【2025年度】新事業進出補助金とは？～中小企業のチャレンジを後押し～
minamibuchi新規事業の立ち上げをお考えの経営者のみなさま
第１回公募の応募申請受付は2025年7月15日をもって終了しました。
公募は年４回予定されているため、第２回公募は近々実施される見込みです。
(更新日：2025年8月19日)
新事業進出補助金は、こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。
- 新規事業を立ち上げたいが、初期投資の資金が足りない
- 新しい市場に挑戦したいが、リスクが不安
- 設備投資をしたいが、資金調達のハードルが高い
- 既存事業が伸び悩んでおり、新たな収益の柱を作りたい
- 異業種への参入を考えているが、ノウハウや資金が不足している
- 新商品の開発をしたいが、試作費や開発コストが負担
- EC事業を始めたいが、システム導入や広告費がかかる
- 地域の特産品を活かした新規事業を展開したいが、販路開拓が難しい
- 製造業を営んでいるが、新しいサービス業にも進出したい
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいが、システム導入費が高額
- 新しい技術を活用した事業を始めたいが、研究開発費が不足している
- 事業の多角化を進めたいが、既存事業とのバランスに悩んでいる
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新事業進出補助金とは？
企業が新しい分野に進出する際には、設備投資・研究開発・市場調査などに多くの資金が必要になります。そんなときに活用できるのが「新事業進出補助金」です。
経済産業省 中小企業庁が実施していて、国が掲げる生産性向上や賃上げの実現に向けて、新市場・高付加価値事業への挑戦を後押しすることが目的です。
この補助金は、企業が新たな市場や事業分野に進出する際の資金を支援する制度であり、特に中小企業やスタートアップにとって大きな助けとなります。
最大 9,000万円 の補助が受けられ、初期投資の負担を軽減し、スムーズに事業を立ち上げることが可能になります。
どんな企業が活用できるの？――新事業進出補助金の対象事業者
新事業進出補助金の補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 です。
「中小企業等」の定義などは公募要領をご覧ください。→ 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 （第１回）
新事業とは…事業者にとって新製品（または新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であることです。
新事業進出とは？
新事業進出補助金では、企業が 新しい製品やサービスを開発し、新しい市場に進出する取り組み を支援しています。なぜ新事業進出が補助金対象なのかというと、企業の成長と地域経済の活性化につながる「新しい挑戦」を後押しするためです。既存事業の延長ではなく、新たな市場や顧客に向けた事業活動を支援することで、持続可能な事業発展を促します。
①新事業進出要件
申請には「新事業進出指針」に定められた3つの要件をすべて満たす必要があります。
⑴ 製品等の新規性要件
「自社にとってまったく新しい製品・サービス」であることが必要です。
- これまでに製造・提供したことのない製品・サービスに取り組む必要があります。
- 製造量を増やす、製造方法を変える、類似の製品を再び作る…といった内容では対象外になります。
- 「新しさ」はあくまで自社基準で判断され、「日本初」「世界初」である必要はありません。
OKの例
自動車部品メーカーが、初めて半導体装置用の部品を製造する。
NGの例
過去に販売した製品を再度製造する／既存製品に少し改良を加えるだけ。
本補助金の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。
⑵ 市場の新規性要件
「今までに取引のなかった顧客層をターゲットにする」必要があります。
- 製品が新しくても、顧客層が既存事業と同じであれば要件を満たしません。
- 地域の変更（A駅前→B駅前など）や、既存製品のバリエーション（アイス→かき氷）は対象外とされやすいです。
OKの例
住宅建設業者が、個人顧客向けに家具販売を始める（住宅購入層と家具購入層が異なる）。
NGの例
従来のアイスクリーム販売に加え、同じ顧客にかき氷を売る。
⑶ 新事業売上高要件
新事業が一定規模の売上を見込める計画である必要があります
- 最終年度（事業計画期間終了時点）に、新事業が全体売上の10％以上（または付加価値額の15％以上）となる見通しが必要です。
- 単なる新製品開発ではなく、「売れる見込み」を立証することがポイントです。
評価が高まるポイント
売上10％を上回る高い達成見込みがある／売上予測の根拠が明確で現実的。
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他の基本要件は？
新事業進出補助金には新事業進出要件の他に５つの要件があります。
②付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
③賃上げ要件
目標値未達の場合、補助金返還義務があります
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
④事業場内最賃水準要件
目標値未達の場合、補助金返還義務があります
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
具体的な最低賃金引上げ計画例など詳しく解説したコラム
▶ 最低賃金の引き上げと補助金制度の関係とは？賃上げ要件の背景をわかりやすく解説
⑤ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立や、多様な働き方に対応するために、計画期間・目標・達成のための具体策と実施時期を定めて策定する計画です。
一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要するので注意が必要です。
いくらもらえるの？――新事業進出補助金の補助上限額と補助率
補助上限額：750万円～9,000万円程度
補助率：1/2
新事業進出補助金は、最大9,000万円の補助が受けれる大型の補助金制度です。
補助額は、従業員数によって異なります。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 |
| 21～50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 51～100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
カッコは特例を活用した場合です
例：3,000万円の新規事業にかかる費用のうち…
1,500万円補助（自己負担1,500万円）
補助上限額アップ――新事業進出補助金の特例について
新事業進出補助金には、特定の条件を満たす場合に補助上限額が引き上げられる特例があります。
大幅賃上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を500～2,000万円上乗せします。
(①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成の場合)
従業員数 20人以下 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 500 万円
21～50 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51～100 人 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,500 万円
101 人以上 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 2,000 万円
条件を満たしていないことが発覚した場合、補助金の返還義務が生じるので注意が必要です。
特例が活用できるかどうかは、事業計画をしっかり立てて見極める必要があります。
対象経費について――新事業進出補助金
新事業進出補助金では、以下のような経費が補助対象となります。
- 建物費
- 構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導⼊費
- 専⾨家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利⽤費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
このように、建物費など幅広い経費が対象となっております。
ただし、汎用性の高いパソコンや車両、単なる消耗品購入費などは補助対象外となるため、事前に要件をしっかり確認することが重要です。
補助金をもらうには？――新事業進出補助金の申請の流れ
①事業計画の策定
明確な事業計画書が必要です。
- 「３つの要件」をすべて満たす形で計画を構築
- 売上計画、設備投資、ターゲット市場などを具体化
- 補助対象経費の見積もりも忘れずに
②申請書類の作成・提出
- 交付決定前に契約・購入した経費は補助対象外となる点に注意しましょう。
③審査・採択
- 審査では、合理性・新規性・実現可能性などが総合的に評価されます。
④事業実施・補助金の受領
- 事業を実施し、完了後に報告書を提出
申請サポートの活用も選択肢のひとつ――新事業進出補助金
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
当社の「補助金コンサルティング」の特徴、サポートの流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
新事業進出補助金２０２５年度スケジュールは？
第１回公募の応募申請受付は2025年7月15日をもって終了しました。
公募は年４回予定されているため、第２回公募は近々実施される見込みです。
第１回事業進出補助金スケジュール
公募期間：2025年4月22日～2025年7月10日(木)
応募受付：2025年6月中旬頃開始予定
採択発表：2025年10月頃
まとめ――新事業進出補助金を活用しましょう
新事業進出補助金は、単なる資金支援ではなく、「事業の変革と成長」を本気で後押しする制度です。
自社の強みを活かしつつ、あえて未経験の分野に挑戦することが求められるため、ハードルもありますが、その分、採択されれば得られるリターンも大きいものです。
今こそ、自社の未来を切り拓く第一歩を踏み出してみませんか？
