近年、中小企業が後継者不足を理由にやむを得ず廃業するケースが増えています。

そのような問題を踏まえ、

M&Aによる事業の引き継ぎや親族内承継をし、
大切な資源を残していくことを目的として設立された補助金制度がございます。

「事業承継・引継ぎ補助金」です。

経済産業省　中小企業庁が実施しております。

今回はこちらをご紹介します！

事業承継・引継ぎ補助金の種類

「事業承継・引継ぎ補助金」には３つの枠があります。

「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」

の３つです。

これら３つの枠についてご説明します。

もらえる金額

「事業承継・引継ぎ補助金」では、補助される金額はどのくらいなのでしょうか。

補助上限額と補助率を見ていきましょう。

「経営革新」では、一定額以上の賃上げを実施する場合、
補助上限額は800万円です！

枠ごとに上限金額や補助率が異なります。

対象経費

「事業承継・引継ぎ補助金」ではどのような経費が補助されるのでしょうか。

枠ごとに異なるので見ていきましょう。

対象者

中小企業・小規模事業者が対象になっています。また個人事業主を含みます。

詳しくは、公募要領を確認してください。https://jsh.go.jp/r5h/

スケジュール

枠ごとに期間が違うので公募要領を確認してください。

前回の申請受付期間は以下となっています。

経営革新　：　2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）

専門家活用　：　2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）

廃業・再チャレンジ　：　2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）

次回の公募のスケジュールはまだ発表されておりませんが、

経済産業省の概算要求書を見ると、「事業承継・引継ぎ補助金」は次回も公募が行われる見込みです。

検討中の方は、事業承継・引継ぎ補助金のホームページをチェックしておきましょう。https://jsh.go.jp/r5h/

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