省力化投資補助金（一般型）で業務効率化＆生産性向上
minamibuchi人手不足の解消や生産性向上への取り組みをお考えの経営者の方
中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用して、事業の可能性を広げませんか？
第７回公募期間：
2026年6月５日～7月下旬
（更新日：2026年6月2日）
こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。
- 業務を効率化したいが、ロボットやシステム導入の費用が高い
- 人手不足で生産が追いつかず、自動化を進めたい
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したいが、初期投資がネック
「省力化ナビ」の活用など、第６回からの変更点についてはこちら
省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的に、中小企業の省力化・自動化に向けた設備投資を支援する補助金です。経済産業省 中小企業庁が実施しています。
最大１億円の補助が受けられ、省力化のための機械・システム導入費を大幅に削減することができます。
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【2026年最新】省力化投資補助金（一般型）の変更点と採択率を高める「新加点」を解説
対象事業者
対象となるのは、業務の省力化や自動化を目指す中小企業・小規模事業者などです。特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も対象です。
具体的な業種は以下の通りです。
・中小企業者
下表に該当する者であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア） | 3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業（旅館業） | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
・小規模企業者・小規模事業者
下表に該当する会社又は個人であること。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
上記の基準を超える企業は対象外となるため注意が必要です。
補助上限額と補助率
補助上限額：750万円～1億円
補助率：1/2～2/3
最大１億円の補助がうけられます。
(補助額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3になります)
補助額は、従業員数や事業者により異なります。
| 従業員規模 | 補助上限額 （カッコ内は最大額） |
補助率 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 小規模企業者等 | ||
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3）
1,500万円を超える部分：1/3 |
補助金額が1,500万円まで：2/3
1,500万円を超える部分：1/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
カッコ内は特例を活用した場合です
たとえば、2,250万円の設備投資を行う場合…
最大1,500万円の補助を受けられる可能性があります。
導入コストを大幅に削減できるため、資金面の不安を軽減しながら業務効率化を進められます。
補助上限額、補助率アップ要件
中小企業省力化投資補助金（一般型）には、特定の条件を満たす場合に補助上限額や補助率が引き上げられる特例があります。
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を250～2,000万円上乗せします。
従業員数5人以下 ：申請枠の上限から250万円
6～20人 ：申請枠の上限から500万円
21～50人 ：申請枠の上限から1,000万円
51～100人：申請枠の上限から1,500万円
101人以上：申請枠の上限から2,000万円
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
補助率を2/3に引き上げます（補助額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3）
（常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可）
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
最新の情報もあわせてご覧ください
▼最低賃金引上げ特例の要件を見直しについてはこちらをご覧ください
条件を満たしていないことが発覚した場合、補助金の返還義務が生じるので注意が必要です。特例が活用できるかどうかは、事業計画をしっかり立てて見極める必要があります。
補助対象経費
次の経費が対象となります。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費以外の経費には、補助上限額が設けられていたり、汎用性の高いパソコンや車両、単なる消耗品購入費などは補助対象外となるため、事前に要件をしっかり確認することが重要です。
活用事例紹介
✔ 製造業：ロボット導入による生産ラインの自動化
✔ 飲食業：セルフオーダーシステムや配膳ロボットの導入
✔ 物流業：倉庫内の自動搬送システムの導入
✔ 小売業：無人レジやAIカメラを活用した業務効率化
✔ 建設業：建機の自動操縦システムやドローン活用
省力化・自動化を目指す企業なら幅広く活用可能です。
申請の流れ
① 導入する設備・システムの検討
どの業務を省力化・自動化するかを決めます
② 事業計画の作成
省力化による効果（コスト削減・生産性向上など）を具体的に記載します
③ 申請書類の提出
公募期間内に必要書類を準備し、オンラインで申請
④ 審査・採択
事業の実現可能性や経済的な効果などが審査され、採択企業が決定します
⑤ 事業実施・補助金の受領
設備を導入し、完了報告を提出した後に補助金が交付されます
申請サポートの活用のコツ
「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。
当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。
当社の「補助金コンサルティング」の特徴、サポートの流れなど、詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）スケジュール
公募回は年３～４回を予定しています。
第7回
公募開始日：2026年 6月５日
公募締切日：2026年 7月下旬
採択発表日：未定
あわせてご覧ください
▼最低賃金引上げ特例の要件を見直しについてはこちらをご覧ください
最低賃金引上げと補助金要件の改正｜省力化投資補助金にも反映
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【2026年度税制改正】設備投資促進減税案を徹底解説
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【令和８年度】観光庁「省力化投資補助事業」と経産省省力化補助金の違いを解説
まとめ｜省力化投資補助金（一般型）を活用しましょう
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務効率化を実現するための強力な支援制度です。
- 設備投資のコストを削減できる
- 省力化・自動化で業務効率が向上
- DXを推進し、競争力を高められる
これからの時代、人手不足への対策や生産性向上は企業の成長に不可欠です。ぜひこの制度を活用し、未来に向けた投資を進めてみてはいかがでしょうか。
