宿泊施設の未来を支える 〜宿泊施設サステナビリティ強化支援事業〜

宿泊施設を経営されている皆さまへ

このようなことでお困りではないですか?

  • 施設の老朽化が進み、省エネ設備に更新したいが資金が足りない
  • 電気・ガス・水道のコストが増加し、経営を圧迫している
  • 海外からの観光客のニーズに合わせ、環境に優しい取り組みを強化したい
  • 脱炭素やCO2削減に貢献する宿泊施設を目指したいが、何から始めればいいか分からない
  • 国の補助金を活用したいが、どの制度が適用できるのか分からない

「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」 を活用し、 省エネ設備の導入や環境負荷低減の取り組みを実現しませんか?

・宿泊施設サステナビリティ強化支援事業とは?

・いくらもらえるの?

・どんな施設がもらえるの?

・何が補助対象?

・補助金をもらうには?

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業とは?

観光庁が実施する補助金制度であり、 宿泊施設における 省エネ設備の導入や環境負荷低減の取り組み を支援するものです。

訪日外国人旅行者を含む旅行者の「サステナブル志向」の高まり を受け、 持続可能な宿泊施設の整備を促進するために、 設備導入にかかる費用の1/2(最大1,000万円)を補助 する制度です。

人手不足対策を支援する補助金制度はこちらをご覧ください。

最大500万円の補助!観光地の人手不足対策を支援する制度とは?

こんなことでお困りの宿泊施設経営者様へ 観光地や宿泊施設を運営する中で、こうした人手不足の問題に直面している方も多いのではないでしょうか? そんな課題を解決する…

いくらもらえるの? 補助額と補助率

補助上限額 : 1,000万円

補助率 : 1/2

例えば…

設備導入にかかった1,800万円のうち最大で900万円が補助されます。(自己負担額900万円)

どんな施設がもらえるの?

本事業の補助対象となるのは、 旅館業法に基づく宿泊施設 で、 訪日外国人旅行者の受け入れが見込まれる施設です。

さらに、以下のいずれかの条件を満たすことが必要です。

  1. 「高付加価値経営旅館等」の登録済または申請中の施設
  2. 一定の経営・集客管理データを提出できる施設

何が補助対象?~対象経費について

宿泊施設の 省エネ・環境負荷低減を目的とした設備導入 が補助の対象となります。

① 省エネ対策

  • 省エネ型空調
  • 省エネ型ボイラー・配管
  • 二重サッシ
  • 節水トイレ
  • 照明機器

② 環境負荷低減・CO2削減

  • 太陽光発電、蓄電設備
  • 温室効果ガス排出量計測システム
  • その他、環境負荷低減に寄与する設備

注意!補助対象外となる経費もあります。以下のとおりです。

  • 交付決定前に発生した経費
  • 新築の建設費用
  • 維持管理のための費用(光熱費・通信費など)
  • 事業者の運営経費(保証金・リース料など)

補助金をもらうには?

申請の手順

①申請情報登録 : 事業計画書や見積書などを提出する

②採択者決定

③交付申請

④完了実績報告、清算書類提出

⑤補助金交付

申請のポイント

◎採択されるために重要なこと

本補助金の申請には 採択の優先条件 があります。

  1. 「高付加価値経営旅館等」の登録済または申請中の施設
  2. 経営管理データ(損益管理資料や集客情報)の提出

この条件を満たすことで 採択の可能性が高まる ため、 事前に必要な資料を準備しておきましょう。

申請スケジュール

  • 受付開始 :令和7年(2025年)3月24日(月)10:00〜
  • 受付締切 :令和7年(2025年)5月30日(金)17:00 ※厳守
  • 実施期間 :交付決定日〜令和8年(2026年)2月27日まで

※この期間内に 事業の実施と精算手続きを完了 する必要があります。

まとめ

宿泊施設のサステナビリティ向上は、経営の強化につながるだけでなく、 訪日外国人旅行者を含む多くの観光客に選ばれる大きなポイントとなります。

本事業の補助金を活用し、「省エネ設備の導入 」「CO2削減への貢献 」「持続可能な観光業の実現」に向けた取り組みを進めませんか?

早めの申請準備が 採択のカギ となります。

補助金を活用し、未来の宿泊施設をつくりましょう