中小企業省力化投資補助金（一般型）

① 労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加

② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上

または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の

基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施する
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がある

① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③ ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します

3月上旬申請様式公開

3月中旬申請受付開始

3月下旬申請締切予定