補助金申請の流れとお金の動き：はじめての方のための実践ガイド

補助金を活用して新しい事業や設備投資を検討している企業の方にとって、「何から始めればよいのか」「申請書の書き方は？」「採択されたらいつ受け取れるのか」といった疑問は少なくありません。

本コラムでは、補助金申請の大まかな流れとお金の動きわかりやすく解説し、初めての方でもスムーズに進められるポイントを整理しました。

※本コラムは一般的な補助金申請の流れを説明したものです。実際の提出書類や手続きは補助金ごとに異なります。詳細は必ず公募要領を確認してください。

補助金の無料相談はこちら
補助金お問い合わせフォーム

補助金申請を始める前にやること

どの補助金が自社に合うのかを確認する

補助金を活用したいと考えたら、まずはどの補助金が自社に適しているかを確認します。

各補助金には、対象者や目的が定められています。まずは、そこを確認してどの補助金を申請するのかを決めましょう。

補助金の選び方ガイドコラムはこちら

「うちに合う補助金、どれ？」目的別・対象別で分かる補助金の選び方ガイド

補助金申請おおまかな流れは？――採択後どんな流れで補助金もらえるのか

補助金申請から補助金を受け取って、報告をするまで一連の流れをまとめました。

申請準備

事業計画書作成

補助金申請の最大のポイントである事業計画書。採択されるためには、問われていることに的確に回答することが求められます。

補助金は「なぜその事業が必要か」「どんな効果があるか」を説明する審査型です。漠然とした説明では採択されにくいため、数値目標や市場分析を入れることがポイントです。

公募要領に審査のポイント明記されていることもあるので、しっかり読み込んだ上で作成しましょう。

公募要領の読み方についてのコラムはこちら

「補助金の公募要領はこう読む！失敗しないために確認すべき10のチェックポイント」

提出書類の準備――自社の決算書・法人登記情報など書類の整理など

決算書や法人登記簿、定款などが必要です。電子申請が多いため、事前にPDF化し、ファイル名を要領通りに揃えましょう。

補助対象経費の確認

設備費、人件費、外注費などが対象となります。この時点では見積書までは不要な場合が多いですが、対象経費かどうかの確認が必須です。

申請書作成・提出

申請は必ず「締切厳守」です。多くの補助金は電子申請（jGrants等）で、商工会議所や支援機関の事前予約が必要な場合もあります。
→ 注意：申請が遅れると審査対象外になるため、早めの準備が不可欠です。

補助金の無料相談はこちら
補助金お問い合わせフォーム

審査・採択決定

提出後、審査が行われ、採択されたかどうかの通知が届きます。
ここでよく誤解されるのが「採択」と「交付決定」の違いです。

採択と交付決定の違い

つまり、採択されたからといって補助金が確実にもらえるわけではなく、このあと「交付申請」を行う必要があります。

交付申請

採択通知のあと、企業側は「交付申請」を行います。ここで具体的に使う経費やスケジュールを提示し、それに基づいて補助金額が決まります。購入予定設備や外注先の「見積書」を添付する必要があります。原則として「2社以上の相見積」が推奨される場合が多いです。

補助事業実施

【支出（自己資金で経費を支出）タイミングはここです】

「補助事業」とは、採択された計画に基づいて設備投資や人件費支出を行う期間のことです。

公募要領には「事業期間（例：令和6年12月末まで）」が明記されています。交付決定通知にも記載があるので確認しましょう。

延長申請ができる場合もありますが、原則として期間内に完了させなければなりません。

実績報告

事業完了後、実際に発生した経費の領収書や支払い証拠を添付し、報告書を提出します。

人件費なら給与明細や振込明細、設備なら納品書や支払証憑を提出します。

この段階で「きちんと補助対象経費を使ったか」がチェックされます。

補助金額の決定

実績報告をもとに、最終的に認められる補助金額が決まります。
想定額より減額されるケースもありますが、納得できない場合は意見申し立ての仕組みがある補助金もあります。

補助金の請求→入金

【入金（補助金を受け取る）タイミングはここです】：事業完了・実績報告後、数か月～半年後

補助金額が確定すると、請求手続きを行い、指定口座に入金されます。

実際に入金されるのは 事業終了から数か月後（半年程度かかる場合もあり）

つまり、補助金は「立替払い方式」であり、まずは企業が自己資金で支払い、あとから補助される仕組みです。

事業化状況報告

多くの補助金では、補助事業終了後も「何年間かフォローアップ報告」が求められます。

例：事業化の進捗や売上状況を3年間毎年提出

達成できなかった場合でもすぐに返金とは限りませんが、将来の申請に影響する可能性があります。

具体的な事業場内最低賃金計画例(ものづくり補助金）など解説したコラムはこちら

最低賃金の引き上げと補助金制度の関係とは？賃上げ要件の背景をわかりやすく解説

まとめ：お金の流れと注意点

• 支出タイミング：交付決定通知後に自己資金で経費を支出
• 入金タイミング：事業完了・実績報告後、数か月～半年後
• 採択≠交付決定：採択されても補助金が確定したわけではない

このため、補助金は「資金繰りに余裕がある会社」ほど有利に使える制度です。

※本コラムは一般的な流れを解説したものであり、補助金ごとに必要書類・スケジュールは異なります。必ず公募要領をご確認ください。