【2026年最新第9回】省力化投資補助金（一般型）とは？｜対象・補助額・スケジュールまとめ

人手不足の解消や生産性向上への取り組みをお考えの経営者の方

中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用して、事業の可能性を広げませんか？

こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。

• 業務を効率化したいが、ロボットやシステム導入の費用が高い
• 人手不足で生産が追いつかず、自動化を進めたい
• DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したいが、初期投資がネック

省力化投資補助金（一般型）とは？　

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上を目的に、中小企業の省力化・自動化に向けた設備投資を支援する補助金です。経済産業省 中小企業庁が実施しています。

最大１億円の補助が受けられ、省力化のための機械・システム導入費を大幅に削減することができます。

対象事業者

本補助金の対象となるのは、省力化や自動化によって労働生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等です。
（※特定事業者の一部、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人なども対象に含まれます）

1. 中小企業の要件

以下の業種ごとの「資本金」または「従業員数」のいずれかの基準を満たす企業が対象となります。

業種	資本金（いずれか該当）	従業員数（いずれか該当）
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（一般）	5,000万円以下	100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
サービス業（旅館業）	5,000万円以下	200人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（※一部除く）	3億円以下	900人以下

2. 小規模事業者・小規模企業者の要件

小規模事業者に該当する場合、補助率優遇などの対象となる場合があります。以下の従業員数要件をご確認ください。

• 製造業・その他： 従業員数 20人以下
• 商業（卸売・小売）・サービス業： 従業員数 5人以下
• 宿泊業・娯楽業： 従業員数 20人以下

注意点
上記の基準（資本金・従業員数）を超える大企業や、みなし大企業（大企業の割合が高い子会社等）は対象外となります。申請前に自社の会社規模・株主構成を必ずご確認ください。

補助上限額と補助率

補助上限額：750万円～1億円
補助率：1/2～2/3

最大１億円の補助がうけられます。

(補助額が1,500万円を超える部分の補助率は1/3になります)

補助額は、従業員数や事業者により異なります。

従業員規模	補助上限額 （カッコ内は最大額）	補助率
		中小企業	小規模企業者等
5人以下	750万円（1,000万円）	補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3） 1,500万円を超える部分：1/3	補助金額が1,500万円まで：2/3 1,500万円を超える部分：1/3
6〜20人	1,500万円（2,000万円）
21〜50人	3,000万円（4,000万円）
51〜100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

カッコ内は特例を活用した場合です

たとえば、2,250万円の設備投資を行う場合…

最大1,500万円の補助を受けられる可能性があります。

導入コストを大幅に削減できるため、資金面の不安を軽減しながら業務効率化を進められます。

補助上限額・補助率アップ要件（特例）

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、一定の要件を満たすことで補助上限額の上乗せや補助率の引き上げが適用される特例が用意されています。

1. 大幅な賃上げ特例（補助上限額の上乗せ）

事業計画期間中に大幅な賃上げに取り組む場合、従業員数に応じて補助上限額が250万円〜2,000万円上乗せされます。

• 5人以下： 上限 +250万円
• 6〜20人： 上限 +500万円
• 21〜50人： 上限 +1,000万円
• 51〜100人： 上限 +1,500万円
• 101人以上： 上限 +2,000万円

2. 最低賃金引上げ特例（補助率の引き上げ）

指定の期間中に地域別最低賃金近くで雇用している従業員が一定割合以上いる場合、通常1/2の補助率が「2/3」に引き上げられます。
※補助金額1,500万円を超える部分は1/3となります。

• 対象期間： 2024年10月〜2025年9月
• 対象要件： 「地域別最低賃金以上〜翌年度改定の最低賃金未満」で雇用する従業員が、全従業員の30%以上となる月が3か月以上あること

注意点
特例の適用を受けたものの、事後に要件（賃上げ目標など）を達成できなかった場合は、補助金の返還義務が生じる可能性があります。自社の賃上げ計画や実施体制と照らし合わせ、実現可能な計画を立てることが重要です。

補助対象経費

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、単なる設備の購入だけでなく、システム構築や運用支援に関わる費用まで幅広くサポートされます。対象となる主な経費は以下の通りです。

1. 主な補助対象経費

• 機械装置・システム構築費
  省力化や自動化に直接寄与するロボット、自動化設備、制御システム、ソフトウェアの開発・導入費用など（※補助事業のメインとなる経費です）。
• クラウドサービス利用費
  システムの運用に必要なクラウドサービスの利用料や月額ライセンス費用（※補助事業期間内の費用に限ります）。
• 運搬費・技術導入費
  導入する機械設備の運搬・設置費用や、必要な特許・技術の使用・導入にかかる経費。
• 外注費・専門家経費
  設備の設置・調整やシステム構築に必要な外部発注費、専門家（コンサルタントや技術者等）からの指導・アドバイス費用。
• 知的財産権等関連経費
  導入に伴う特許出願などの手続きにかかる経費。

2. 補助対象外となる経費（注意点）

以下の費用は省力化や自動化に直結しない、または汎用性が高いため補助対象外となります。計画策定時に誤って組み込まないようご注意ください。

• 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、通常の車両など）
• 事務所の家賃、光熱水費、通常の文房具・消耗品代
• 単なる取り替え・更新目的の設備導入（省力化効果が認められないもの）
• 交付決定前に発注・契約・購入した経費

ポイント
機械装置・システム構築費以外の経費には個別の補助上限が設定されている場合があります。自社が検討している設備・費用が対象になるか不明な場合は、公募要領を確認するか専門家へ事前に相談することをおすすめします。

活用事例紹介

✔ 製造業：ロボット導入による生産ラインの自動化
✔ 飲食業：セルフオーダーシステムや配膳ロボットの導入
✔ 物流業：倉庫内の自動搬送システムの導入
✔ 小売業：無人レジやAIカメラを活用した業務効率化
✔ 建設業：建機の自動操縦システムやドローン活用

省力化・自動化を目指す企業なら幅広く活用可能です。

申請の流れ

① 導入する設備・システムの検討
どの業務を省力化・自動化するかを決めます

② 事業計画の作成
省力化による効果（コスト削減・生産性向上など）を具体的に記載します

③ 申請書類の提出
公募期間内に必要書類を準備し、オンラインで申請

④ 審査・採択
事業の実現可能性や経済的な効果などが審査され、採択企業が決定します

⑤ 事業実施・補助金の受領
設備を導入し、完了報告を提出した後に補助金が交付されます

申請サポートの活用のコツ

「制度の用語が難しくてよく分からない」「書類作成の時間が取れない」と感じる方は、専門家のサポートを活用することで、申請の確度と効率を高めることができます。

当社では、これまでに多数の補助金申請をご支援しており、初めての方にも丁寧な対応を心がけています。

第9回公募のスケジュール

省力化投資補助金（一般型）の公募は年3〜4回ペースで実施されています。第9回のスケジュール更新しました。

第９回（更新）NEW！！
公募開始日：2026年11月上旬
受付開始日：2026年12月上旬
公募締切日：2026年12月下旬
採択発表日：未定

第9回に向けて今から準備すべきこと

早期に設備選定や事業計画の策定を始めることで、採択率を高めることができます。今から着手すべき重要なポイントは以下の3つです。

• 導入する設備・システムの仕様確定と見積り取得 メーカーやベンダーとの仕様調整や見積書の準備には、想定以上に時間がかかります。
• 労働生産性向上を証明する「数値データ」の整理 現状の課題（人手不足の状況や業務コスト）を可視化し、導入後にどう改善するかを数値で示す準備が必要です。
• gBizIDプライムアカウントの取得・確認 オンライン申請に必須となるアカウントです。未取得の場合は発行までに数日〜数週間かかる場合があります。

審査を突破する事業計画書を練り上げるためにも、まずは早めの情報収集と専門家への相談を推奨します。

省力化投資補助金の申請をご検討中の方へ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は最大1億円と大型の補助を受けられるチャンスですが、自社単独での要件確認や計画書作成には専門的な判断が求められます。

上記のようなお悩みや、少しでも気になる点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

【初回相談は1時間無料】 貴社の事業内容や導入検討中の設備をお伺いし、補助金が活用できるかプロの視点で診断いたします。

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最低賃金引上げと補助金要件の改正｜省力化投資補助金にも反映

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よくある質問

まとめ｜省力化投資補助金（一般型）を活用しましょう

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務効率化を実現するための強力な支援制度です。

• 設備投資のコストを削減できる
• 省力化・自動化で業務効率が向上
• DXを推進し、競争力を高められる

これからの時代、人手不足への対策や生産性向上は企業の成長に不可欠です。ぜひこの制度を活用し、未来に向けた投資を進めてみてはいかがでしょうか。