新たな市場に挑戦する企業へ!新事業進出補助金の活用法
新規事業の立ち上げをお考えの経営者様へ
"新事業進出補助金"を活用して、リスクを抑えつつ新市場へ進出しませんか?
新事業進出補助金は、こんなことでお困りの方に、おすすめの補助金です。
(まだ公募要領の公開がされていないため、現時点でわかっている情報をまとめています。公開され次第更新します。)
- 新規事業を立ち上げたいが、初期投資の資金が足りない
- 新しい市場に挑戦したいが、リスクが不安
- 設備投資をしたいが、資金調達のハードルが高い
- 既存事業が伸び悩んでおり、新たな収益の柱を作りたい
- 異業種への参入を考えているが、ノウハウや資金が不足している
- 新商品の開発をしたいが、試作費や開発コストが負担
- EC事業を始めたいが、システム導入や広告費がかかる
- 地域の特産品を活かした新規事業を展開したいが、販路開拓が難しい
- 製造業を営んでいるが、新しいサービス業にも進出したい
- DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたいが、システム導入費が高額
- 新しい技術を活用した事業を始めたいが、研究開発費が不足している
- 事業の多角化を進めたいが、既存事業とのバランスに悩んでいる
- 新事業進出補助金とは?
- いくらもらえるの?
- どんな企業が活用できるの?
- 補助金をもらうには?
新事業進出補助金とは?
企業が新しい分野に進出する際には、設備投資・研究開発・市場調査などに多くの資金が必要になります。そんなときに活用できるのが「新事業進出補助金」です。
経済産業省 中小企業庁が実施しています。
この補助金は、企業が新たな市場や事業分野に進出する際の資金を支援する制度であり、特に中小企業やスタートアップにとって大きな助けとなります。
最大 9,000万円 の補助が受けられ、初期投資の負担を軽減し、スムーズに事業を立ち上げることが可能になります。
いくらもらえるの?ー補助上限額と補助率
新事業進出補助金の補助額は、従業員数によって異なります。

カッコは特例を活用した場合です
補助上限額:750万円~9,000万円程度
補助率:1/2
新事業進出補助金は、最大9,000万円の補助が受けれる大型の補助金制度です。
例:3,000万円の新規事業にかかる費用のうち…
1,500万円補助(自己負担1,500万円)
補助上限額アップー特例について
新事業進出補助金には、特定の条件を満たす場合に補助上限額が引き上げられる特例があります。
大幅賃上げ特例
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を500~2,000万円上乗せします。
(①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成の場合)
従業員数 20人以下 :各補助対象事業枠の補助上限額から最大 500 万円
21~50 人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51~100 人 :各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,500 万円
101 人以上 :各補助対象事業枠の補助上限額から最大 2,000 万円
条件を満たしていないことが発覚した場合、補助金の返還義務が生じるので注意が必要です。
特例が活用できるかどうかは、事業計画をしっかり立てて見極める必要があります。
対象経費について
新事業進出補助金では、以下のような経費が補助対象となります。
- 建物費
- 構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導⼊費
- 専⾨家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利⽤費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
このように、建物費など幅広い経費が対象となっております。
ただし、汎用性の高いパソコンや車両、単なる消耗品購入費などは補助対象外となるため、事前に要件をしっかり確認することが重要です。
新事業進出補助金の目的とメリット
・目的
昨今の人手不足や賃上げといった経済環境の変化の中で、中小企業が成長し続けるためには、新たな事業への挑戦が重要です。この補助金は、既存事業とは異なる分野への進出を支援し、新市場・高付加価値事業に取り組む企業を後押しすることで、次のような成果を目指します。
- 企業の規模拡大・付加価値向上を促進
- 生産性を向上させ、賃上げにつなげる
- 新しいビジネスモデルへの挑戦を支援し、競争力を強化
・メリット
新事業進出補助金を活用することで、企業は次のようなメリットを得ることができます。
🔹 新規事業への投資リスクを軽減
➡ 設備投資や市場開拓に必要な資金の一部を補助
🔹 企業の成長と競争力の向上
➡ 新分野へ進出し、売上の柱を増やすことで安定した経営を実現
🔹 生産性の向上と賃上げの実現
➡ 付加価値の高い事業へ移行し、利益率を向上させることで従業員の待遇改善につなげる
🔹 新たな市場・顧客層へのアクセス
➡ 既存事業に依存せず、新しい収益モデルを確立できる
この補助金を活用し、将来に向けた事業の柱を作るチャンスをつかみましょう。
どんな企業が活用できるの?ー対象事業者
新事業進出補助金の補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 です。
新事業とは…
事業者にとって新製品(または新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること です。
補助金をもらうには?ー申請の流れ
①事業計画の策定
明確な事業計画書が必要です。
- どんな新事業を立ち上げるのか?
- 必要な資金や補助金の活用方法は?
②申請書類の作成・提出
- 事業の目的、成長戦略、経費計画を具体的に記載
③審査・採択
- 計画の妥当性や成長性が審査され、採択企業が決定
④事業実施・補助金の受領
- 事業を実施し、完了後に報告書を提出
まとめ
新事業進出補助金は、新規事業を立ち上げる企業にとって、強力な資金サポートとなる制度です。
・新市場へ進出する企業を支援
・設備投資・研究開発・販路開拓の費用を補助
・申請には、事業計画を明確に示すことが重要
新規事業の挑戦を検討している企業は、ぜひこの補助金を活用し、事業の成功につなげてください!