衆院選後、補助金・支援策はどう動く？自民大勝と2026年度予算の行方

昨日、衆議院選挙の投開票が行われ、465の全議席が確定しました。

今回の選挙では、自民党が316議席を獲得し、単独で衆議院の3分の2を超える戦後最多の議席数となりました。この結果を受け、第2次高市早苗内閣の発足が確実となり、政権基盤はこれまでにないほど安定した状態に入ると見られています。

前回のコラムでは、解散総選挙によって2026年度予算の成立が遅れた場合、補助金や支援策にどのような影響が出るのかを整理しました。

では、実際に選挙結果が確定した今、補助金や各種支援制度はどのように動いていくのでしょうか。

本コラムでは、衆院選後の政治日程と政権運営を踏まえ、補助金・支援策の今後を予想します。

衆院選の結果と政権運営の見通し

今回の衆院選では、自民党が316議席を獲得し、単独で衆議院定数の3分の2を上回りました。ひとつの政党がこれほどの議席を占めるのは戦後初めてであり、国会運営や政策決定において、与党の主導権が極めて強い状態となります。

選挙後には特別国会が召集され、衆参両院で首相指名選挙が行われたうえで、第2次高市内閣が発足する見通しです。

高市総理は閣僚を変更しない意向を示しており、政策の継続性も確保されると考えられます。

前回コラムで整理した「選挙結果による影響」の振り返り

前回のコラムでは、選挙結果が確定していない段階で、次のような整理を行いました。

• 与党が安定多数となった場合
  　→ 既存制度は継続・微修正
  　→ 大型補正予算や成長分野向け支援が出やすい

今回の選挙結果は、まさにこの「与党が安定多数を確保した場合」に該当するといえます。むしろ、想定していた以上に政権基盤が強固になった結果といえるでしょう。

前回コラムはこちら

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自民大勝は予算編成にどう影響するのか

衆院選の実施により、2026年度予算案の審議は一時的に遅れましたが、政権が安定したことで、今後は予算成立に向けた調整が加速すると見られます。

前回懸念されていた「暫定予算」が長期化するリスクは後退し、本予算に基づく政策運営が行われる可能性が高まっています。これは、補助金や支援策にとっても重要なポイントです。

補助金・支援策はどう動きやすくなるか

既存補助金の継続・微修正

政権が安定した局面では、既存の補助金制度が大きく見直される可能性は低く、継続や一部要件の調整にとどまるケースが多くなります。すでに実施されている補助金については、比較的見通しを持ちやすい状況といえるでしょう。

成長分野向け支援の拡充余地

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、成長が見込まれる分野への官民投資を強化する方針を示しています。

このため、設備投資、研究開発、GX・DXなどを対象とした支援策が打ち出される余地は十分にあります。

要件・審査はどうなるか

一方で、政権が安定し予算規模が大きくなる局面では、「ばらまき」との批判を避けるため、補助金の要件や審査が厳格化する傾向も見られます。採択されるためには、事業の実現性や効果を明確に示すことが、これまで以上に重要になります。

事業者が今、意識しておきたい実務ポイント

衆院選の結果を受け、補助金や支援策が動き出しやすい環境が整いつつあります。その一方で、公募開始後に準備を始めるのでは、対応が間に合わないケースも少なくありません。

• 事業計画や投資内容をあらかじめ整理しておく
• 見積やスケジュールを事前に検討しておく
• 制度が公表されたらすぐ動ける体制を整える

こうした準備が、結果的に制度活用の成否を分けることになります。

まとめ｜政権安定局面での制度活用の考え方

今回の衆院選で政権基盤が大きく安定したことにより、2026年度予算や関連政策は比較的スムーズに進む可能性が高まりました。補助金や支援策も、成長分野を中心に動きやすい環境が整いつつあります。

もっとも、制度が拡充される局面ほど、準備不足の事業者は取り残されやすくなります。政治や予算の動きを冷静に捉えつつ、制度を「待つ」のではなく「使いにいく」姿勢が、これまで以上に重要になるといえるでしょう。