小規模事業者の連携で販路を広げる!<共同・協業型>補助金とは?

こんなことでお困りの経営者様

このようなお悩みをお持ちの経営者の方には、「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」 がオススメです!

  • 地域の事業者同士で協力し、販路を広げたい
  • 異業種とコラボして新しい商品・サービスを生み出したい
  • 商店街や業界団体でまとまってプロモーションを行いたい
  • 展示会や物販イベントを通じて、地域の事業者の魅力を広めたい
  • 地域の支援機関として、複数の小規模事業者を包括的に支援したい

・小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>とは?

・小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>との違いは?

・いくらもらえるの?

・どんな事業者が活用できるの?

・補助金をもらうには?

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>についてはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは?活用のポイントと申請のコツ

小規模事業者や個人事業主の方々にとって、事業を拡大したり、新しい取り組みを始めたりする際の資金確保は大きな課題です。そんなときに活用したいのが 「小規模事業者持…

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>とは?

複数の小規模事業者を対象に、地域の支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、自治体など)が中心となって、商品開発・ブランディング・販路開拓の支援を一体的に行う取組を支援する補助金です。

単なる補助金ではなく、「商品やサービスの磨き上げ」から「販路の提供」、そして「補助事業後の継続的なフォローアップ」まで、ワンストップで支援することが要件となっています。

例えば、以下のような取り組みが対象となります。

  • 地元の事業者が合同で新ブランド商品を開発・発信
  • 商工会が主催し、小規模事業者を集めた展示会を開催
  • 地域全体での観光商品パッケージの販売・PR
  • 金融機関が主導し、参画事業者の販売支援体制を構築

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>との違いは?

同じ小規模事業者持続化補助金の中でも、「一般型(通常枠)」と「共同・協業型」には大きな違いがあります。

このように、「共同・協業型」は複数事業者の連携が前提となる点が特徴です。

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>についてはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは?活用のポイントと申請のコツ

小規模事業者や個人事業主の方々にとって、事業を拡大したり、新しい取り組みを始めたりする際の資金確保は大きな課題です。そんなときに活用したいのが 「小規模事業者持…

いくらもらえるの?

補助上限額:5,000万円

補助率は経費により異なります。以下の通りです。

※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。

どんな事業者が活用できるの?

この補助金の申請主体となるのは、商工会・商工会議所・金融機関・自治体・地域支援団体などの地域振興等機関です。

この地域振興等機関が中心となって、10者以上の小規模事業者(参画事業者)を支援する取組を行うことが条件です。

参画事業者の要件は?

  • 小規模事業者(業種に応じた従業員数制限あり)
  • 販路開拓や商品・サービスの改善に意欲があること
  • 補助事業の内容について理解・同意していること

補助対象となる事業の特徴は?

  1. 事業効果の広がりがあること(10社以上が対象で、成果が広がる内容)
  2. 継続可能な支援体制があること(補助事業後もフォローアップがある)
  3. ワンストップの支援があること(ブラッシュアップ〜販路開拓〜フォローアップまで一貫して支援)

また、申請者自身が販路開拓を行う事業や、参画事業者に直接メリットがない活動は補助対象外となるため、企画段階から明確な支援方針が求められます。

この制度は、単独の支援ではなく、地域の産業支援機関が主導する包括的な支援を通じて、小規模事業者の成長と地域経済の活性化を目指すものです。

補助金をもらうには?申請の流れ

申請は次のような流れで行います。

  1. 事業計画の設計・参画事業者との合意形成
  2. GビズIDプライム取得(電子申請に必要)
  3. 申請書類の作成と提出(Jグランツ経由)
  4. 審査・採択結果の通知
  5. 補助事業の実施(ブラッシュアップ+販路開拓)
  6. 事業完了・実績報告提出 → 補助金交付

第1回小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>スケジュール

申請受付開始:2025年4月25日

締切:2025年6月13日(17:00まで)

採択発表:2025年8月頃予定

まとめ

「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」は、地域全体での事業者支援を強化する制度として、非常に有効な補助金です。
異業種連携や商店街・業界団体での活動、地域の観光開発などにも活用可能で、1社では難しい取組も、連携することで実現が可能になります。

事業者同士の協力や、支援機関のネットワークを活かして、地域の魅力や価値を発信するチャンスです。
補助金を活用して、次のステージに踏み出してみませんか?