補助金で設備投資をサポート！ものづくり補助金の基礎知識【2025年度20次公募】
minamibuchi新たな設備投資や技術開発をお考えの経営者様へ
"ものづくり補助金"を活用して、事業の可能性を広げませんか？
ものづくり補助金は、こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。
- 老朽化した設備を最新のものに入れ替えたい
- 生産効率を上げるために、新しい機械を導入したい
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいが、コストがネックになっている
- 試作品開発をしたいが、開発資金が不足している
- 省エネ設備を導入し、コスト削減と環境対策を両立させたい
- 人手不足を解消するために、自動化・ロボット化を進めたい
- 新商品を開発し、市場を拡大したい
- 最新のITシステムを導入し、業務効率化を図りたい
第２０次公募は、2025年4月25日から開始しています。
申請受付は、2025年7月1日（火）17:00からです。
（更新日：2025年5月14日）
- ものづくり補助金とは？
- どんな企業が活用できるの？
- いくらもらえるの？
- 対象経費は？
- 補助金をもらうには？
ものづくり補助金とは？ 概要・目的
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業の革新的な取り組みを支援する代表的な補助金制度です。
製造業に限らず、サービス業・IT関連なども対象となり、新製品・新サービスの開発や設備投資に対する補助が受けられます。
この制度は、「物価高」や「最低賃金引上げ」など変化する経営環境に対応し、企業が“稼ぐ力”を強化することを目的としています。
経済産業省 中小企業庁が実施しています。
最大 4,000万円 の補助が受けられ、新たな技術導入・生産性向上・業務効率化 などに役立ちます。
どんな企業が活用できるの？ー対象事業者
ものづくり補助金は、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者を対象としています。具体的には、業種ごとの「資本金」または「従業員数」の基準を満たす企業が補助対象となります。
・中小企業者
下表に該当する者であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア） | 3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業（旅館業） | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
・小規模企業者・小規模事業者
下表に該当する会社又は個人であること。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
上記の基準を超える企業は対象外となるため注意が必要です。
要件について
補助金を受けるには、以下の4つの基本要件をすべて満たす必要があります。
① 付加価値額の増加要件
補助事業終了後3〜5年間の事業計画を策定し、付加価値額の年平均成長率3.0%以上を達成すること
② 賃金の増加要件（目標未達の場合、補助金返還あり）
補助事業終了後3〜5年間において、次のいずれかを達成すること
- 給与支給総額の年平均成長率2.0%以上。
- 1人あたり給与支給総額が、直近5年間の最低賃金年平均成長率以上。
全従業員または代表者等に目標値を交付申請時までに表明しなければならない。
どちらの目標も未達の場合は、補助金の一部返還が求められます。
③ 事業所内最低賃金水準要件（目標未達の場合、補助金返還あり）
補助事業終了後の各年度において、都道府県最低賃金 +30円以上の水準を確保。
交付申請時までに全従業員に目標値を表明しておく必要あり。
詳しくはこちらをご覧ください。
最低賃金の引き上げと補助金制度の関係とは？賃上げ要件の背景をわかりやすく解説
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麹町キャピタルマネジメント株式会社 ④ 仕事と子育ての両立推進要件（従業員21名以上の事業者のみ）
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定・公表。
「両立支援のひろば」への掲載が必要（1〜2週間かかるため早めの対応推奨）
２つの枠がある
ものづくり補助金には、事業の目的に応じて選べる「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠があります。それぞれの特徴を簡単に説明します。
製品・サービス高付加価値化枠
概要：新しい製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を通じて、事業の成長を目指す企業向けの枠です。
対象：中小企業・小規模事業者が生産性向上や付加価値の向上を図る取り組み
具体例：
- 最新の機械設備を導入し、生産効率を大幅に向上させる
- 新技術を活用した新製品の開発・市場投入を行う
- DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務の効率化を図る
グローバル枠
概要：海外展開を目指す企業向けの枠で、輸出拡大や海外市場向けの製品開発、国際規格の取得などを支援します。
対象：海外進出や国際競争力の強化を目指す中小企業
具体例：
- 海外市場向けの製品を開発し、新たな販路を開拓する
- 海外基準に対応した設備を導入し、輸出拡大を図る
- 国際規格（ISO、CEマークなど）を取得し、海外市場での競争力を高める
どちらの枠も企業の成長を支援するためのものですが、国内市場向けの生産性向上なら「製品・サービス高付加価値化枠」、海外市場を狙うなら「グローバル枠」を選ぶのがポイントです。
いくらもらえるの？ー補助上限額と補助率
- 補助上限額：最大4,000万円(補助上限引き上げ特例を使用）
- 補助率：2/3以内
事業の内容や規模によって異なります。
例：1,500万円の設備投資を行う場合…
1,000万円補助（自己負担500万円）
補助上限額、補助率アップー特例について
ものづくり補助金には、特定の条件を満たす場合に補助上限額や補助率が引き上げられる特例があります。
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
・基本要件の給与支給総額基準値に加え、さらに年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上達成する必要がある。
・基本要件の事業所内最低賃金基準値に加え、更に+20 円（合計で+50 円）以上達成する必要がある。
従業員数 5 人以下 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上 ：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で（20次公募回）、3 か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。
（常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可）
条件を満たしていないことが発覚した場合、補助金の返還義務が生じるので注意が必要です。
特例が活用できるかどうかは、事業計画をしっかり立てて見極める必要があります。
対象経費について
主には次の経費が対象です。
- 設備投資費用（新しい機械やシステム導入）
- ソフトウェア導入費（生産管理システム、AI活用ツールなど）
- 試作品開発費（材料費、設計費など）
- 外注費（技術指導、設計・開発の外部委託費）
ただし、汎用性の高いパソコンや車両、単なる消耗品購入費などは補助対象外となるため、事前に要件をしっかり確認することが重要です。
※：グローバル枠海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ対象
過去の採択事例
事例1：精密加工業（東京都）
→ 最新のCNC工作機械を導入し、生産効率が30％向上
事例2：食品加工業（大阪府）
→ 真空パック機を導入し、商品鮮度の向上と販路拡大に成功
事例3：IT企業（福岡県）
→ AIを活用した生産管理システムを開発し、新規市場を開拓
補助金をもらうには？ー申請の流れ
ものづくり補助金を申請する際は、以下の流れで進めることになります。
① 事業計画の策定
補助金の申請には、明確な事業計画が必要です。どのような設備投資を行い、どのような成果を期待するのかを具体的に示すことが求められます。
② 申請書類の作成・提出
申請は電子申請で行います。事業計画書のほか、会社の経営状況を示す財務書類なども必要になります。
③ 審査・採択発表
審査は約2～3か月かかり、採択されると補助金の対象事業を実施できるようになります。
④ 設備導入・事業実施
補助対象となる設備を導入し、事業を進めます。この際、支払いの証拠書類や実績報告の準備が重要になります。
⑤ 補助金の交付申請・実績報告
事業完了後、実績報告を行い、補助金の交付申請を行います。審査を経て補助金が交付されます。
第２０次公募スケジュール
公募開始日：２０２５年４月25日（金）
申請開始日：2025年7月1日(火) 17時～
申請締切日: 2025年7月25日(金) 17時
採択公表 ：2025年10月下旬頃予定
申請のポイントと注意点
ものづくり補助金の申請にあたっては、以下の点を意識すると採択率が高まる可能性があります。
- 「なぜこの設備が必要なのか？」を明確に説明する
- 投資による生産性向上や売上増加の見込みを具体的に示す
- 補助金に頼らず、自己資金での対応も可能であることを示す
また、申請の際には不備のない書類作成が求められるため、事前に公募要領をよく確認することが重要です。
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資や新技術導入を行う際に活用できる制度です。補助金の活用により、企業の成長を加速させるチャンスが広がります。
しかし、申請には明確な事業計画の策定や書類作成が求められるため、事前の準備が重要です。過去の採択事例や申請のポイントを参考にしながら、計画的に進めていくことをおすすめします。
成長加速化補助金との比較はこちらをご覧ください。
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