【2025年最新】喫煙室の設置に補助金が出る?東京都「受動喫煙防止対策助成金」とは
喫煙室の設置に「補助金」が使えるって知っていますか?
東京都では、受動喫煙による健康被害を防ぐため、事業者が喫煙室などの分煙環境を整備する際の費用を助成する制度があります。
それが「受動喫煙防止対策助成金」です。

ご不明な点やご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
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受動喫煙防止対策助成金とは?――喫煙室設置の補助金
東京都内の中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成する制度です。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
なぜ今、分煙対策が重要なのか?――喫煙室設置の補助金
受動喫煙防止について定めた法律として「健康増進法」があります。2020年4月1日に改正法が全面施行されました。改正健康増進法の施行以降、事業者には受動喫煙防止のための対策が求められています。
違反すれば行政指導や罰則の対象となることもあり、特に「事務所」「飲食店」「工場」などでは法的な対応が必須です。
一方で、分煙設備の導入にはまとまった費用がかかるため、躊躇している企業も少なくありません。
そうした背景を踏まえ、東京都が整備を支援する目的で創設したのが本助成金です。
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どんな事業者が活用できるの?――喫煙室設置の補助金
- 東京都内において宿泊施設を営む者
- 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
詳しくは、募集要項をご覧ください。
「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002puyi-att/boshu01secchi.pdf
「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業を通じて取得した分煙設備の撤去費等
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002puyi-att/boshu02tekkyo.pdf
対象となる事業は?――喫煙室設置の補助金
- 喫煙専用室の設置
- 指定たばこ専用喫煙室の設置
- 東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等
いくらもらえるの?――喫煙室設置の補助金
「喫煙専用室の設置」「指定たばこ専用喫煙室の設置」の場合以下の通りです。
助成限度額:400万円
助成率:2/3以内(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内)
また、東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等では、助成限度額:150万円、助成率:2/3以内となります。
対象となる経費は?――喫煙室設置の補助金
喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙目的室の新設・改修に要する工事費、設備費、設計費などです。
詳しくは募集要項をご覧ください。
「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002puyi-att/boshu01secchi.pdf
「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業を通じて取得した分煙設備の撤去費等
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002puyi-att/boshu02tekkyo.pdf
申請するには?――――喫煙室設置の補助金申請の流れとスケジュール
申請の流れ
事前相談・申請書の提出
東京都中小企業振興公社へ申請書を提出します。設計前に相談することで、助成対象の確認がスムーズです。
交付決定
審査のうえ、交付決定通知が出されます。これ以前に着工すると対象外になります。
工事実施・完了報告
完了後、実績報告と写真、領収書などの証憑を提出します。
助成金の受取
問題がなければ指定口座に振り込まれます。
スケジュール
募集開始日:2025年4月14日(月)10時
申請期限:2025年9月12日(金)16時45分まで
※申請は早い者勝ちです。年度の後半になると、受付終了のケースもあるのでご注意ください。
まとめ――健康経営の第一歩に、喫煙室設置の補助金活用を
従業員の健康を守り、法令遵守を果たすためにも、分煙環境の整備は重要な取り組みです。
東京都の「受動喫煙防止対策助成金」を活用して、計画的に進めてみてはいかがでしょうか。