企業が成長するには設備投資が不可欠です。

その設備投資を後押しする制度に、中小企業経営強化税制というものがあります。

この制度は2025年３月末に期限が切れます。

しかし、

経済産業省が２０２５年度の税制改正で、売上高１００億円以上の「１００億円企業」を目指す中小企業の設備投資に対し、新たな優遇措置を要望することがわかった。

と８月１９日に報じられました。

経済産業省は、中小企業経営強化税制の拡充と延長を要求しています。

今回は、その中小企業経営強化税制をご紹介します。

中小企業経営強化税制とは

中小企業を対象とし、設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。

経済産業省　中小企業庁が実施しています。

設備投資を行った際に、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下 の法人は7％）が選択適用できる

という制度です。

即時償却と税額控除とは具体的にどういうことでしょう？

この２つについてご説明します。

即時償却と税額控除

中小企業経営強化税制は即時償却または税額控除どちらかを選択適用できるものです。

この２つの違いは以下の通りです。

どちらを選択するかは、会社の状況などを見て決めていきましょう。

対象となる事業者

青色申告をしている「中小企業者等」です。個人事業主も対象となります。

また、

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③デジタル化設備（C類型）又は④経営資源集約化設備（D類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

と中小企業庁のホームページに記載があります。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

検討の際は早めに手続きをしましょう。

プロに相談してみませんか？

当社では、税理士、社労士、行政書士の顧問契約をパッケージ化し、初期費用を抑えて格安で提供しています。多くの起業家や法人が直面する財務・労務・法務の専門知識に関するニーズに応えるため、それぞれの専門家との顧問契約を一括で手軽にご利用いただけます。これにより、お客様は複数の士業顧問を一気通貫で管理し、経営資源を効率的に活用することが可能です。