備投資を支援する補助金 です。
特に、 工場や拠点の新設・拡張、省力化・自動化設備の導入、DX（デジタル化）投資 などに活用できます。
最大５０億円という大きな規模の補助金で、経済産業省が実施しています。
いくらもらえるの？ー補助上限額と補助率
大規模成長投資補助金は、最大５０億円が支援される規模の大きい補助金制度です。
補助上限額 : ５０億円
補助率 : 1/3以内
1件あたりの最低投資額：10億円以上（専門家経費・外注費を除く）
例えば、最大の補助額５０億円をもらうには…
１５０億円以上の設備投資を行う必要があります。
対象経費について
大規模成長投資補助金は、以下の経費が対象です。
「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外」など経費によって条件が設けられているので、注意が必要です。
どんな企業が活用できるの？ー対象事業者
対象となる企業は以下の通りです。
- 中堅・中小企業（従業員2,000人以下）
- 単独申請または共同申請（コンソーシアム形式・最大10社）
補助対象外
- みなし大企業
- 1次産業（農作物の生産自体を主事業とする企業）
補助事業の要件
① 投資額10億円以上
専門家経費・外注費を除き、 最低10億円以上の設備投資 が必要です。
② 賃上げ要件（最低年4.5％以上）
補助事業終了後3年間、補助事業に関わる従業員の給与を 年平均4.5%以上 引き上げる必要があります。
※未達成の場合、補助金の一部返還義務あり、注意が必要です。
補助金をもらうにはー申請の流れ
大規模成長投資補助金を申請する際は、以下の流れで進めることになります。
①事業計画の策定（投資の目的・効果を明確にしましょう）
②商工会議所・経済産業省などの相談窓口に確認
③申請書類の準備・提出（締切厳守）
④審査・採択
⑤補助金を活用し、設備投資・事業拡大を実施
⑥補助事業完了後、報告書を提出し、補助金を受け取る
申請成功のコツは？
大規模成長投資補助金は 最大50億円 という大規模な補助金であるため、審査も厳格に行われます。
申請を成功させるには 「計画の具体性・実現性」 や 「補助金の趣旨に合致した投資計画」 が求められます。
以下のポイントを押さえて、採択率を高めましょう！
１．投資計画を明確にする（採択の最重要ポイント！）
補助金の趣旨に合致し、事業の成長・生産性向上につながる投資計画を 具体的に説明 することが重要です。
計画作成のポイント
・なぜこの設備投資が必要なのか？
事業の課題を明確にし、投資の必要性を説明
・どのような効果があるのか？
生産性向上や売上・利益の増加を具体的に示す
・人手不足解消・省力化の具体策は？
自動化やDXによる効率化の内容を明記
・賃上げの実現可能性を示す
事業成長とともに給与が上がる根拠を提示
NG例：「最新設備を導入して生産性を上げたい」
目的が抽象的すぎてはいけません。具体的に 「◯◯の製造工程を自動化し、1時間あたりの生産数を30％向上させる」 など、定量的な目標を設定することが重要です。
２. 賃上げ計画の具体化（年4.5％以上の給与上昇）
補助金の大きな目的の一つが 「持続的な賃上げ」 です。
補助事業の終了後3年間、従業員の給与を年 4.5%以上 増加させる計画が求められます。
賃上げ計画のポイント
・ 賃上げの原資をどう確保するかを明記しましょう
例：設備投資による生産性向上で売上・利益を拡大し、その一部を賃上げに回す
・従業員ごとの給与増額の試算を提示しましょう
例：補助事業終了後3年間で、1人当たり年4.5％増加する具体的なシミュレーションを作成
・万が一達成できなかった場合のリスク管理も説明しましょう
NG例：「売上が上がれば、賃上げも自然にできるはず」
賃上げの裏付けとなるデータ・計画を示さないと不採択になります
スケジュールは？ 第３次公募締切日など
申請の詳細や最新情報については、公式発表をチェックし、事前準備を進めましょう！
公募様式公表 : 2025年3月17日(月)予定
公募開始 : 2025年3月10日(月)
公募締め切り : 2025年4月28日(月) 17:00
採択発表 : 2025年6月下旬（予定）
まとめ
「人手不足の解消」「生産性向上」「DX化」「事業拡大」 に取り組む企業にとって、 大規模成長投資補助金は強い味方 です。
「うちの事業でも使える？」と気になったら、商工会議所や経済産業省の窓口に相談しましょう。
