ローカル10,000プロジェクトの募集再開！変更点など
minamibuchi地域密着型の新たなビジネスを立ち上げようとする事業者のみなさまへ
ローカル10,000プロジェクトを活用しませんか？
2024年１２月１８日公募開始分から、いくつか変更点があります。
「ローカル10,000プロジェクトとは？」についてはこちらをご覧ください
ローカル10,000プロジェクトで地域ビジネスを加速！
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麹町キャピタルマネジメント株式会社 重点支援項目に「地域の女性や若者の活躍に関連する事業」を追加
重点支援項目に該当する事業は、通常よりも高い支援率で補助を受けることが可能となります！
【重点支援項目】
・生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業：国費3/4
・脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業：国費3/4
・地域の女性や若者の活躍に関連する事業：国費3/4（新規）
上2つは、前回の項目と同じです。
「地域の女性や若者の活躍に関連する事業」が新たに追加されました。
想定される事例としては以下が挙げられます。
・子育て中の女性をターゲットとしたデジタル人材としてのスキルアップと就労斡旋を行う事業
・企業向けの仕事と育児の両立コンサルティング事業
・起業志向の若者を受け入れて創業をサポートする事業
・若者の交流拠点の運営、若者のニーズを踏まえたサービスの提供を行う事業
実施期間を最大２年まで拡大
交付金事業の実施期間はこれまで1年としていましたが、今回から、実施期間を交付決定を受けようとする年度を含めて最大２年まで拡大されました。
「やむを得ない事情」について事前着手可能
これまで、事前着手については一切認められていませんでした。
「やむを得ない事情」により交付決定前に事業着手（工事発注など）が必要な場合は、交付決定前着手届を提出することで交付決定前の事業着手を可能とする。
と記載されております。（令和6年度補正予算事業の概要より）
やむを得ない事情として想定される事由については、
・改修対象の建物について競合他者がいるため、交付決定前に早期に購入しなければ事業が実施できなくなる場合
・導入する機械装置等が海外からの輸入品で納品までに相当の期間を要するため、年度内に完了するためには交付決定前に発注する必要がある場合
などとしております。
リースを活用する場合の弾力的運用
対象経費の一部をリース資機材で調達する場合、交付金事業者と地域のリース会社が共同申請を行い事業に取り組むときは、そのリース額を地域金融機関からの融資相当額とみなす。
※ただし、地域金融機関等の融資等は必須（全額リースによる調達は不可）。
上記の通り、地域のリース会社との共同申請による手続きが新たに加わりました。
地域のリース会社と共同で申請する場合は、リース契約の金額を、銀行から借りたお金のように融資とみなしてOK、というルールです。
まとめ
ローカル10,000プロジェクトは、2025年2月4日より令和7年度事業の事前募集を開始し2025年２月２８日（金）で締め切られております。
募集期間が短く設定されていたので、また今後募集されるのでは？と予想します。
注目度が上がっている補助金のため、今後の展開に注目したいです。
