サービス業でも使える!非製造業向け補助金一覧【2025年版】
補助金と聞くと、「ものづくり」「製造設備」「工場向け」といったイメージが先行しがちですが、実はサービス業・小売業・飲食業などの非製造業も多くの制度の対象になります。
本記事では、2025年現在、サービス業の方が申請できる主な補助金制度をわかりやすく整理しました。

サービス業でも使える補助金一覧(主要制度)
サービス業が使える主な補助金制度は次の通りです。

「小規模事業者持続化補助金」
「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」
「中小企業省力化投資補助金(一般型)」
「新事業進出補助金」
「成長加速化補助金」
「ローカル10,000プロジェクト」
業種別:よく使われている補助金は?
飲食業
- 小規模事業者持続化補助金(店舗改装・テイクアウト導入)
- 省力化補助金(配膳ロボ・券売機)
小売・美容・サロン業
- 小規模事業者持続化補助金(看板・SNS広告)
- 新事業進出補助金(商品開発・卸販売への転換)
観光・宿泊業
- ローカル10,000プロジェクト
- 省力化補助金(セルフチェックイン機器)
観光・宿泊業には、観光庁が実施する補助金も有効です。
次の2つの制度「観光地・観光産業における人材不足対策事業」「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」もチェックされてみてはいかがでしょう。
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」
「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」
サービス業が補助金を活用するときの注意点
“サービスの新規性”が問われることが多い
→ 既存サービスの拡大だけでなく、新規客層の開拓やITの活用などがポイントです。
人件費は原則補助対象外
→ 補助されるのは広告・設備・システム等が中心。人件費・家賃などは対象外のことが多いため注意。
「補助金=後払い」であることを意識する
→ 先に資金調達が必要。申請前にキャッシュフローを確認しておくと安心です。
東京都の助成金には、人件費・家賃も補助されるものもあるので、チェックしてみてください。
「創業助成事業」
創業予定の個人や創業から5年未満の中小企業者を対象に、賃借料や広告費、人件費、市場調査費用など、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」
都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援するもので、店舗賃借料を3年目まで助成されます。
まとめ
サービス業にとっても、補助金制度は販路開拓・業務改善・人手不足対策を支援する大きなチャンスです。
2025年は、物価高・賃上げ・人手不足といった経営課題への対策として、「補助金を経営戦略の一部として活用する」発想がより重要になります。