最低賃金の引き上げと補助金制度の関係とは？賃上げ要件の背景をわかりやすく解説

近年、多くの補助金制度において「賃上げ要件」や「地域最低賃金＋30円以上」といった記載が見られるようになりました。

（ものづくり補助金チラシより）

これは単なるルールではなく、日本の賃金政策と中小企業支援政策が“連動”して設計されていることの現れです。

本記事では、なぜ補助金に賃上げ要件が盛り込まれるようになったのか？その背景と制度的意義をわかりやすく解説します。

そもそも最低賃金とは？

最低賃金とは、労働者が生活を維持するために、雇用主が最低限支払わなければならない時給を定めた制度で、厚生労働省と各地方労働局が定めています。

なぜ補助金に“賃上げ要件”が？

かつて補助金制度は、「企業の設備投資や新事業」を後押しすることが主目的でした。

しかし現在は、それだけでは不十分とされ、

• 設備投資だけでなく、“人への投資”を促す
• 企業に持続的な成長と分配の両立を求める

という考えのもと、補助金と賃金政策をセットで進める設計になっています。

政府の狙い

賃上げを「義務」ではなく「条件」として仕組化

補助金に賃上げ要件を取り入れることで、

• 中小企業にとっての賃上げインセンティブになる
• 公的支援を受ける企業に“社会的責任”を求める
• 補助金を「公共投資」としての正当性を高める

といった狙いがあります。

単に「ばらまき」と批判されがちな補助金に、“対価としての労働者還元”という要素が加わったともいえます。

賃上げ要件を満たさなかったらどうなる？（ものづくり補助金の場合）

ものづくり補助金の基本要件に「事業所内最低賃金水準要件」があります。

具体的には以下のように明記されています。

３～５年の事業計画期間中、毎年3月末時点で要件達成しているかを判定されます。

そのため、事業計画段階で「実現可能な賃上げ幅」を設定することが極めて重要です。

具体的な事業場内最低賃金計画例(ものづくり補助金）

ものづくり補助金において、2025年度に補助事業が完了したとします。（東京都内の事業所の場合）

３年の事業計画の場合、具体的に事業場内最低賃金計画はどうなるのでしょう。

この場合、事業計画１年目は2025年度で、基準年度はその直前の事業年度2024年度となります。

2024年に発表されている東京都の最低賃金は、1,163円です。

＋30円を達成しなければならないので、1,193円以上を毎年達成する計画を立てます。

例えば、次のような計画を立てればＯＫです。

2026年３月末　1,200円 (1,193円以上にする)

2027年３月末　1,200円

2028年3月末　1,200円

ものづくり補助金についてはこちらをご覧ください。

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麹町キャピタルマネジメント株式会社

まとめ

補助金制度における賃上げ要件は、単なる義務ではなく、国の成長戦略と一体化した仕組みです。

• 最低賃金引上げは国の方針であり、避けられない潮流
• 補助金はその実現を後押しする“政策ツール”として活用されている
• 賃上げ未達成にはペナルティがあるため、事業計画は慎重に
• 生産性向上策と併せて、現実的な賃上げを目指すことが重要